3大商社は、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事の3社で、収益や純利益でトップ争いをしている3社を表しています。 5大商社はそれに丸紅と住友商事が加わり、7大商社となると、さらに豊田通商と双日が加わります。 7大商社はいずれも取り扱っている商品やビジネスの幅が広いため総合商社と呼ばれます。

②専門商社‌

専門商社とは、特定の分野の商品を専門的に扱っている商社のことです。具体的には、売上比率の50％以上が特定の商品である商社のことを言います。

‌「繊維商社」や「食品商社」、「鉄鋼商社」など、特定の事業分野に特化していることが特徴です。

専門商社はさらに以下の3つに分類することができます。

総合商社系専門商社

‌総合商社系専門商社とは、総合商社で行っていた特定の分野が独立してできた専門商社、または総合商社の事業投資により子会社化した専門商社のことです。総合商社では大規模な案件が主流であるため、小規模な案件や商品、小口な取引は下記のような専門商社に任せています。

総合商社系専門商社の代表的な企業

伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、三菱商事エネルギー

メーカー系専門商社

メーカー系専門商社とは、特定のメーカーを中核とした専門商社のことです。特定のメーカーの商品を販売することをメインの事業としています。

メーカー系専門商社の代表的な企業

JFE商事、花王カスタマーマーケティング、日産トレーディング

独立系専門商社

独立系専門商社とは、総合商社系専門商社とメーカー系専門商社の両方に属さない専門商社のことを言います。単独で事業を行っており、独自の歴史やコネクションを持っていることが特徴です。

独立系専門商社の代表的な企業

兼松、阪和興業、豊島

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【登録社会人の所属企業一覧（一部抜粋）】

‌三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、双日、丸紅、豊田通商、伊藤忠丸紅鉄鋼、三井物産エアロスペース、三井物産ケミカル、日鉄住金物産など

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商社のビジネスモデル

ここからは商社のビジネスモデルについて詳しく解説していきます。商社のビジネスモデルは主に2つあります。

▼商社のビジネスモデル

①トレーディング

②事業投資

以下で詳しく解説していきます。

ビジネスモデル①｜トレーディング

‌‌‌商社の伝統的で基本的なビジネスモデルといえるのが、トレーディングです。

‌

トレーディングとは、「仲介業者として、需要と供給を結びつける」ビジネスモデルです。商社が担う大きな役割の1つとなっており、仲介業者として、売り手の販売機会の拡大、そして買い手のニーズを満たす調達の双方を可能にします。

トレーディングでは、「コミッション」と「マージン」という２つの収益があります。

‌コミッションとは

「コミッション」とは、簡単にいうと仲介手数料のことです。

例えば、A社が文房具の販売をしたいと考えているとします。しかし、販売店舗数が少なく、売り上げがなかなか上がりません。そこで、販売機会を増やすため、商社に販売場所を提供してもらい、仲介手数料を払います。

‌

A社は販売機会が拡大して利益が上がり、買い手は多くの場所で商品を購入できるようになるため、両者のニーズを満たすことができるのです。

‌マージンとは

一方で「マージン」とは、売買差益のことをいい、売上額から仕入れ額を引いた金額のことです。製品を仕入れ販売するとき、売値と買値にギャップを作り、収益としています。

ビジネスモデル②｜事業投資

商社は売り手と買い手の仲介業をするだけでなく、出資先の株式等を取得して事業投資を行なっています。

具体的には、出資先企業へ人材・資金・情報・経営ノウハウ・資材調達などの経営資源を投入し、長期的に事業経営をサポートすることで企業価値を向上させています。出資先の株式等が上がることで結果的に商社の収益を最大化できるということです。

例）商社とコンビニエンスストア

‌‌ここでは事業投資の例として、商社によるコンビニエンスストア事業への投資について解説します。

ある総合商社は、大手コンビニエンスストアの株式総数の30％を取得し小売事業経営への参入を行なっています。

‌日用品や食品がコンビニエンスストアの店頭に並ぶまでには、日用品や食品を作るのに必要な原料を調達し、それらを加工する必要があります。‌当たり前ですが、商品以前に店舗がなければなりませんし、店舗を運営するための在庫管理のシステムも必要です。

