リース業界の大手企業ランキング｜向いている人・最新動向を解説
2026/10/19
[著者] Matcher編集部
OB・OG訪問サービス「Matcher」の編集チーム。就職活動やキャリア選択に関する情報を、学生の視点に立ってわかりやすく発信。Matcherの運営を通じて蓄積した知見をもとに、自己分析、業界研究、企業研究、ES・面接対策など、就職活動に役立つコンテンツを企画・制作する。
Matcher株式会社代表取締役。OB・OG訪問サービス「Matcher」の立ち上げおよび運営を担う。就職活動における情報格差・機会格差の解消を目指し、学生が社会人に気軽に相談できる仕組みを構築。自身も学生からの就職活動相談に応じ、自己分析、ES添削、面接対策、キャリア選択など幅広い領域で支援を行う。
目次
1.
12.
「リース業界」と聞いたとき、みなさんは何をイメージしますでしょうか？
普段生活する中で触れる機会はないため、リース業界に対する印象が薄い人が多いかもしれません。しかし、多くの企業がリースを活用しており、企業活動を支える重要な役割を担っています。実際に「リース需要動向調査2020」によると、97%に上る企業がリースを活用しているのです。
この記事のテーマは、リース業界の基礎知識。そもそもリース業とは何かや、リースの種類、注目すべき動向についてお伝えします。リース業界への就職を検討してる人にとっては、知っておいて損のない内容になっているはず。ぜひ最後まで読んで、リース業界に対する理解を深めてください。
リース業界とは
「リース業」と聞いたときに、事業の仕組みについて的確に説明できる人は多くはないでしょう。ここではまず初めに、そもそもリース業とはどのような事業なのかをお伝えします。
リース業界のビジネスモデル
リース業界のビジネスモデルは、企業が必要とする設備をリース会社が代わりに購入し、一定期間貸し出すことでリース料を得る仕組みです。
例えば、とあるメーカーが自社の製品の生産設備を増やすことを検討しているところをイメージしてください。生産設備を増やしたいという思いがあっても、軽い気持ちで購入することはできません。なぜなら、設備を購入するのには決して安くないお金がかかるからです。
一度に大量の支出をすることは、企業の財務を圧迫することに繋がるため、極力避けたいと考える企業が少なくありません。ここで一役買うのがリース事業者です。
一度に大量の支出をすることは、企業の財務を圧迫することに繋がるため、極力避けたいと考える企業が少なくありません。ここで一役買うのがリース事業者です。
上記の図は、設備を利用したいメーカーと設備提供者、及びリース事業者の関係性をまとめたものです。
まず、設備を導入したい企業が必要な設備を選び、リース会社と契約を結びます。その後、リース会社が設備の販売会社から設備を購入し、利用企業に貸し出す仕組みです。
利用企業は設備を一括購入する必要がなく、毎月一定のリース料を支払うことで設備を利用できます。一方、リース会社は契約期間中に受け取るリース料から、設備の購入費用や資金調達費用などを回収し、収益を得ています。
リースの対象となる主な商品・設備
リース業界では、オフィスで使用するパソコンから航空機まで、幅広い商品や設備を取り扱っています。
リースの対象となる主な商品・設備は、以下のとおりです。
▼リースの対象となる主な商品・設備
・情報通信機器
例）パソコン、サーバー、ネットワーク機器
・事務用機器
例）コピー機、複合機、プリンター
・産業機械
例）工作機械、製造設備、建設機械
・医療機器
例）MRI、CTスキャナー、超音波診断装置
・輸送用機器
例）自動車、トラック、航空機、船舶
・商業用設備
例）POSレジ、厨房機器、店舗設備
・環境・エネルギー設備
例）太陽光発電設備、蓄電池、省エネ設備
このように、リースは製造業や医療業界、運輸業界など、さまざまな業界で活用されています。リース業界への就職を考えている方は、各企業がどのような設備を取り扱っているのかを確認すると、企業ごとの特徴や強みを理解しやすくなるでしょう。
リースとレンタルの違いは？
ここまで読んだところで、リース事業者はレンタル事業と同じものと考えられた方がいるかもしれません。しかし、レンタル事業とリース事業は別物なので注意しましょう。
レンタル事業は、レンタル事業者が所有しているものを貸し出します。
みなさんがTSUTAYAでビデオを借りるところをイメージしてみてください。TSUTAYAで借りるビデオはTSUTAYAのものです。つまりレンタル事業者が保有する在庫を貸し出すビジネスといえます。
一方リース事業者が貸し出すモノやサービスは、元々リース事業者が所有しているものではありません。リース事業者がお客様の希望するものを新しく購入し、それを貸し出すかたちをとっています。
また、レンタル事業が短期的な貸出期間なのに対し、リースは比較的長期に渡ってものやサービスを賃貸するのも大きな違いです。
リース事業者に勤める方には、お客様の状況や要望に合わせて長期に渡ってサポートができることに魅力を感じている人が少なくありません。
リースの種類
リースの仕組みについて、簡単にお伝えしてきました。ここからは、リースの2つのタイプ、「オペレーティング・リース」と「ファイナンス・リース」について説明をします。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、リース期間(利用するモノやサービスを借りる期間)を設定し、購入するよりも安い価格で希望するものを利用できるタイプのリースです。
例えば、運搬用のトラックをリース契約で3年間利用したいと考えたとしましょう。リース事業者は、3年間利用した後のトラックの価値を審査します。そして、トラックの価値から3年利用した後に残る価値を差し引いた額をリース料として受け取ります。
