不動産業界とは？-3分野の仕事内容を理解しよう
2022.08.30
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【不動産業界 目次】
第1章不動産業界とは？-3分野の仕事内容を理解しよう←Now
第2章
第3章
第4章
第5章
不動産業界の今後はどうなる！？
「就活」の際にみなさんはどこを重要視していますか？いくつかポイントはあると思いますが、この「将来性」というものを無視して通ることはできないでしょう。
その点について、【円安や世界経済における日本の状況、これから起きると想定されている南海トラフ大震災】などの予測も踏まえ、不動産業界のイマとコレカラについての動向を探っていきます。
不動産業界のイマ
不動産業界の今後を考えていく上で現状を把握することは重要なことです。
少子高齢化や震災予想など多くの課題を抱えている中で、不動産業界はどのような状況にあるのか、まとめていこうと思います。
①不動産業界の法人数は増加
不動産業界の法人数は、「2021年度版＿公益財団法人流通推進センター：不動産業統計集」を見ると増加傾向にあります。
平成21年度を境に数年間停滞をしていたものの、平成25年に東京オリンピックが開催決定した勢いのまま現在まで増加率を高めているという状況です。
それに加え、不動産業界は平成12年度から令和元年までの20年間、全産業に占める比率で10％を下回ったことのないのを見ると、決して規模が小さい業界でないということがわかるでしょう。
②不動産業界の事業所数は減少
法人数が増加したことに対して、事業所数が減少しているのも現状です。
原因は、新型コロナウイルスによる影響によるものだと考えられます。
この２つはどちらも今後の不動産業界を作っていく上で重要なワードであるため、不動産業界を志望している学生さんは必須の知識となります！
だからこそ、空き家問題は不動産業界全体で解決していくべき課題であると言えます。
ここまで不動産業界のイマとコレカラについてまとめてきました。
▼不動産の管理を手がける代表的な企業
「体育会系のハードな営業とかでしょ？」
国税庁官官房企画課「民間給与自体統計調査」によると、平均給与は不動産業・物品賃貸業で平均423万円、賞与が48万円でした。
原因は、新型コロナウイルスによる影響によるものだと考えられます。経済産業省の調査によると、第３次産業として不動産業界は大きく、「不動産取引業」と「不動産業賃貸業」に分けることができます。
グラフを見てわかる通り、「不動産取引業」が2020年第二四半期で大幅に落ちていることが読み取れます。
コロナウイルスの流行に伴い、無駄な外出や移動を控えるという施策のため不動産取引が活発に行われなくなった様子が伺えるでしょう。
③市場規模は増加傾向あり
財務省の法人企業統計調査によると、2019年の不動産業の市場規模は約39兆円だと言います。
また、2020年第一四半期において、増加率が+ 17.6％と、非製造業の中でも２番目に伸びていることがわかるでしょう。
【参考】財務省「法人企業統計調査」
不動産業界のコレカラ
不動産業界のイマについて、理解することはできたでしょうか？
ここからは多くの課題を抱えている日本で、不動産業界はどう変化していくのか・どう事業を伸ばそうと考えているのか、トレンドワードも含めつつ徹底調査していきたいと思います！
今回はポイントを７つに絞って紹介します！ぜひ気になるところを覚えていってください！
①人口減少問題が起こす影響は？
近年、日本では様々な人口問題が危惧されているのはご存じでしょう。
これは不動産業界にも大きな影響を与える問題となっています。
１−１ 少子高齢化による人材不足
少子高齢化による影響はここにも存在しています。
働き世代の減少による人材不足のリスクの代表例
上記のような環境が若者の気質と合わないと感じる事があるので、若者が参入しにくいイメージとなってしまっているでしょう。
１−２ 消費者の減少
最近では、少子高齢化を促進させていく晩婚化や未婚化といった現象が起きています。
それに伴い、少子化の解決の目処が一切立たない状態にあるため今後もこの状況は続いていくと考えられるでしょう。
その影響として、全国的に世帯数の減少が起きます。
すると、空き家や空室などが増加し、高騰化傾向にある新築などといった物件の需要が低くなる可能性があります。
②新築マンションが売れにくいワケ
不動産が抱える事業用地（事業に使うための土地）が高値をキープしており、人口減少による人材不足も相まって、新築マンションの価格が値上がりを続けています。
また、不動産テックや中古住宅のリフォーム・リノベーションにより、低価格帯の「中古住宅」の需要が高まる一方です。