‌

総合商社Bは、上記のようなコンビニエンスストアの運営に必要な資産を保有しています。これらの資産を事業に投入することで、コンビニエンスストアの企業価値を向上させることができます。
‌

‌業績が上がることで、そこに出資している総合商社Bの価値も向上し、自社のバリューチェーンに組み込まれている食品加工会社や日用品の素材メーカーも収益を上げることができます。

‌

‌事業投資によって、幾重もの相乗効果を発揮することができるのです。

商社の職種・仕事内容

‌商社にはどのような職種があるのでしょうか。ここでは以下の5つの職種とその仕事内容について解説します。

▼商社の職種と仕事内容

・営業職

・営業事務職

・貿易事務職

・事業企画職

・技術職

以下で詳しく解説していきます。

営業職

商社の営業は、「売る先」「仕入れ先」を見つけたり、取引先との関係を持続させたりする業務を行います。また、市場のトレンドを掴み、新規の商材として扱えるモノを探すリサーチも仕事のひとつです。

商社の営業は特定の商材を持っておらず、メーカー同士の仲介や新商品の開発提案などを行います。「幅広いジャンルの知識を身につけられること」「商品に制約がなく、相手やシチュエーションによってさまざまな提案ができること」はメリットだといえるでしょう。しかし、仕事量が多く、ノルマが厳しい傾向にあるというデメリットもあります。