オペレーティング・リースの特徴は、扱える対象が限られていること。自動車をはじめ、中古でも市場価値があると判断できるものでなければオペレーティング・リースの契約はできないことを覚えておきましょう。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、オペレーション・リースと異なり、フルペイアウトの取引です。フルペイアウトの取引では、サービスを購入するのと同等の価値を享受できる代わりに、それによって発生するコストを全額支払わなければなりません。
例えば、とある会社がリースでオフィスPCを利用するとしましょう。このオフィスPCをファイナンス・リースの契約で導入した場合、途中解約をすることはできません。また、オフィスPCそのものの値段に加え、オフィスPCにかかるリース料率や保険料を支払う必要があります。
このように説明すると、オペレーティング・リースで契約した方が良いのではないかと考える方が少なくないでしょう。しかし、ファイナンス・リースはオペレーティング・リースと異なり、中古での市場価値が評価できないものでも取り扱うことができます。
要するに、オペレーティング・リースでは扱うことのできないモノやサービスを扱うことができるのです。
リース業界は「やめとけ」と言われる理由とは？
リース業界が「やめとけ」と言われる背景には、営業目標へのプレッシャーや専門知識の習得、景気変動の影響などがあります。
具体的に、リース業界で働く際に注意したい点は以下のとおりです。
▼リース業界が「やめとけ」と言われる主な理由
・営業目標へのプレッシャーが高い可能性がある
・幅広い専門知識が求められる
・景気変動の影響を受けやすい
・転勤や海外赴任の可能性がある
ただし、これらの特徴はすべてのリース会社に当てはまるわけではありません。営業目標の設定や転勤の有無、働き方などは企業や職種によって異なります。また、幅広い業界の知識を身につけられることや、企業の設備投資を長期的に支援できることは、リース業界で働く魅力といえるでしょう。
詳しくは後半の「リース業界に向いている人の特徴」「リース業界に向いていない人の特徴」で解説しますのでぜひそちらも参考にしてみてください。
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職種別｜リース業界の仕事内容
ここでは、リース業界の仕事内容を職種別に紹介します。自分がどんな風に働きたいのかぜひ参考にしてみてください。
①営業職
リース業界の営業職は、企業が抱える設備投資や資金調達の課題を把握し、最適なリースサービスを提案する仕事です。
例えば、製造業の企業に対して生産設備の導入を提案したり、医療機関に対して高額な医療機器のリース契約を提案したりします。
▼リース業界の営業職の主な仕事内容
・新規顧客の開拓や既存顧客への営業活動
・顧客の設備投資計画や経営課題のヒアリング
・リース契約やファイナンスサービスの提案
・設備メーカーや販売会社との調整
・契約締結後の顧客フォロー
営業職には、顧客との信頼関係を築くコミュニケーション能力に加え、金融や設備に関する専門知識が求められます。
②審査・法務職
リース業界の審査・法務職は、リース契約に伴うリスクを管理し、企業の安定した事業運営を支える仕事です。
審査職は契約先企業の財務状況や経営状況などを分析し、リース料を継続的に支払えるかを判断します。
一方、法務職は、契約書の確認や法令への対応、取引上のトラブルを防ぐための法的な助言などを担当する職種です。
▼リース業界の審査・法務職の主な仕事内容
・契約先企業の財務状況や信用力の調査
・リース契約に伴う信用リスクの分析・審査
・契約条件や契約書の内容確認
・関連法令への対応やコンプライアンス管理
・契約上のトラブルや法的リスクへの対応
リース契約は長期間にわたる場合もあるため、契約先の信用力や契約内容を適切に確認することが重要となります。
そのため、審査・法務職には、財務や法律に関する専門知識に加え、物事を慎重かつ正確に判断する能力が求められます。
③資産管理職
リース業界の資産管理職は、リース会社が保有する設備や機器などの資産を適切に管理する仕事です。
リース会社にとって、顧客に貸し出している設備は重要な資産です。そのため、契約期間中の管理だけでなく、契約終了後の対応も重要な業務となります。
▼資産管理職の主な仕事内容
・リース物件の情報や契約状況の管理
・設備の利用状況や資産価値の確認
・契約終了後の返却・再リースへの対応
・中古市場での売却や再利用の手配
・設備の処分やリサイクルに関する管理
例えば、契約期間が終了したパソコンを回収し、再利用や中古販売につなげる業務などが挙げられます。
そのため、資産管理職には設備に関する知識に加え、正確な事務処理能力や関係部署との調整力が求められます。
④経理職
リース業界の経理職は、企業の売上や費用を管理し、決算書の作成や税務処理などを担当する仕事です。一般的な企業と同様に、経費精算や決算業務などを行いますが、リース業界ではリース契約に関する会計処理も重要な業務となります。
▼リース業界の経理職の主な仕事内容
▼リース業界の経理職の主な仕事内容
・売上や費用の計上・管理
・月次決算や年次決算の対応
・リース契約に関する会計処理
・税務申告に必要な資料の作成
・財務諸表の作成や会計監査への対応
特に、リース取引には特有の会計基準や税務上の取り扱いがあるため、専門的な知識が必要です。また、国内外に事業を展開する企業では、海外子会社の決算管理や国際会計基準への対応に携わる場合もあります。
そのため、経理職には、簿記や会計の知識に加え、数字を正確に扱う能力や分析力が求められます。
⑤企画職
リース業界の企画職は、新たなサービスの開発や既存事業の改善、経営戦略の立案などを担当する職種です。
営業職が顧客に直接サービスを提案するのに対し、企画職は市場動向や顧客ニーズを分析し、企業の成長につながる仕組みを考える役割を担っています。
▼リース業界の企画職の主な仕事内容
・新規事業や新サービスの企画・開発
・市場調査や競合企業の分析
・既存サービスの改善や販売戦略の立案
・DX推進や業務効率化に向けた施策の検討
