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テレビ業界について説明する写真です。

テレビ業界の現状・課題と今後の動向

テレビ業界の構造やビジネスモデルをご説明しています。あわせて将来の展望も解説していますので志望している方はお読みください。

2018.01.10

テレビ業界について説明する写真です。
多くの学生が志望するテレビ業界。どこか華やかな感じを受けて志望する人もいれば、映像制作が好きで作りたいと思い入社する人もいるでしょう。採用人数枠が限られているのにも関わらず、応募が多く高倍率になる人気業界です。選考時期が早いため、対策もままならない状態で受けるといった人も多いのではないでしょうか?
‌この記事では、テレビ業界がどこからお金をもらってビジネスをしているのか、その業界構造について説明します。テレビ業界を受けるのであれば、絶対に知っておくべき知識ばかり。ぜひご一読いただき、業界への理解を深めてください。

業界の成り立ちは?~テレビ業界の構造~

テレビ 業界研究‌‌‌まずは上の図をご覧ください。これは、民放キー局を中心とし、どのような関係でビジネスが成り立っているのかを示す図です。
まず、番組制作者に良いコンテンツを制作してもらい、それを配信。そうすることで、番組の視聴者が集まります。その視聴者に対して宣伝をしたい企業が、CMの枠をテレビ局から購入。民放キー局は、この「広告枠」を販売することで売上を上げています。

‌イメージがつかない人のために、例を上げて説明します。
化粧品会社が新発売の化粧品の広告を流したいと考えたしましょう。その会社はあるテレビ番組のスポンサーとなり、広告代理店を通して、番組制作費用や電波使用料をテレビ局に支払います。その費用を元手にテレビ局は番組制作会社などとともに番組を制作し、時には系列局を通して視聴者に番組と広告をお届けするといった流れになります。
‌またスポンサーから番組制作会社までのお金の流れを詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

‌テレビ業界で押さえておくべき、企業の種類

民放キー局の基本的な売上の上げ方が分かったところで、テレビ業界に属する企業について、詳しく説明します。

‌①民放キー局

‌まずは民放キー局。広告を出したい企業に対し、番組のCM枠を販売して収益を上げる企業です。後にご説明しますが、免許制度上、民放キー局のみで全国放送をすることはできません。先ほどの図に書いてあるように、民放キー局は、自局で番組を制作し、自局で放送するだけでなく系列局も利用して全国各地に番組をお届けします。そうすることによって、視聴者が増え、広告収入が増えることになります。
‌また準キー局、NHKなどより詳しくテレビ局の種類について知りたいという方はあわせてこちらの記事もお読みください。

‌‌代表的な企業

‌日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京‌

‌②番組制作会社

‌‌番組制作会社は、主にキー局から依頼を受け番組を制作する企業です。その形態は様々で、キー局の子会社として番組を制作している会社もあれば、CGなどある映像編集の1分野だけを得意とする会社もあります。映像撮影後の編集を担う‌ポストプロダクション(番組制作会社の1つ)では、具体的な業務として、CGを駆使した特殊効果処理やアフレコなど専門性の高い分野を担っています。この分野は日本の得意分野ともいわれていて、日本国外からの仕事が舞い込んでくることも。‌ご自身にマッチした番組制作会社を探したい方は、こちらの全日本テレビ番組製作者連盟のHPをご確認ください。
‌全日本テレビ番組製作者連盟

‌代表的な企業

テレビマンユニオン、テレビ朝日映像株式会社、株式会社シオン

‌③系列局

系列局とは、いわゆる「地方にあるテレビ局」と考えて良いでしょう。この系列局は経済的な理由などにより、24時間全ての時間で自局で制作した映像を流すことができません。そのため、キー局から番組を買い取り放映しています。キー局と強力なネットワークを持つ企業もあれば、半独立的な局もありその形態はさまざまです。また準キー局と呼ばれるものもあります。これはキー局ほど数は多くはないですが、自局で制作した番組を放送している局のことを言います。