基本的に取引先など会社の外で仕事をすることが多く、ある程度の体力が必要な職種です。

営業事務

営業事務は、国内外の取引先との交渉や調整を行っている営業をサポ―トする立場として、電話の応対や提案資料の作成、受発注対応を行います。

デスクワークが中心で、電話やメールでのコミュニケーション能力が求められる仕事です。

貿易事務

貿易事務職は、海外の貿易業者と連携しながら手続きに必要な書類の作成や手配、輸送管理等を行います。海外との取引がある商社で重要な役割を担っている職種です。

英語等で書類を作成し、海外企業との電話やメール、Web会議等を通して、英語でコミュニケーションを取る機会が多く、ビジネスレベルでの英語力が必要となる職種です。

事業企画職

‌商社は扱う商材がメーカーよりも幅広いため、自社で何を扱うのかについて戦略的に考えることが必要です。

事業企画職は、どのような事業や商材に関わるか、どこと取引をするのか、どの企業に投資するのかなどについて企画を立案し、事業計画を立てる職種です。

業務の内容は、企業経営やマーケティング、コンサルティングに近い業務を行います。

技術職

商社は基本的に他社商品を扱っていますが、自社で製品を作ることもあり、このような製品開発や、顧客への商品の専門的な説明が技術職の仕事です。

採用時から、専門職としての選考が行われることが多く、特定の学部出身であることや、資格を持っていることなど、応募に条件が課されていることが多くなっています。

商社とメーカーの違い

商社企業と混同されがちな企業にメーカー企業があります。商社企業とメーカー企業はどのような違いがあるのでしょうか。

ここからは、商社とメーカーの違いを解説していきます。

商社とメーカーの大きな違いは、「自社で商品（製品）を製造しているかいていないか」です。

《メーカー》

メーカーは、商品の製造から販売までを行っています。メーカーの強みは『製造』できることにあるでしょう。

《商社》

商社は、他社の商品・製品を取り扱い、販売しています。商社の強みは『様々な商品を扱っている』ことにあるでしょう。

メーカーの事業内容

先ほどもご紹介したように、メーカーは製品の製造から販売までを行っています。製造する品目の種類によって「食品メーカー」や「自動車メーカー」などと呼ばれています。

メーカーは「上流・中流・下流」で分けられることが多く、具体的には以下のように分類されます。

上流工程を担う素材メーカーは、原料となる鉄やプラステックを扱います。

中流工程を担う部品製造メーカーは、上流で作った素材から部品を製造します。

下流工程を担う組み立てメーカーは、製造されてきた部品などを組み立てていきます。

商社営業とメーカー営業の違い

商社の営業とメーカーの営業はどちらがきついのか、気になりますよね。ここでは、商社営業とメーカー営業の違いを解説していきます。

商社の営業は、倉庫のストックからどんどん提案できることが特徴です。自分たちが取り扱う商材からお客様のニーズに合うようにベストな提案をすることが営業の仕事です。

商材は、海外のものを扱うことがよくあります。お客様は、今まで知らなかった商材や求めていた商材を見つけるきっかけになります。お客様、企業のビジネスマッチングをする仲介役として営業の存在価値があります。

一方、メーカーの営業は顧客の悩みを解決するスペシャリストになることができることが特徴です。

メーカーは、商社のように限られた選択肢の中から提案するのではなく、お客様の要望によって新たな製品を製造することもできます。お客様の悩みを100%しっかりと解決できるような存在になることができます。

選考前に知っておきたい！商社の現状【2025年版】

商社は時代の変化に合わせて、伝統的な「トレーディング」の他に「事業投資」というビジネススタイルを確立してきました。また、今後の社会の変化により、ビジネスモデルが変化することも十分にあるでしょう。

では、商社の現状はどのようなものでしょうか。ここでは、以下の2つを取り上げたいと思います。

①事業投資と経営参加へシフト

②総合商社は資源高で最高益更新後減益

それぞれ詳しくみていきましょう。

商社の現状①｜事業投資と経営参加へシフト

伝統的な「トレーディング」に加え「事業投資」による経営へ参加する動きが、商社業界ではみられています。

以前までは、貿易の仲介を行うことによって、利益を得てきました。しかし、メーカー等の企業が商社を挟まずに、独自に取引を行うようになったことで「事業投資」は生まれたのです。

「事業投資」では、今まで蓄積してきた経営資源を使って、持続的な経営参画を考慮しながら、ある企業へ投資を行います。

企業価値を高めてからIPO（新規上場株式）や他社への売却を行うことで、大きなリターンを獲得しています。

商社の現状②｜総合商社は資源高で最高益更新後減益

2022年2月のウクライナ危機による資源高によって、総合商社に追い風が吹きました。

2023年3月期連結決算の純利益は、三菱商事で1兆1806億円（前期比25.9％増）、三井物産で1兆1306億円（同23.6％増）です。これは総合商社において過去最高の数字で、1兆円を越えたのは初めてとなります。

しかし、この資源価格は徐々に減少しつつあります。実際、2023年9月連結中間決算によると、大手総合商社7社中6社が減益を記録しました。どの企業もこれからの成長戦略が重要になりそうです。

【参考】三菱商事株式会社「2022年度有価証券報告書」

【参考】三井物産株式会社「有価証券報告書第104期」‌

‌商社のこれからの動向

では、変化の激しい現代社会において、商社はどのような展望を見据えているのでしょうか。

ここでは以下の3つを紹介します。

‌

①事業の多角化を進める必要がある

②クリーンエネルギー投資の加速

③迫られるバリューチェーンの構築
‌

‌それぞれ詳しくみていきましょう。

商社のこれから①：事業の多角化を進める必要がある

総合商社は、近年事業拡大や、新規顧客の獲得を狙う「M＆A」が目立つ業界の1つです。

EC市場が拡大している中、小売業者がメーカーと直接取引をすることが多くなり、商社のトレーディングの需要が減少傾向にあります。そのため、バリューチェーン構築のための事業投資も活発に行われています。