・海外事業や環境エネルギー分野の事業戦略の立案
例えば、企業の脱炭素化を支援する新たなリースサービスの開発や、顧客がオンラインで契約できる仕組みの導入などが挙げられます。
そのため企画職では、金融やリースに関する知識に加え、市場を分析する力や課題解決力、関係部署と連携するコミュニケーション能力が求められます。
種類別｜リース業界の特徴と代表的な企業
リース業界の会社は、資本関係や事業の成り立ちによって、主に「独立系」「銀行系」「商社系」「メーカー系」「インフラ系」の5つに分類できます。
ここではそれぞれの種類の特徴と代表的な企業について解説していきます。
①独立系リース
独立系リースとは、特定の銀行やメーカーの系列に属さず、独自の事業基盤を活かしてサービスを展開するリース会社です。特定の業界や製品に限定されず、情報通信機器や産業機械、自動車、航空機など、幅広い設備を取り扱う傾向があります。
また、設備の貸し出しだけでなく、不動産や環境エネルギー、金融サービスなど、多角的に事業を展開している企業も存在します。幅広い業界の顧客と関わりながら、多様な事業領域で経験を積みたい方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。
▼独立系リースの代表的な企業
・オリックス株式会社
オリックス株式会社
オリックス株式会社は歴史のある企業で、1964年からそれまで日本になかったリース事業を展開するために設立されました。
オリックス株式会社は、リースから事業を展開していきました。その後は、金融業界に携わり、多角的に金融サービスを提供する企業に成長しました。連携会社は860社あり、関連会社も158社までに成長しました。企業数同様に従業員数も3万人超になり日本を代表する企業と言えます。
【参考】オリックス株式会社｜新卒採用情報
②銀行系リース
銀行系リースとは、銀行や金融グループとの資本関係を持ち、企業の設備投資を支援するリース会社です。銀行が持つ法人顧客とのネットワークや金融ノウハウを活かし、設備導入に関する資金調達やリース契約などを提案できる点が特徴となっています。
また、顧客の経営状況や設備投資計画を踏まえた提案が求められるため、金融知識に加えて企業経営への理解も重要です。企業の資金面の課題に向き合い、長期的な関係を築きたい方に適した事業領域といえるでしょう。
▼銀行系リースの代表的な企業
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
・三菱HCキャピタル株式会社
・みずほリース株式会社
・芙蓉総合リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス&リースは、「三井住友」と社名にあるように、メガバンクの三井住友ファイナンシャルグループと大手総合商社の住友商事が共同事業として設立しました。
共同事業を設立する強みとして、両者の顧客、ネットワークを活かし高付加価値のサービスを提供することができています。
「モノ」を扱うリース事業とデジタルを掛け合わせ、新しいビジネスやソリューションを生み出している点が特徴です。大手企業でありながら、時代とともに変化していく、新しいビジネスの創出に期待できます。
三菱HCキャピタル株式会社
三菱HCキャピタルは、2021年と設立が浅いです。三菱HCキャピタル母体は、三菱UFJリースと日立キャピタルの統合により設立されました。
三菱HCキャピタルは、異なる三菱UFJリースと日立キャピタルの強みを持つことで幅広く事業を展開しています。各々強さがあることで相乗効果を生んでいる企業です。
【参考】三菱ＨＣキャピタル 新卒採用
みずほリース株式会社
みずほリース株式会社は、メガバンクのみずほファイナンシャルグループが持っている顧客基盤を活かしています。実際に、航空機や船舶、プラント、不動産などに携わる事業を展開しています。
これらの事業はプロジェクト案件と呼ばれ、一定の資本力が求められます。そのため日本を代表する企業が顧客の対象になることが多いです。
芙蓉総合リース株式会社
芙蓉総合リースは、1969年に創立された歴史のある企業です。芙蓉総合リースは、リース業界でも異色な存在です。メガバンクや総合商社と連携せず、他者資本が一切入っていないリース企業となっています。
芙蓉総合リースがリース業界で異色な存在である秘訣は「商品開発力」です。まだ市場にないような課題、顧客の要望に対して開拓することができます。
実際に観賞用熱帯魚のレンタルシステムである「アクアアート」をリースしています。課題解決に向けてユニークな解決案を提示する企業です。海外では、航空機リースも展開しておりグローバルに仕事ができます。
③金融系リース
商社系リースとは、総合商社などとの資本関係や事業上のつながりを活かしてサービスを展開するリース会社です。商社が持つ国内外の取引先ネットワークや事業開発のノウハウを活用できる点が特徴となっています。
例えば、航空機や船舶、産業機械、エネルギー関連設備など、大規模な資産を対象とする事業にも取り組んでいます。また、海外事業に携わる機会もあるため、グローバルなビジネスに関心がある方にとって魅力的な分野といえるでしょう。
▼商社系リースの代表的な企業
・東京センチュリー株式会社
・JA三井リース株式会社
・三井住友ファイナンス＆リース株式会社
東京センチュリー株式会社
2009年に東京センチュリーが誕生しました。三井住友ファイナンス&リースと同様に合併した企業になります。「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併しました。
東京センチュリーの母体は、リース業界でも上位に位置付けている総合商社の伊藤忠商事です。情報通信機器を中心に扱っています。リース業界だけではなく、レンタルカーを扱うオート事業も業界内で強みになっています。
現在は、国内で市場を大きくしており、今後は海外に向けて事業展開していくでしょう。
JA三井リース株式会社
