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テレビを表した写真です。

【業界研究】テレビ業界のビジネスモデルを理解しよう

就活生に根強い人気を誇るテレビ業界。この記事では、意外と知らないテレビ局の収益モデルを解説します。ぜひテレビを取り巻く構造を把握し、業界への理解を深めてください。

2018.01.10

テレビを表した写真です。

はじめに

‌日テレやフジテレビなど、多くの人気企業を擁するテレビ業界。毎年沢山の就活生がテレビ局の選考を受けています。
この記事のテーマは、テレビ業界の儲け方。みなさんはテレビ業界の企業がどのようにして利益を出しているかご存知でしょうか?

‌「CMを頻繁に見るから広告収入がメインだ!」
‌「受信料もあるのでは・・?」


テレビ局には様々な収益源があり、1つだけが正解という訳ではありません。‌
‌この記事では、テレビ業界がどのようにして利益を上げているのかを説明します。テレビ業界を志望するのであれば、必須の知識。ぜひ最後まで読んで、テレビ業界への理解を深めてください。

①広告収入

テレビ業界の1つ目の利益の上げ方は、「広告収入」です。
‌一口に広告収入と言っても、どのような構造でお金が発生しているかを理解している人は多くありません
‌そもそも「広告収入」とは、広告を出したいスポンサーが広告代理店を通してテレビ局に支払うお金のこと。‌基本的なお金の流れは以下の図の通りで、広告を出したいスポンサー➡広告代理店➡テレビ局➡(制作会社)という流れになっています。
テレビ局のスポンサー収入
出典:碓井広義『テレビの教科書』をもとに作成

‌まず図の左側に書かれている電波料とは基本的に公共の電波を使用した人が総務省に支払うもので、電波の利用料金のことです。テレビ局の放送事業は総務省からの免許制度をもとに行われており、県域免許制度になっています。この制度によって基本的に1つのテレビ局は1つの県域にしか番組を放送することができないので、全国放送の場合などはローカル局(図で言うと、A局、B局、C局)にも電波料が支払われます。
‌次に制作費についてです。この製作費とは番組制作を行う上でかかる費用のことで、最終的にはタレント出演料であったり、映像を撮るスタッフの人件費、技術代等になります。‌

‌テレビ業界の広告収入の未来は?

‌以下の図をご覧ください。この図は大手広告代理店の株式会社電通がプロモーションメディアの媒体別構成比をまとめたものです。約6兆3000億円の中のおよそ30%、つまり約1兆8000億円がテレビの年間の広告収入となっています。想像もつかないくらい莫大な額ですが、昨今ではインターネット広告の増加により、総広告費に対してテレビ広告の割合が小さくなってきています。
出典:株式会社電通『2016年 日本の広告費』

‌この原因は一言で言えば、テレビを‌しっかりと視聴する人・時間が減ったからです。‌NHK文化放送研究所の『2015年 国民生活生活時間調査』によると、以下のような事実が明らかとなっています。

・1日の中で15分以上テレビを見る人の率は、国民全体では平日・土曜・日曜ともに85%。2010年と比べて減少している。テレビの行為者率は1995年から微減していたが、この5年での減少幅が大きい。
・1日あたりのテレビ視聴の全員平均時間は、平日3時間18分。男女年層別にみると、年層が高いほど視聴時間が長く、男女10代と男20・30代は1時間台と短い。
・その3時間18分のうち、ほかのことをしながら見ている「ながら」視聴は1時間14分、テレビ視聴だけをしている「専念」視聴は2時間3分で、全視聴時間の4割弱が「ながら」視聴である。‌ ‌

‌テレビ局の「スマホ移行」に対する打ち手とは?

上の調査結果から分かるように、近年「若者のテレビ離れ」が進んでいます。テレビ局もこの現状を把握していて、テレビからスマートフォンへの移行に様々な手で対策を打っています。
‌例えば、テレビ朝日。テレビ朝日は、大手IT企業のサイバーエージェントと提携し、AbemaTVというインターネットテレビ局を運営しています。日本テレビが動画配信サービスのHuluを買収したのも、広告収入の現象に対応するための打ち手と言って良いでしょう。
‌現状のこの広告収入モデルが数年後に破たんするといったことは考えにくいですが、収益源に対応すべく、新たな収益モデルを作り出すことになりそうです。‌

②受信料

‌やはり受信料という言葉を聞いてすぐさま思い浮かぶのはNHK(日本放送協会)ではないでしょうか?
‌NHKの収入の大半を占める受信料収入。2016年のデータを見ると、NHKの受信料は年間約6800億円。フジ・メディア・ホールディングスの売り上げが約6500億円ですので、その額の大きさが分かると思います。
‌ご存知の通り、NHKは広告を流さない代わりに国民から受信料を取るといったモデルとなっています。テレビ広告費の現象で民放のテレビ局が悩まされる中、NHKは広告費の変動の影響をほとんど受けていません。
‌NHKの受信料は地上デジタル放送のみでおよそ1万4千円となっており、受信料制度を廃止した国もある中でかなり例外的と言えるでしょう。例えば、お隣の韓国の公共放送機関である、KBSの受信料金は約3千円。この安さはNHKと異なり広告を流し収入を得るというビジネスも行っているためです。
‌NHKの現状として、受信料の支払い額と契約件数は増加傾向にありますが、もし受信料金の支払いを拒む国民が増えたら、NHKのビジネスモデルも変化しなければならないでしょう。

③ユーザー課金

ユーザー課金とは、視聴者が料金を払って番組を視聴するというビジネスモデルです。月額課金で料金が発生するものもあれば、加入料金や特別視聴料金がかかるものもあります。HuluNetflixと言ったインターネットテレビや、スカパーやWOWWOWなどの衛星放送のテレビ局がユーザー課金によって収益を上げています。ユーザーに課金してもらうことで、基本的に広告などがなく、多くのコンテンツを快適な状態で視聴することができます。‌

‌④ライツ収入

テレビ局の決算説明書を見ると、必ずと言っていいほど「ライツ」という言葉が出てきます。ライツの収入とは、簡単に言えば、テレビ局が作った番組などのコンテンツを二次利用して得た収益のこと。海外にコンテンツを輸出したり、その番組についてのグッズを作ったりして出した収益を指します。番組人気の有無などによってライツを展開するか否かも異なりますが、特にテレビ東京はポケモン、妖怪ウォッチなどアニメ事業に強く、グッズ化、DVD化などに力を入れています。‌

‌意外と知らないテレビ局が持つ事業

‌‌副収入という言い方は少し語弊があるかもしれませんが、特に民放キー局は、サブ事業として広告分野を離れたビジネスを保有しています。
‌フジテレビの‌都市開発事業、日本テレビのスポーツクラブ事業、テレビ東京のEC(インターネットショッピング)事業など多岐に渡ります。決算資料等を確認すれば、各事業ごとの売り上げなどが確認できますので、興味のあるテレビ局に関しては調べてみると良いでしょう。‌

‌さいごに

テレビ業界の利益の上げ方を説明してきました。みなさんのテレビ業界への理解が深まっていれば幸いです。
数十年前、携帯電話がなかった時代は、ラジオや新聞、テレビが広告の主導権を握っていました。ただ現在はスマートフォン、タブレット端末、パソコンなどが普及し、コンテンツやそれに伴う広告が見られる媒体が増えました。テレビ局のライバルは、他のテレビ局だけではなく、多くのコンテンツサービスへと広がっています。ぜひ、テレビを取り巻く環境の変化も把握して、テレビ業界の研究を進めてください。

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