激しい競争に勝つために商社業界のM＆Aは加速していくでしょう。

一方、専門商社は、自社の商品の開発に力を入れたり、ECサイトの運営に手を出す企業がいたりなど、新たな市場に足を踏み入れる企業が増えています。

専門商社のこのような動きは、事業を多角化して会社自体の付加価値を高めていこうということを意味しています。

‌商社のこれから②：クリーンエネルギー投資の加速

丸紅や三井物産を始め、クリーンエネルギーへの投資を加速させています。

これは、世界的な温暖化ガスの排出量削減や、投資家が企業のESG活動を重視するようになったことが要因です。

例えば、丸紅は秋田県に日本初となる洋上の大型ウィンドファームを設立しました。

このように、総合商社各社で、採算の低い事業から撤退し、成長分野へ注力するなど、ポートフォリオの組み換えが見られるでしょう。

【参考】丸紅株式会社「洋上風力発電で、未来を変える」

商社のこれから③：迫られる「バリューチェーン」‌の構築

商社は本来、海外からの輸入や国内メーカーから仕入れたモノを輸出、国内小売業への販売、貿易、仲介、物流といったトレーディングを行います。

‌

‌しかし、近年ではメーカーが自社で原料や製品の調達、売買を行うようになり、商社を経由せずに直接取引を行う企業が増えてきました。‌このままでは、商社が「売り手」と「買い手」を仲介する価値がなくなってしまいます。

‌

‌そこで求められるのが、「バリューチェーン」です。

‌

‌バリューチェーンとは、原料調達から加工、製造、流通販売、アフターサービスといった一連の事業活動に価値の連鎖を見出すものです。‌噛み砕いて述べると、商社を介したからこそ提供できる付加価値をつけなければならないという考え方です。

‌

‌現在、多くの商社がバリューチェーンの構築に取り組んでいます。以下では、商社の金属資源トレーディングの事例を紹介します。

‌ある大手総合商社Aでは、石炭、鉄鉱石、銅、アルミ、ニッケル、貴金属などのトレーディング事業を、シンガポールを中心に展開しています。

‌

この商社のバリューチェーンでは、海外から資源を調達し、子会社等に製造から加工までを施し、他メーカーへの販売まで行なっています。‌ただ単に原料を調達して買い手に横流しをするのではなく、「原料加工」や「部品製造」というかたちで付加価値をつけて、安定供給をしているのです。
‌

‌‌商社は、モノの生産や流通プロセスに介在する役割に留まらず、価値創造の主体へと変化してきていると言えるでしょう。

‌商社で働くメリット・やりがい5選

続いては、商社で働くメリット・やりがいを5つご紹介します。
‌

▼商社で働くメリット・やりがい5選

①人と関わる機会が多い

②若手から活躍できる

③グローバルな部隊で働ける

④大規模な取引に携われるチャンスが多い

⑤多彩なスキルが身につく

以下で詳しく解説していきます。

①人と関わる機会が多い

商社の仕事は、多くの人と関わる機会があるので、コミュニケーション力も身に付きます。‌企業同士の仲介役として人と人とを結び付けることに、大きなやりがいを感じるでしょう。

２つの企業の間に入ることで、双方が利益を得られるという点は、商社ならではのおもしろさですよね。

②若手から活躍できる

若い頃から、裁量権の大きなプロジェクトを任せてもらえることができるのは商社の仕事の特徴の１つです。

総合商社は、数多くの事業を持っているため、若くして海外に行けるチャンスもあります。そのため、チャレンジできる環境で働きたいと考えている人はおすすめです。

③グローバルな舞台で働ける

商社は海外の取引先が多いため、海外赴任や海外駐在のチャンスが多くあることも商社で働くメリットの1つです。

海外で働くときは、現地の外国人だけではなく、他の国から同じ立場で派遣されてきた社員の方と顔を合わせることもあります。‌海外の舞台で活躍する競合他社との関わりがあり、国内問わず人脈が広がる可能性があるのは、商社ならではの魅力ですね。

④大規模な取引に携われるチャンスが多い

商社への就職で大きな取引に携わることができるチャンスが生まれます。

大規模な事業に関わり、日本の産業や暮らしに貢献でき、それを自分の目で見る機会があることは、商社で働く上で大きなやりがいとなるでしょう。その分責任も大きくなりますが、成し遂げた時には達成感や手ごたえを感じられるでしょう。