JA三井リースは、三井リース株式会社とJAグループにてリース事業を展開していた共同リース株式会社が統合して設立されました。
JA三井リースは、金融や商社と携わらず農林水産業をメインとして事業展開をしています。リース事業だけに捉われず、新しくチャレンジができる環境です。
④メーカー系リース
メーカー系リースとは、メーカーの製品販売を金融面から支援するリース会社です。親会社や提携先メーカーが取り扱う製品について、顧客が一括購入せずに導入できるよう、リースや割賦販売などのサービスを提供しています。
例えば、複合機やパソコン、医療機器、産業機械などの導入を支援するケースがあります。
メーカーの製品知識と金融サービスを組み合わせた提案ができる点が特徴です。特定の製品や技術に関心があり、顧客の設備導入を支援したい方に向いているでしょう。
▼商社系リースの代表的な企業
リコーリース株式会社
リコーリース株式会社
リコーリース株式会社は、3つの領域で事業をメインに展開しています。「リース&ファイナンス事業」「サービス事業」「インベストメント事業」です。
一般的なリース企業とは異なり、リコーリース株式会社は、主な顧客基盤が中・小企業です。取引企業数が４0万社あるうち中・小企業は98パーセントです。
⑤インフラ系リース
インフラ系リースとは、通信や電力などの社会インフラを担う企業との資本関係や事業上のつながりを持つリース会社です。インフラ企業が持つ顧客ネットワークや技術的な知識を活かし、通信機器や情報システム、産業設備などの導入を支援しています。
また、設備のリースだけでなく、ICT環境の整備や再生可能エネルギー関連の事業に取り組む企業も存在します。社会インフラを支える仕事や、ICTを活用した企業の課題解決に興味がある方にとって、注目したい分野といえるでしょう。
▼商社系リースの代表的な企業
・NTT・TCリース株式会社
NTT・TCリース株式会社
NTT・TCリース株式会社は、NTTグループと東京センチュリーの資本業務提携によって、2020年に事業を開始したリース会社です。NTTグループが持つICT分野の知識や顧客基盤と、東京センチュリーのリース・金融事業のノウハウを活かしてサービスを展開しています。
主な事業は、情報通信機器や各種設備のリース、割賦販売、ファイナンスサービスなどです。特に、通信・ICT分野とのつながりを活かし、企業の設備導入や事業活動を金融面から支援できる点が特徴となっています。
ICTを活用した企業の課題解決や、社会インフラを支える仕事に興味がある方にとって、注目したい企業といえるでしょう。
リース業界の売上高・平均年収・ホワイトランキング
リース業界への就職を考える際は、企業の事業内容だけでなく、売上高や平均年収、働きやすさも確認することが大切です。
売上高からは企業の事業規模、平均年収からは給与水準の目安を把握できます。また、残業時間や有給休暇の取得状況を比較することで、入社後の働き方をイメージしやすくなるでしょう。
売上高からは企業の事業規模、平均年収からは給与水準の目安を把握できます。また、残業時間や有給休暇の取得状況を比較することで、入社後の働き方をイメージしやすくなるでしょう。
ここからは、リース業界の主要企業をランキング形式で紹介します。
リース業界の売上高ランキング
以下は、主要なリース会社の2026年3月期における連結売上高を比較したランキングです。
▼リース業界の売上高ランキング
1位 オリックス株式会社 約3兆3,308億円
2位 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 約2兆6,057億円
3位 三菱HCキャピタル株式会社 約2兆2,154億円
4位 東京センチュリー株式会社 約1兆4,577億円
5位 みずほリース株式会社 約9,216億円
【参考】各社の2026年3月期有価証券報告書
売上高が最も高いのはオリックスで、約3兆3,308億円となっています。同社はリース事業に加え、不動産や保険、環境エネルギーなど、幅広い事業を展開している点が特徴です。
ただし、企業によって事業構成や売上高の計上方法が異なるため、売上高だけで収益力を判断することはできません。企業研究では、営業利益や事業別の売上構成も確認し、各社の強みを理解することが大切です。
リース業界の平均年収ランキング
リース業界には、平均年収が1,000万円を超える企業も存在します。
以下は、主要なリース会社の2026年3月期有価証券報告書に記載された平均年間給与を比較したランキングです。
▼リース業界の平均年収ランキングTOP5
1位 オリックス株式会社 約1,040万円
2位 三菱HCキャピタル株式会社 約1,029万円
3位 芙蓉総合リース株式会社 約979万円
4位 みずほリース株式会社 約972万円
5位 東京センチュリー株式会社 約932万円
【参考】各社の2026年3月期有価証券報告書
平均年収が最も高いのはオリックスで、約1,040万円となっています。続く三菱HCキャピタルも約1,029万円と、1,000万円を超える給与水準です。
ただし、平均年収には管理職なども含まれるため、新卒入社時から同じ給与を得られるわけではありません。
また、企業によって平均年齢や従業員構成が異なります。就職先を比較する際は、初任給や昇給制度、住宅手当などの福利厚生も確認しましょう。
リース業界のホワイト企業ランキング
ここではリース業界のホワイト企業ランキングを紹介します。しかし、ホワイト企業と一言で言っても、その基準は人それぞれです。
以下では、就職・転職口コミサイト「OpenWork」で以下の指標に基づいて集計された「社員による会社評価スコア」を参考に、リース業界のホワイト企業ランキングを作成しました。ぜひ参考にしてみてください。
▼OpenWork「社員による会社評価スコア」の基準
・待遇面の満足度
・社員の士気
・風通しの良さ
・社員の相互尊重
・20代成長環境
・人材の長期育成
・法令遵守意識
・人事評価の適正感