さらには、不動産投資が活発だった時代とは違い、現在は東京オリンピックの終了と同時に地価暴落の可能性までもが指摘されています。
つまり、日本の不動産に参入してきていた海外層の方が、日本の不動産産業から撤退したら、歯止めが効かないほどの大打撃を受けることになるでしょう。
③不動産テックとは！？
「日本の不動産業界はもうだめなのか？」
そう感じてしまった方も多くいらっしゃると思います。
しかし待ってください！日本の技術は日々進歩しています。
不動産テックとは、「不動産✖️テクノロジー」の略称で、テクノロジーを活用し作業効率を上げ、新しいことができるようにしていくことが可能です。
従来の不動産業界はどちらかというと、人海戦術でアポをかけ営業を行う、いわゆる体育会系だったのに対し、現在は人材不足の問題により、業界のあり方そのものの変化が必須となりました。
また、不動産業界に見られる課題として事業者の多くが中高年の世代であるため、アナログの風潮にあります。
しかし、それは逆にいうとデジタルの力が計り知れないため、いくらでも発展・成長の機会があるということです！
不動産業界を見ている就活生の学生さんはこの「不動産テックの将来性」もしっかりと加味していきましょう。
④新時代！？中古不動産の変革
新築マンションの需要低下に伴い、中古住宅といった低価格で購入することが可能な物件の需要が高まってきています。
しかしながら、不動産の中古には目に見えない様な欠点が内在しています。
日本においては、地震大国であるため、耐震性は必須条件であり、断熱性や防音性など機能面で改善が必要です。さらに建造物であるため見た目なども重要な要素になるので気にするポイントになってきます。
そこで注目されているのが「中古住宅のリフォーム」「リノベーション」です。
どちらも、中古住宅を新しくするという点は同じだが、決定的な違いが「規模」にあります。
「リフォーム」：システムキッチン・ユニットバスといった部分的な内容工事のイメージ
「リノベーション」：間取りや排水管の移動、耐震工事の必要がある場合の大規模工事
⑤空き家・空きオフィス問題
昨今、コロナウイルスの影響により、リモートワークや在宅勤務といった新たな働き方が改革されています。
また、少子高齢化、未婚化の影響で人口減少の問題と相まって、「空き家・空きオフィス問題」が起きています。
公益財団法人「東京市町村自治調査：自治体の空き家に関する調査研究報告書」によると、空き家が増えることで起きる著しい迷惑として下記の様なことが挙げられるでしょう。
⑥2022年問題で地価暴落！？
不動産業界において避けては通れないのが「2022年問題」。
2022年問題とは、生産緑地法にあった「生産緑地の方は農業をしてください！」という義務が2022年に無くなることです。
そうなると、農地が不動産業界へ流れ、新たな土地を得た不動産は宅地化を進めていき、その影響で地価が下落する可能性があるという問題です。
また、生産緑地法が無くなることで、農地経営者への国からの税金サポートなどが無くなるため、土地の所有を続けることが負担になることも問題として挙げられています。
⑦新たな持ち不動産の活用法〜代表２選〜
空き家や空きオフィスの解決方法として、様々な方法があるのでご紹介いたします。
これはみなさんが社会に出て、不動産業界以外の業界に行っても使える知識になりますのでぜひ覚えていってください！
1. コワーキングスペース
コロナウイルスの流行の影響を受け、多くの企業が在宅勤務やリモートなどの働き方改革が行われている中で、このコワーキングスペースとしての需要が高まっています。
大都市政策研究機構：「日本のコワーキングスペースの現状と展開」によると、2015年と2019年の4年間を比較した際、コワーキングスペースの施設数は2.66倍も増加しており、需要が高まっていることがわかるでしょう。
しかし、これはまだ東京都心部や大都市を中心的に伸びているため、地方の空き家問題解決には直結しないが、空きオフィス対策としてはとても有効である。
2. 民泊
現在、多くの人に使われている「AirBnB」といったサービスが今後の空き家、空きオフィスの対策として有効だとみられています。
また、東京オリンピックによる訪日来航客の急増をうけて、東京大学とAirBnB株式会社は共同研究を行うと2017年に発表しました。
▼注意点
・平成30年にできた「住宅宿泊事業法」による規制強化
・きちんと申請をする
・罰金や罰則があり、最悪のケースで懲役
そもそも不動産ってなに？
ここまで不動産業界のイマとコレカラについてまとめてきました。
ここでは不動産というもの自体の話をしていこうと思います。
不動産とは、「土地」と「その土地に定着するもの（建物）」をさします。
つまり、簡単にいうと土地とその土地にある建物を扱う業界です。