⑤多彩なスキルが身につく

商社で働く人は様々な業務をこなしています。お客様とのコミュニケーションや商談時のプレゼン、企画提案のためのアイデア発案等、様々な能力が必要となります。

商社企業で働いていく中でこのようなスキルが必然的に身につくでしょう。

商社でのやりがいを知りたい人へ

商社で働くやりがいを知り、働く自分の姿を明確にしてみませんか？実際に商社で働いている社会人の先輩に話を聞くことで、会社説明会や座談会では知ることのできなかったよりリアルな情報を知ることができます。そして、OB・OG訪問でぜひ活用していただきたいのがMatcher(マッチャー)です。

【登録社会人の所属企業一覧（一部抜粋）】

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‌商社の業績と年収をランキングで確認しよう！

商社業界をめざしている人の中には、業績がいい、年収がいいという指標で企業選びをしたいと考えている人もいるのではないでしょうか？

特に商社業界は、ほかの業界と比較して、年収の水準が高いため、就活生にも人気となっています。

ここからは、総合商社・専門商社の業績・年収ランキングをご紹介します。

‌総合商社の業績・年収ランキング

まずは、総合商社の業績・年収ランキングを見ていきましょう！

‌‌総合商社の業績ランキング

‌1位　三菱商事株式会社　約21.57兆円

2位　三井物産株式会社　約14.30兆円

3位　伊藤忠商事株式会社　約13.94兆円

4位　豊田通商株式会社　約9.84兆円

5位　丸紅株式会社　約9.19兆円

2022年度の業績ランキングでは、三菱商事株式会社が総合商社1位の座を保持しています。

また、各社とも2023年のウクライナ戦争による「資源バブル」によって業績は好調でした。

2023年3月期決算では、伊藤忠商事株式会社を除いて、大手7社中6社で過去最高の純利益を記録しています。

‌【参考】三菱商事株式会社「2022年度有価証券報告書」

【参考】三井物産株式会社「有価証券報告書第104期」

【参考】伊藤忠商事株式会社「有価証券報告書第99期」

【参考】豊田通商株式会社「有価証券報告書第102期」

【参考】丸紅株式会社「有価証券報告書第99期」

‌‌総合商社の平均年収ランキング

1位：三菱商事株式会社　約1939万円

2位：三井物産株式会社　約1783万円

3位：伊藤忠商事株式会社　約1730万円

4位：住友商事株式会社　約1605万円

5位：丸紅株式会社　約1593万円

国税庁の調査によると、2022年の日本人の平均年収は458万円です。

上述した商社の年収を平均すると約1598万円となり、日本人の平均年収の約3.5倍にあたります。

【参考】住友商事「2022年度有価証券報告書」

【参考】国税庁「令和４年分　民間給与実態統計調査」‌

‌専門商社の業績・年収ランキング

次に、専門商社の業績・年収ランキングを見ていきましょう！

専門商社の業績ランキング

1位：株式会社メディパルホールディングス　約3.36兆円

2位：アルフレッサホールディングス株式会社　約2.69兆円

3位：阪和興業株式会社　約2.66兆円

4位：株式会社スズケン　約2.31兆円

5位：三菱食品株式会社　約1.99兆円

2022年度の業績が最も高かったのは株式会社メディパルホールディングスで約3.36兆円でした。

新型コロナウイルスの感染状況が収まり、機械、半導体、エネルギーや鉄鋼分野などの専門商社の業績は回復しています。

今後は、ECサイトの活用やM&Aによる業績拡大やブランド力強化が見込まれます。

【参考】株式会社メディパルホールディングス「有価証券報告書第114期」

【参考】アルフレッサホールディングス株式会社「2023年3月期有価証券報告書」

【参考】阪和興業株式会社「有価証券報告書 2022年4月1日ー2023年3月31日」