▼リース業界のホワイト企業ランキングTOP5
1位 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 4.03点
2位 みずほリース株式会社 3.72点
3位 NECキャピタルソリューション株式会社 3.51点
4位 JA三井リース株式会社 3.36点
5位 芙蓉総合リース株式会社 3.34点
ランキングでは、三井住友ファイナンス＆リースが4.03点で1位となり、みずほリースが3.72点で続いています。
ただし、OpenWorkの評価は社員や元社員による口コミをもとに算出されており、評価点は随時変動します。また、上記は主要なリース会社を比較した暫定順位であり、業界全社を対象とした確定ランキングではありません。
企業によって職場環境や働き方は異なるため、ランキングだけで判断せず、残業時間や有給休暇取得率、福利厚生なども確認することが大切です。
リース業界の最新動向と将来性
ここからは、リース業界の最新動向と将来性について9つ解説していきます。
▼リース業界の最新動向と将来性に関する状況
①国内の市場規模の動向
②M&Aによる業界再編の活発化
③デジタル化・DXの推進
④海外市場への事業展開
⑤循環型社会の実現に向けた需要拡大
⑥自動車関連サービスの多様化
⑦脱炭素・再生可能エネルギー分野への事業拡大
⑧顧客ニーズの多様化とサービスの高度化
⑨サブスクリプション型サービスの拡大
以下より一つずつ解説していきます。
①国内の市場規模の動向
国内のリース市場は、企業の設備投資動向に影響を受けながらも増加しています。
公益社団法人リース事業協会によると、2025年度上期（4〜9月）のリース取扱高は2兆3,761億円となり、前年同期比1.1％増加しました。また、機種別では工作機械が前年同期比15.4％増、輸送用機器が5.0％増、医療機器が4.6％増となるなど、設備の種類によって需要に違いが見られます。
今後も企業の省人化投資やデジタル化に伴う設備更新などが、リース需要を支える要因になると考えられます。
②M&Aによる業界再編の活発化
リース業界では、事業規模の拡大や新たな収益源の確保を目的として、M&A（企業の合併・買収）や業務提携が行われています。
代表的な事例が、2021年の三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合です。両社が持つ金融ノウハウや顧客基盤を組み合わせることで、三菱HCキャピタルが誕生しました。
また、2020年にはNTTグループと東京センチュリーの資本業務提携により、NTT・TCリースが事業を開始しています。
こうした企業再編には、顧客基盤の拡大や専門知識の共有、新規事業への進出などの狙いがあります。今後も、企業の成長戦略に応じて、同業他社や異業種企業とのM&A・業務提携が進む可能性があるでしょう。
③デジタル化・DXの推進
リース業界では、業務の効率化や新たなサービスの創出を目的として、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進められています。
例えば、契約手続きの電子化やAIを活用したデータ分析、設備の稼働状況を把握するIoT技術の活用などが挙げられます。
▼リース業界におけるDXの主な取り組み
・電子契約による手続きの効率化
・AIやデータ分析を活用した業務改善
・IoTによる設備の稼働状況の把握
・設備管理や保守サービスの高度化
特に、IoTを活用すれば、設備の使用状況に応じた保守管理や、故障を未然に防ぐための提案などにつなげられます。今後は、設備を貸し出すだけでなく、デジタル技術を組み合わせて顧客の生産性向上を支援する役割も重要になるでしょう。
④海外市場への事業展開
国内の設備投資需要に加え、海外市場での事業拡大もリース業界の重要な動向の一つです。
日本のリース会社は、アジアや欧米などに進出し、現地企業や海外展開する日系企業に対して金融サービスを提供しています。例えば、東京センチュリーや三菱HCキャピタルなどは、海外での設備リースやファイナンス事業を展開しています。
また、航空機や船舶など、国境を越えて利用される大型資産を対象としたビジネスも特徴的です。
一方で、海外事業には為替変動や各国の法規制、信用リスクなどへの対応が求められます。
海外展開が進むことで、語学力だけでなく、国際的な金融取引や異文化への理解を活かせる仕事も広がっていくでしょう。
⑤循環型社会の実現に向けた需要拡大
環境問題への関心が高まるなか、リース業界では資源を有効活用するための取り組みが進んでいます。
リースは、企業が設備を購入せずに利用できる仕組みであり、契約終了後の設備を回収して再利用や再資源化につなげられる点が特徴です。例えば、使用済みのパソコンや事務機器を回収し、整備して中古市場で再販売する取り組みなどが挙げられます。
こうした仕組みは、廃棄物の削減や資源の有効活用につながる可能性があります。
今後は、設備を貸し出すだけでなく、利用後の回収や再利用まで含めたサービスの重要性が高まるでしょう。
サーキュラーエコノミーの拡大
サーキュラーエコノミーとは、製品や資源をできる限り長く利用し、廃棄物の発生を抑えながら経済活動を行う「循環型経済」のことです。
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済モデルとは異なり、製品の再利用や修理、再資源化などを重視しています。
例えば、みずほリースは、リースやレンタル、サブスクリプションなどのサービスを通じて、製品や資源を循環させるビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
このようにリース会社は設備の調達から利用、回収まで関わることができるため、循環型経済を支える役割が期待されているでしょう。
⑥自動車関連サービスの多様化
リース業界では、従来の法人向けカーリースに加えて、個人向けカーリースやレンタカー、カーシェアリングなど、自動車関連サービスの多様化が進んでいます。