土地や建物に関わると言うと、建物を建てるイメージばかりが先行してしまうでしょう。しかし、不動産業界の仕事は決してそれだけではありません。冒頭でも述べた通り、不動産業界は以下の3つの分野に分けることができます。
①不動産を【開発】する
不動産の開発のメインの仕事は、マンションや商業施設、オフィスビルなどを建てること。「建てる仕事」と聞くと、建築士の資格取得、建築科といった理系の仕事のようにイメージされる方も多いでしょう。しかし、不動産開発の仕事は理系でなければ就けない仕事ではありません。
不動産の開発とは、テレビ番組の制作のプロデューサーにあたる仕事。つまり、どのような建物を建てたいのかを企画することを仕事としているのです。
企画は、土地を仕入れることから始まります。金融機関や後に解説する不動産流通会社からたくさんの情報を収集。その土地にはどのようなモノが適しているのかを検討します。マンション、オフィスビルや商業施設など様々な施設を考慮した結果、土地を持っている人に土地を使わせてもらえないか交渉しに行きます。交渉がまとまり次第、設計図作成や建設の業務を他の専門業者に委託し、実際に建物が完成するのです。
特に不動産開発を専門的に行なっている企業をデべロッパーと呼びます。デベロッパーの主な収益源は、建築した建物の売却や建物利用に際するテナント料です。
▼不動産の開発を手がける代表的な企業(デベロッパー)
三井不動産、東急不動産、野村不動産、阪急不動産、東京建物など
②不動産の【流通】に関わる
次に説明するのは、不動産の流通に関わる仕事。不動産オーナーと顧客を結ぶ仕事をしています。
不動産流通には、不動産仲介と不動産販売代理事業の２つの事業に分けることができます。それでは、それぞれ見ていきましょう。
（１）不動産仲介事業
不動産仲介は不動産オーナーと利用者を仲介する際の手数料で収益を挙げる流通事業。不動仲介の業務では、不動産の持ち主の「売りたい、貸したい」という要望と個人・法人の「買いたい、借りたい」といった双方の要望を引き受けます。そして双方の間に立ちそれぞれの要望を繋げる役割を担っているのです。
また、不動産の持ち主の情報が集まることから、土地を買いたいデベロッパーへの情報提供をすることもあります。
（２）不動産販売代理
不動産仲介事業では、不動産の提供側と不動産の利用側、双方から手数料が発生します。しかし、不動産販売代理事業では、売主への手数料しか発生しません。
具体的には、不動産の持ち主から販売を完全に委託され、お客様に届けるための広告活動や販売といった営業活動を担います。売主の販売要望に答えるのが販売代理であるため、売主への手数料は発生しますが、買主への手数料は発生しないのです。
▼不動産の流通を手がける代表的な企業
三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、アパマンショップ
③不動産の【管理】を行う仕事
最後に説明するのが、不動産の管理を行う仕事。ビルや商業施設、住宅などが効率よく活用されるためのサポートを行います。
建物の設備管理やテナント誘致、賃料回収やトラブルの対応など、不動産の持ち主だけではこれを行うのには相当な労力がかかります。それを持ち主の代わりに担うのが不動産管理会社です。
また、不動産会社保有の建物だけでなく、公共施設の管理運営を担っている企業もあります。気になる人はぜひ調べてみてください。
▼不動産の管理を手がける代表的な企業
三井不動産レジデンシャルサービス、東急コミュニティー、株式会社レジデンシャルサービス
営業だけじゃない！不動産の働き方はこれだ！
「体育会系のハードな営業とかでしょ？」「不動産って体張ってたくさん動いてノルマ達成するの大変そう」
といったイメージを強く持つ方が多いのではないのでしょうか？
そんなイメージのなかで本当はどういった働き方があるのか
「営業」「管理」「仕入れ」「事務」の４つの仕事についてまとめます！
不動産の働き方４つ
①知識の塊の賢者（営業）
不動産業界の営業のイメージでいうと、物件の紹介や販売をイメージできると思いますが、具体的にいうともっと多くの仕事があることがわかります。
・販売営業：自社の所有する土地や建物などの不動産の営業担当
・売買仲介営業：物件を買いたい人に対しての営業担当
・賃貸仲介営業：賃貸の仲介やサポートを担う担当であり学生が多くお世話になるところ
・リーシング営業：飲食店や小売点を中心とし、その店の特徴に合う借り手を見つけ、その後の売上なども考えて行うマーケティング要素が強い営業担当
・土地活用提案営業：地主様に土地の有効活用法や税金対策を提案する営業担当
上記のように様々な営業の種類が存在するため、ただの人海戦術の営業ではなくマーケティング要素もあるような営業も存在しています。