【参考】株式会社スズケン「2023年3月期有価証券報告書」

【参考】三菱食品株式会社「2023年3月期有価証券報告書」

専門商社の平均年収ランキング

‌専門商社の平均年収を高い順にランキング化しました。

1位：マクニカ・富士エレホールディングス株式会社　約1719万円

2位：西本Wismettacホールディングス株式会社　約1109万円

3位：長瀬産業株式会社　約1090万円

4位：三洋貿易株式会社　約1022万円

5位：株式会社オプティマスグループ　約950万円

2023年現在、専門商社で最も年収が高いマクニカ・富士エレホールディングス株式会社は、半導体やネットワーク関連機器を扱っています。

2番目に年収が高い西本Wismettacホールディングス株式会社は、食を専門とした会社です。

また長瀬産業株式会社と三洋貿易株式会社は化学品、株式会社オプティマスグループは自動車を専門としています。

【参考】マクニカ・富士エレホールディングス株式会社「第8期有価証券報告書」

【参考】西本Wismettacホールディングス株式会社「第76期有価証券報告書」

【参考】長瀬産業株式会社「第108期有価証券報告書」

【参考】三洋貿易株式会社「第77期有価証券報告書」

【参考】株式会社オプティマスグループ「第9期有価証券報告書」

‌就活生に人気な商社企業をランキング形式でご紹介！

今の就活生に人気な企業を独自のランキングでご紹介いたします！

就活生の志望企業の調査3つを参考に、独自にランキングを作成しました。

それぞれ3つの調査でTOP15の会社をピックアップし、高い順にポイントをつけ、会社ごとの総合得点を比較します。

参考にした調査は以下の3つです。

【参考】キャリタス就活　就職希望企業ランキング　業種別ランキング〈商社〉

【参考】campus career 25卒大学生が選ぶ就職キンキ企業ランキング結果発表

【参考】2024年入社希望者対象就職ブランド調査[後半]の結果を発表

‌人気な企業TOP10

ここでは就活生に人気な商社企業のランキングと、各社の特徴をご紹介していきます。

▼就活生に人気な商社企業ランキング

1位　伊藤忠商事株式会社

2位　三菱商事株式会社

3位　丸紅株式会社

4位　住友商事株式会社

5位　三井物産株式会社

6位　双日株式会社

7位　豊田通商株式会社

8位　株式会社日本アクセス

9位　キヤノンマーケティングジャパン株式会社

10位　阪和興業株式会社

▼各社特徴の紹介形式

会社の概要　総合商社or専門商社（事業領域）

初任給　　〇〇円（大卒）

定着率　　〇〇％（公開されている直近3年間の平均値）

平均年収　〇〇円

平均年齢　〇〇歳

若手から高年収がもらえる度（※1）　◯pt

※1

本記事では、政府の情報をもとに「若手から高い年収がもらえる度」を独自にスコアリングしています。

このスコアが『1pt』よりも高ければ高いほど、若くして多くの年収を稼ぐことができると予想できますが、あくまで予測であるため、実際にOB・OGを行いながら情報収集することをオススメします。

1位　伊藤忠商事株式会社

‌会社の概要　総合商社（金属・機械・エネルギー/化学品・住生活）

初任給　　305,000円

定着率　　98.86%

‌平均年収　約1730万円

平均年齢　42.4歳

若手から高年収がもらえる度　1.47pt　(+0.47)

伊藤忠商事株式会社は、今回参考にした3つの人気ランキングで、堂々一位を獲得しました！非源分野を中心とした、安定的な収益基盤に強みをもっています。

【参考】伊藤忠商事株式会社

2位　三菱商事株式会社

会社の概要　総合商社（地球環境エネルギー・金属・インフラ食品・電力）

初任給　　305,000円

定着率　　不明（平均勤続年数18.5年）

平均年収　約1939万円

平均年齢　42.9歳

若手から高年収がもらえる度　1.63pt　(+0.63)