背景には、自動車を所有するだけでなく、必要な期間や用途に応じて利用したいというニーズの広がりがあります。株式会社矢野経済研究所の2026年の調査によると、国内のレンタカー車両台数は2025年3月末時点で116万8,522台となり、前年同期比6.6％増加しました。
また、同調査では2030年の国内レンタカー市場が1兆2,000億円超、カーシェアリング市場が1,800億円超に拡大すると予測されています。
こうした動きを受け、自動車関連事業を展開する企業では、顧客の利用目的に合わせた多様なサービスの提供が重要になっています。
カーリース・レンタカー・カーシェアリングを展開する代表企業一覧
カーリースやレンタカー、カーシェアリングを展開する代表的な企業は、以下のとおりです。
▼自動車関連サービスを展開する代表企業一覧
・オリックス株式会社：カーリース、レンタカー、カーシェアリング
・日本カーソリューションズ株式会社：法人向けカーリース、車両管理サービス
・住友三井オートサービス株式会社：法人向けカーリース、車両管理サービス
例えば、オリックスはカーリース、レンタカー、カーシェアリングを幅広く展開し、個人と法人の両方にサービスを提供しています。
なお、レンタカーやカーシェアリングは、一般的な長期リースとは契約形態が異なります。そのため、企業研究では各社がどのサービスを主力としているのかを確認することが大切です。
⑦脱炭素・再生可能エネルギー分野への事業拡大
リース業界では、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー関連の事業が拡大しています。
企業が太陽光発電設備や蓄電池、省エネルギー設備などを導入する際には、多額の初期費用が必要になる場合があります。そこで、リース会社が設備の導入を金融面から支援することで、企業の脱炭素への取り組みを後押ししています。
例えば、三井住友ファイナンス＆リースは、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー分野で事業を展開しています。同社によると、2026年3月末時点で再生可能エネルギー関連の取り組み実績は全国で約7,000件に達しています。
今後も企業の脱炭素化に向けた設備投資が進むことで、リース会社が環境エネルギー分野で果たす役割は大きくなると考えられます。
⑧顧客ニーズの多様化とサービスの高度化
リース業界では、顧客のニーズが多様化するなかで、設備を貸し出すだけではないサービスの提供が進んでいます。
従来は、企業が必要とする設備の購入費用をリース会社が負担し、一定期間貸し出すことが主な役割でした。しかし近年では、設備の導入に加えて、保守管理や運用支援、資産管理などをまとめて依頼したいというニーズもあります。
▼リース会社が提供するサービスの例
・設備導入に関する資金調達の支援
・設備の保守・メンテナンス
・車両やIT機器などの資産管理
・設備の更新や入れ替えの支援
・使用済み設備の回収・再利用
このように、リース会社には金融サービスの提供だけでなく、顧客の事業運営を幅広く支援する役割が求められています。今後は、顧客が抱える課題を把握し、金融と各種サービスを組み合わせて提案する力が一層重要になるでしょう。
⑨サブスクリプション型サービスの拡大
サブスクリプション型サービスとは、月額や年額などの定額料金を支払うことで、商品やサービスを継続的に利用できる仕組みです。リースと同じく、顧客が設備を購入せずに利用できる点が特徴ですが、サービスによっては保守管理や機器の交換なども料金に含まれます。
例えば、パソコンなどのIT機器を月額料金で利用し、導入から保守、交換まで一括して任せられるサービスがあります。
また、自動車分野でも、車両代金に加えて税金やメンテナンス費用などを月額料金に含めたサービスが展開されています。こうしたサービスは、顧客にとって費用を把握しやすく、設備管理の負担を軽減できる点が魅力です。
今後は、設備そのものを提供するだけでなく、利用期間中のサービスや利便性を含めて価値を提供するビジネスモデルが広がっていくでしょう。
リース業界に向いている人の特徴
ここからは、リース業界に向いている人の特徴を5つ紹介します。
①法人営業に興味がある人
法人営業に興味がある人は、リース業界に向いているといえます。リース業界では、企業や医療機関、自治体などを対象に、設備導入や資金調達に関するサービスを提案する機会が多いためです。
例えば、製造業の企業に対して新しい生産設備の導入を提案したり、医療機関に対して高額な医療機器の導入を支援したりします。
また、顧客の経営状況や事業計画を理解したうえで提案する必要があるため、単に商品を販売するだけでなく、経営課題の解決に関われる点も特徴です。
そのため、企業の成長を支援する仕事や、顧客の課題に合わせた提案営業に興味がある人に適しているでしょう。
②幅広い業界・産業に携わりたい人
幅広い業界や産業に携わりたい人も、リース業界に向いています。
リース会社が取り扱う設備は、パソコンや産業機械、医療機器、航空機など多岐にわたり、取引先もさまざまな業界に広がっているためです。例えば、製造業の設備投資を支援する一方で、医療業界や運輸業界の顧客と関わる機会もあります。
また、近年では再生可能エネルギーや不動産、海外事業など、従来の設備リース以外の分野にも事業を広げる企業が増えています。
そのため、一つの業界に限定されず、さまざまな産業の仕組みやビジネスモデルを学びたい人におすすめです。
③クライアントと長期的な関係を築きたい人
クライアントと長期的な関係を築きたい人は、リース業界に適しているでしょう。
リース契約は数年間にわたることが多く、契約締結後も設備の利用状況の確認や契約更新、新たな設備導入の提案などを通じて、顧客と継続的に関わる機会があるためです。例えば、製造業の企業に生産設備をリースした場合、契約期間中のフォローに加え、設備の更新時期に合わせた新たな提案を行うこともあります。