仲介系の営業では法律や税金に関する知識と幅広い知識が求められるため賢者のような人物になりましょう！
②顧客に寄り添うパートナー（管理）
不動産における管理は、上記でも説明した通り、ビルや商業施設、住宅などが効率よく活用されるためのサポートを行います。
管理もただ管理を行うだけではなく、２つの職種に分かれているのが特徴でしょう。
アセットマネージャー＝アセットマネジメントを行う人
アセットマネジメントとは、投資のために不動産を購入した投資家に代わり、不動産の資産管理と価値の最大化を図る仕事です。
プロパティーマネージャー＝プロパティマネジメントを行う人
プロパティマネジメントとは、端的に述べると、建物の収益性を高める運営を推進し、建物の価値を向上させて行く仕事。不動産の価値を最大化するための管理計画、修繕計画から警備・清掃など現場の統括まで業務は多岐にわたります。
③情報収集の専門家（仕入れ）
不動産の仕入れは、土地や建物の不動産の情報収集と購入、再開発に関する企画提案や保冷の手続きや利益を出す方法の施策考案など多くの仕事があります。
不動産取引に直接関わるため、1件のお金の動きが大きいです。
そのため、土地や建物の不動産の情報収集をきちんと行う必要があり、責任が伴うとともに大きなやりがいとなります。
不動産に関する法律知識がないと契約の際などで問題が起きてしまうため、不動産に関する法律知識も学ぶ必要があるでしょう。
④縁の下の力持ち（事務）
不動産の事務と聞くと、多くの土地や建物の不動産データをまとめる作業が多そうで若者は挑戦しにくいかと思われます。
しかし、蓋を開けてみれば責任重大な事案が多く、大変やりがいのある仕事になっていますので紹介しましょう。
事務の仕事は大きく分けて２つになります。
・契約事務
宅地建物取引士（宅建）の資格が必須であり、契約に関する書類作成や重要な説明書の作成、お客様への説明なども仕事内容となっております。
・営業支援
広告の作成や電話対応、店舗に来店してくださったお客様対応などが中心の仕事です。
宅地建物取引士は非常に取得が難しく、縁の下の力持ちとしてこれ以上ない頼りになるチームメイトになります。
みんなが気になる不動産のアレコレ
①年収いくら？？
不動産業界内での給与階級ごとの内訳を見てみると以下のようになります。
平均と比較してみると、以下の特徴が挙げられます。
・800万円を超える割合が平均より高い
・100万円以下という声も平均より多い
・100万円以下から400万円以下の割合が平均よりも高い
②気になる企業ランキング
ランキングについて紹介していきましょう！
順位 企業名 売上高（億円） シェア
第１位 三井不動産 20,075 12.9
第２位 三菱地所 12,075 7.8
第３位 大東建託 10,142 6.5
第４位 住友不動産 9,174 5.9
第５位 東急不動産HD 9,077 5.8
第６位 野村不動産HD 5,806 3.7
第７位 オープンハウス 5,759 3.7
第８位 レオパレス21 4,089 2.6
第９位 オリックス 3,597 2.3
第１０位 ヒューリック 3,396 2.2
業界動向「不動産業界 ランキング」によると売上ランキングとしては以上のようです。
学生のみなさんは、さまざまなサイトのランキングを見て情報に偏りがないように業界研究をしていきましょう！
③【業種別】資格は必要？
「不動産業界で働くためには資格とか必要なのかな」
結論として、仕事によって必要な資格があります。
以下は、国家資格がないとできない不動産関連の仕事をまとめた表ですので、興味のある資格がないか確認してみましょう！
④【学生必見！】おすすめ志望動機
最後は、就活生でもう不動産業界だ！と決めている学生に対しておすすめの記事です。
Mactherでは多くの社会人の方とOB・OG訪問を通して学生に新たなマッチングを提供するサービスとなっております。
コロナ禍で対面で話を聞きにいきにくい今、Mactherを通して「不動産業界」の業界研究を深めていきませんか？
おすすめの志望動機や例文に関して、とても重要なことであるため、専門の記事を用意しました！
こちらでは、志望動機の組み立て方から添削の方法まで幅広く深く記載してあります！
おわりに
不動産業界への知見を広げることはできたでしょうか？
今後の動向が危ぶまれている中でも、「不動産テック」「リノベーション」など今後に期待せざるを得ないようなものがたくさんあることを知っていただければ幸いです！
日本の課題を解決していくにはみなさんの力が必要です。
就活の際に、就活軸の社会貢献として「空き家」問題に向き合ってみても面白いかもしれませんね！
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