‌

三菱商事株式会社は、前述した通り、年収ランキング第1位の会社です。さまざまな事業を行っており、その総合力に強みを持っています。

【参考】三菱商事

‌3位　丸紅株式会社

会社の概要　総合商社（食料品・金属・化学・エネルギー・インフラ・金融）

初任給　　305,000円

定着率　　96.96％

‌平均年収　約1593万円

平均年齢　42.3歳

若手から高年収がもらえる度　1.36pt　(+0.36)

米国での競争力が強く、70年以上のビジネス実績をを持っています。

【参考】丸紅株式会社

4位　住友商事株式会社

会社の概要　総合商社（鉄鋼・自動車・化学・農業・メディア）

初任給　　305,000円

定着率　　97.74％

‌平均年収　約1605万円

平均年齢　43.2歳

若手から高年収がもらえる度　1.34pt　(+0.34)

住友商事株式会社の強みは、メディア事業です。先端技術へいち早く適応し、DXやAI技術を取り入れたデジタルソリューション事業で、イノベーションの推進に貢献しています。

【参考】住友商事株式会社

5位　三井物産株式会社

会社の概要　総合商社（金属・エネルギー・機械・鉄鋼・生活産業・流通・金融）

初任給　　310,000円～320,000円

定着率　　95.49％

‌平均年収　約1783万円

平均年齢　42.3歳

若手から高年収がもらえる度　1.52pt　(+0.52)

三井物産株式会社は、資源分野で広く事業を展開していましたが、価格変動のリスクが高いため、医療・ヘルスケアなどの生活産業分野に積極的に参入しています。

【参考】三井物産株式会社

‌6位　双日株式会社

会社の概要　総合商社（航空・社会インフラ・エネルギー・金属・化学）

初任給　　305,000円

定着率　　95.83％

‌平均年収　約1208万円

平均年齢　41.7歳

若手から高年収がもらえる度　1.04pt　(+0.04)

双日株式会社は航空産業が強みです。国内民間航空機代理店として1位のシェアを誇っており、関連したほかの事業に柔軟に参入するなど、将来の需要を予測した、柔軟なフットワークを持っています。

【参考】双日株式会社

‌7位　豊田通商株式会社

会社の概要　総合商社（金属・環境資源・モビリティ・エネルギー・デジタルソリューション）

初任給　　285,000円

定着率　　不明（平均勤続年数17.2年）

‌平均年収　約1180万円

平均年齢　43.1歳

若手から高年収がもらえる度　0.99pt　(▲0.01)

豊田通商株式会社は、トヨタグループカンパニーであり、自動車関連事業が商社でNo.1です。また、アフリカでの事業にも力を入れており、自動車・ヘルスケア・生活産業・テクノロジーの面でアフリカの発展に貢献しています。

【参考】豊田通商株式会社

8位　株式会社日本アクセス

会社の概要　専門商社（食品）

初任給　　243,600円

定着率　　不明

‌平均年収　不明

平均年齢　不明

若手から高年収がもらえる度　不明

株式会社日本アクセスは、伊藤忠商事株式会社のグループ会社です。総合食品卸売業として、さまざまな食のフィールドで活躍しています。

【参考】株式会社日本アクセス

9位　キヤノンマーケティングジャパン株式会社

会社の概要　専門商社（技術）

初任給　　24万5,000円

定着率　　98.34％

‌平均年収　約835万円

平均年齢　48.8歳

若手から高年収がもらえる度　0.61pt　(▲0.39)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノンブランドの各種製品に加え、先進的なITソリューションや国内外の優れた製品・サービスのマーケティング活動を行っています。

【参考】キヤノンマーケティングジャパン株式会社

10位　阪和興業株式会社

会社の概要　総合商社（鉄鋼・リサイクル・エネルギー）

初任給　　30万円（総合職の場合）

定着率　　不明（平均勤続年数12.6年）

‌平均年収　約885万円

平均年齢　38.2歳

若手から高年収がもらえる度　0.83pt　(▲0.17)

阪和興業株式会社は特定の企業やグループに属さない独立系の商社です。創業当時は鉄鋼の専門商社でしたが、徐々に事業領域を広げ、現在は総合商社としてリサイクル・プライマリーメタル事業や食品事業にも参入しています。