こうした営業活動では、短期的な契約獲得だけでなく、顧客の事業内容や経営課題を理解し、信頼関係を積み重ねることが重要です。
そのため、一度きりの取引ではなく、顧客に寄り添いながら長期的に事業の成長を支援したい人に向いています。
④語学力を活かしてグローバルに働きたい人
語学力を活かしてグローバルに働きたい人も、リース業界に向いています。
国内の大手リース会社の中には、アジアや欧米などに拠点を設け、海外企業や現地に進出する日系企業向けに金融サービスを提供している企業があるためです。
例えば、海外の企業に対する設備リースの提案や、航空機・船舶などの国際的な取引に携わる仕事が挙げられます。こうした業務では、英語などの語学力に加え、各国の商習慣や法規制、金融制度への理解も求められます。
ただし、すべてのリース会社に海外勤務の機会があるわけではなく、海外事業への配属条件も企業によって異なります。
そのため、語学力を活かしたい人や、将来的に海外でのビジネスに挑戦したい人は、各社の海外事業やキャリア制度を確認するとよいでしょう。
⑤チャレンジ精神がある人
新しいことに積極的に挑戦できる人も、リース業界に向いているといえます。
近年のリース業界では、従来の設備リースに加えて、DXや再生可能エネルギー、サブスクリプション型サービスなど、新たな事業領域への進出が進んでいるためです。例えば、企業の脱炭素化を支援する新しい金融サービスの開発や、デジタル技術を活用した設備管理サービスの提供などが挙げられます。
こうした事業に取り組む際は、従来の金融知識だけでなく、新しい技術や市場動向を学び、顧客のニーズに合わせて提案を考える姿勢が重要です。
そのため、変化を前向きに捉え、新しい知識を身につけながら仕事に取り組める人は、リース業界で活躍できる可能性があるでしょう。
リース業界に向いていない人の特徴
ここではリース業界に向いていない人の特徴を紹介します。リース業界に向いているのか不安な人は自分で行った自己分析と照らし合わせてみてください！
BtoCの営業に携わりたい人
リース業界では、企業を顧客にするBtoB企業が多いです。BtoCの業務がないとは限りませんが、BtoCの営業などの業務ができる場合は少ないです。
リース業界を志望していて、BtoCの営業業務などにも携わりたい場合は、「なぜBtoCなのか」明確な理由が必要とされます。BtoCの営業業務などになぜ希望するのか深堀りし、それでもリース業界の仕事と合致するのであれば、リース業界の志望を検討しても良いかもしれません。
日本を拠点にして働きたい人
リース業界は、国内事業をメインにしているものの今後は、海外に事業展開する見込みがあるため日本を離れたくない人には向いていないかもしれません。
リース業界そのものだけではなく、リース業界の顧客に該当する企業が海外進出する場合も多いです。さらに、海外進出する日本企業を支援することも増えてきているため、日本で働きたい人には難しい可能性があります。
企業がリースのサービスを利用する理由とは？
リース業界のビジネスモデルの解説でも少し触れましたが、リースは設備を利用する企業だけでなく、設備を販売するメーカーや販売会社にとってもメリットのある仕組みです。
ここでは、ビジネスモデルの解説から一歩踏み込み、リースを利用する「導入する側」と「販売する側」のそれぞれのメリットを詳しく解説します。
リースを活用してモノやサービスを導入するメリット
上記のグラフは、ものやサービスを導入する際にリースを活用する理由をまとめたものです。このグラフからは、「金銭面」と「労力面」でメリットがあることが窺えます。
上記のグラフは、ものやサービスを導入する際にリースを活用する理由をまとめたものです。このグラフからは、「金銭面」と「労力面」でメリットがあることが窺えます。
金銭面でのメリット
まずは金銭面のメリットです。上述したように、リースの利用者は初期費用を押さえてモノやサービスを導入することが可能です。さらに、月額でかかる費用が基本的には一定なので、コストの見通しが立てやすくなすくなります。
労力面でのメリット
もう1つは労力面でのメリットです。モノやサービスを購入するときには、諸々の購入手続きや保険の手続きなど、様々な手続きを取らなければなりません。リースを利用することで、煩雑な事務手続きに取り組まなくても済むのです。
リースを活用してモノやサービスを販売するメリット
リースを活用することメリットを享受するのは、モノやサービスを導入する企業だけではありません。モノやサービスを販売する企業もリースを活用することで得られる恩恵があります。
販売リスクの軽減
1つは、販売リスクを軽減することができることです。先ほども述べた通り、リースは、一括でモノやサービスを購入し、それらを導入する企業に賃貸します。
つまり、販売をする段階で一括で収益を受け取ることができるのです。これによって、販売をしたものの、販売した企業の都合によって売上を回収できないというリスクを回避することが可能になります。
販売活動の促進
もう1つは、販売活動を促進できること。何度も述べている通り、企業の設備投資には多額の費用がかかります。そのため自社のモノやサービスを導入してもらおうと思っても、簡単には進みません。
そこでリースを提案することによって購入のハードルを下げ、販売活動を促進することができます。
リース業界志望者が行うべき選考対策
リース業界への就職を目指す場合、業界研究だけでなく、各企業の事業内容や求める人物像を理解したうえで選考対策を進めることが重要です。
ここでは、リース業界の一般的な選考の流れと、取り組んでおきたい4つの選考対策を紹介します。
ここでは、リース業界の一般的な選考の流れと、取り組んでおきたい4つの選考対策を紹介します。
リース業界の選考の大まかな流れ
リース業界の新卒採用では、エントリーシート（ES）や適性検査、複数回の面接を通じて選考が行われるのが一般的です。
▼リース業界の一般的な選考フロー
・エントリー・会社説明会への参加