‌代表的な企業

‌一部の地域を除いて、キー局は各県ごとに系列局を保有しています。
‌讀賣テレビ放送(日本テレビ系列・近畿)、CBCテレビ(TBS系列・中京)、琉球朝日放送(テレビ朝日系列・沖縄)

‌④広告代理店

‌今回はテレビ局の特集なので、簡単にご説明します。広告代理店には「局担」と呼ばれる方がいます。この方たちはテレビ局とスポンサーの間を取り持つことが主な仕事となっています。

‌代表的な企業

‌電通、博報堂、アサツーディー・ケイ

‌テレビ局は無くなるの?~今後の展望~

次にテレビ局の今後の展望をお話ししていきます。花形であったテレビ局は現在インターネットの脅威にさらされています。具体的に言えば、‌ネット配信動画サービスの台頭、海賊版の流通など問題山積。今まで国民の大半はラジオやテレビを中心として情報を収集していましたが、その情報の伝え手はインターネットにとって代わられています。先ほどもご説明した通りテレビ局は、誰もが見たいと思うような番組を作り、‘広告の視聴者‘を増やすことで、スポンサーから広告収入を得るといったビジネスとなっています。この広告収入がメインとなっているビジネスでは、視聴者がいなければ収益は上がりません。ですので、私たち視聴者がテレビを見ることをやめ、スマートフォンに移行してしまったら儲けがでなくなります。ではテレビ局は今後どうなっていくのでしょうか?
            出典:フジテレビジョン 2018年3月期 第2四半期 連結決算概要(前期比較)

‌‌この画像はフジテレビの決算書を抜粋したものになっています。営業利益に関してみれば、放送が7億円であるのに対し、オフィスビル事業やホテル事業などの都市開発分野が103億円となっています。加えて今後の業績予想というページでは、「新規オフィスビルやホテルを順次開業予定。収益基盤拡大へ」と記載されています。テレビの普及によって新聞や書籍がなくならなかったように、インターネットの台頭によってテレビ放送事業がなくなるといったことは考えられませんが、事業の多角化が進むと考えて良いでしょう。これはフジテレビに限ったことではなく、例えばテレビ東京はEC事業に着手していますし、テレビ朝日の音楽事業、日本テレビのスポーツクラブ事業への進出など業界全体の傾向といってよいでしょう。

ネット配信動画の拡大

‌テレビの存在を脅かしている最も大きな要因は、ネット広告費の増加、特にネット配信動画の普及といっても過言ではないでしょう。‌ネット配信動画のサービスは、思い浮かべられる範囲だけで考えても片手では数えられないほどありますよね。一家に一台の置き型のテレビと違って、スマートフォンやタブレット端末などで視聴できる手軽さが挙げられます。ただひとえにネット配信動画事業といってもAbemaTVのように年間約200億円も投資をして自社でコンテンツを作る会社もあれば、既存の番組を買い取り放映するだけのサービスもあります。またYouTubeなどは動画を制作する配信側と、視聴者のプラットフォームを作っていますよね。課金方式も様々な形になっていて複雑です。例えばYouTubeのように、動画の前後にCMを流し広告モデルで儲けるビジネスもあれば、HuluやNetflixのよう視聴者から月額で一定の料金を取るビジネスもあります。最近では、HuluやTVerをはじめとして‌テレビ局もスマートフォンやタブレット端末で視聴できる動画サービスに力を入れ始めていますのでますますネット配信動画の拡大につながるでしょう。

‌‌代表的なサービス‌

‌YouTube(Geogle),Netflix,Hulu,Amazon Prime Video,Abema TV、TVer

‌さいごに

いかがだったでしょうか?
‌インターネットが普及する前のテレビ業界は放送免許に守られている部分もあり、「放送利権業界」と言われることもありました。ただ現在はスマートフォンやタブレットが普及して競合が増え続け、業界構造自体の変革期といっても過言ではないでしょう。ユーザーとして商品に触れているにも関わらず、業界や職種への理解が進まない業界の典型ともいえるテレビ業界。しっかりと業界や仕事内容を理解して選考に進みましょう。

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