【参考】阪和興業株式会社

商社業界が就活生に人気な4つの理由

商社業界は、毎年多くの就活生からの人気を集めています。「なんとなくキラキラしている」「海外勤務ができる」など、なんとなくイメージしている学生も多いのではないでしょうか。

なぜ商社業界はこんなにも人気なのでしょうか。ここでは、以下の4つの理由を紹介します。

▼商社業界が人気な理由

①給料

②ネームバリュー

③安定性

④海外勤務

それぞれ詳しくみていきましょう。

①給料

「給料が高い」というのが、就活生の人気を集める大きな理由でしょう。

上記「商社の平均年収ランキング」で紹介したとおり、総合商社では年収が1000万円を越えることは珍しくありません。

2022年度の有価証券報告書によると、三菱商事の年間平均給与は約1939万円です。日本人の平均年収が458万円であるため、総合商社の給料は非常に高いと言えます。
‌

【参考】国税庁「令和4年分　民間給与実態統計調査」

②ネームバリュー

「ネームバリューがある」というのも人気の理由の1つでしょう。

実際に、毎年多くの就活生が志望する企業に入ることができたら、多くの人に賞賛を受けるかもしれません。そのため「商社マン＝優秀」というイメージを持って、商社業界を志望する人も多いです。

③安定性

「事業・待遇の面で安定性がある」ことも、多くの就活生が望むものです。

「カップラーメンからロケットまで」という有名なキャッチコピーにもある通り、総合商社は多くの事業を抱えています。長い歴史の中で培ってきたノウハウを活かした事業投資も活発です。

また、勤続年数が長くなるにつれて給料を始め待遇面も次第に良くなります。そのため「商社＝安定」という印象を持って入社する人も少なくないでしょう。

④海外勤務

「海外勤務ができる」という理由で商社を志望する人もいるでしょう。

商社は、海外拠点や資本提携をしている関係会社が多くあり、海外へ出向する人も多いです。そのため、他の業界と比べても海外勤務ができる可能性が高いと言えます。‌

商社に必要なスキル

商社の選考を受ける前に、企業がどのような人材を求めているのかを知っておくことが重要です。商社で働く際に求められるスキルについて３つ紹介していきます。

▼商社に必要なスキル

①体力・精神力

②語学力

③コミュニケーションスキル

以下で詳しく解説していきます。

①体力・精神力

特に商社の営業職で求められることは体力があるかどうかです。

多くの取引先を訪問をして、断られたり、クレームをつけられたりすることもあります。

営業先に足を運ぶ体力と落ち込まない精神力が必要です。

②語学力

総合商社は海外で働く機会が多いため、語学力や海外への理解は必要です。‌英語力を鍛えておいた方が、活躍できる幅が広がるでしょう。英語力を証明するために、TOEICなどの資格を取ることもおすすめです。

‌スコアを持っている人は、選考時に積極的にアピールしてみましょう。

‌③コミュニケーションスキル

どの業界でも必要になるコミュニケーションスキルですが、商社には原則マニュアルのようなものはありません。

‌商社は特に取り扱っている商材が多いため、取引先に合わせて独自の営業スタイルで勝負することが求められます。‌そのため、臨機応変に対応できる力やコミュニケーションスキルが大切です。

いかがでしたでしょうか。

‌選考では、上記で挙げた３つのスキルに合わせて自己PRを考えてみると、面接官は好印象を持つでしょう。ぜひ参考にしてみてください。‌

商社内定に必要！商社勤務の社会人に話を聞こう

‌商社の選考では、「弊社社員の中で印象に残っている人はいますか？」「弊社社員と話をしてみて、どのようなことを理解できましたか？」などの質問がされることがあります。しかし、商社の社会人にアクセスできるつてがないと、その質問に回答するのは厳しいです。商社で働く社会人に話を聞きたくても、OB・OG訪問先を探すことそのものに苦労している人は少なくないでしょう。
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