・エントリーシート（ES）の提出
・Webテスト・適性検査
・一次面接・二次面接
・最終面接
・内々定
ただし、選考フローや面接回数、適性検査の種類は企業や採用年度によって異なります。応募前に各社の採用サイトで最新情報を確認しましょう。
ただし、選考フローや面接回数、適性検査の種類は企業や採用年度によって異なります。応募前に各社の採用サイトで最新情報を確認しましょう。
①主体的に行動した経験をガクチカでアピールする
リース業界の選考では、主体的に課題を発見し、解決に向けて行動した経験をガクチカでアピールすることが効果的です。
リース会社の仕事では、顧客の経営課題や設備投資のニーズを把握し、社内外の関係者と協力しながら最適な提案を考える場面があるためです。
また、主体性に加えて、相手の立場を理解する力や周囲を巻き込む力を示せると、リース会社の営業職や企画職などの業務とも結びつけやすくなるでしょう。
②企業の長期ビジョンや注力事業を理解する
リース業界の選考対策では、志望企業の長期ビジョンや今後の注力事業を理解することが重要です。
近年、リース会社は従来の設備リースに加え、再生可能エネルギーや航空機、不動産、海外事業など、さまざまな領域へ事業を拡大しています。
そのため、同じリース業界に属する企業でも、今後目指している方向性や成長戦略には違いがあります。
▼企業研究で確認したいポイント
・企業が掲げる経営理念や長期ビジョン
・中期経営計画で示されている重点施策
・今後成長を目指している事業領域
・新規事業や海外展開に関する取り組み
・求める人物像や社員のキャリアパス
企業の中期経営計画や統合報告書などを確認し、「企業が目指す方向性」と「自分が実現したいこと」の共通点を整理しておきましょう。
③リース業界を志望動機を明確にする
リース業界の選考では、金融業界の中でもなぜリース業界を志望するのかを明確にすることが重要です。
銀行や証券会社なども企業の資金調達を支援していますが、リース会社は設備や機器などの「モノ」を通じて企業の事業活動を支えられる点が特徴です。例えば、製造業の生産設備や医療機関の医療機器など、顧客が必要とする設備の導入を支援することで、企業の成長や事業運営に貢献できます。
▼リース業界の志望動機を考える際のポイント
・金融サービスを通じて企業を支援したい理由
・設備投資や事業成長の支援に魅力を感じる理由
・銀行や証券会社ではなく、リース会社を選ぶ理由
・自身の経験や価値観とリース業界の接点
例えば、「企業の成長を支援したい」という理由だけでは、銀行やコンサルティング業界にも当てはまります。
そこで、「設備導入という具体的な手段を通じて、顧客の事業成長を支援したい」と説明すれば、リース業界ならではの特徴を踏まえた志望理由になります。
自身の経験を振り返り、リース業界のどのような仕事に魅力を感じたのかを具体的に整理しましょう。
④同業他社との違いを把握する
リース業界の選考では、同業他社との違いを把握し、志望企業を選んだ理由を説明できるようにしておきましょう。
リース会社は、独立系・銀行系・商社系・メーカー系などに分類されることがありますが、企業によって強みとする事業領域や顧客基盤が異なります。
例えば、オリックスは金融サービスに加えて不動産や環境エネルギーなど幅広い事業を展開しています。一方、リコーリースは事務機器や情報関連機器などのリースを事業基盤の一つとしています。
▼同業他社を比較する際のポイント
・主力事業や得意とする顧客層
・国内事業と海外事業の構成
・新規事業や成長分野への取り組み
・経営理念や中長期的な成長戦略
・職種別の仕事内容やキャリア形成の仕組み
こうした違いを理解することで、「なぜリース業界なのか」だけでなく、「なぜその企業で働きたいのか」を具体的に伝えられます。
また、企業の公式サイトや統合報告書だけでは分からない社風や仕事内容については、インターンシップやOB・OG訪問を通じて確認するのもおすすめです。
複数の企業を比較し、自身の価値観や将来のキャリアと最も合う企業を見つけましょう。
【参考】オリックス株式会社「事業紹介」
【参考】リコーリース株式会社「企業情報」
⑤その企業でどのように貢献するのか
リース業界の選考では、入社後に自分がどのように企業へ貢献できるのかを具体的に伝えることも大切です。
企業は志望動機を通じて、応募者の入社意欲だけでなく、これまでの経験や強みを仕事に活かせるかどうかも確認しています。そのため、「入社後に成長したい」「幅広い業界に携わりたい」といった希望だけでなく、自分の強みを活かしてどのような価値を生み出したいのかまで考えておきましょう。
▼入社後の貢献を考える際のポイント
・学生時代の経験から得た自身の強み
・その強みを活かせる職種や業務内容
・企業が注力している事業領域
・入社後に取り組みたいこと
・将来的に実現したい目標
例えば、アルバイトで顧客の課題を把握し、改善策を提案した経験がある場合は、「課題解決力を活かし、顧客の設備投資や事業成長を支援したい」といった形でアピールできます。
また、環境問題に関心がある場合は、再生可能エネルギー関連の事業に携わり、企業の脱炭素化を支援したいという目標も考えられるでしょう。
「自分の強み」「企業の事業内容」「入社後の貢献」を結びつけることで、志望動機に説得力を持たせられます。
リース業界の志望動機の例文4選
最後に、リース業界の志望動機の例文を4つの場合に分けて紹介します！
▼リース業界の志望動機の例文4選
①顧客と長期的な信頼関係を築きたい場合
②幅広い業界・企業の成長を支援したい場合
③海外事業に携わりたい場合
④金融の専門知識を身につけたい場合
①顧客と長期的な信頼関係を築きたい場合
▼志望動機の例文
私は、顧客と長期的な信頼関係を築きながら、企業の成長を支援したいと考え、リース業界を志望しています。
学生時代のアルバイトでは、お客様との継続的なコミュニケーションを大切にし、一人ひとりの要望に合わせた対応を心がけてきました。その結果、常連のお客様から相談を受ける機会が増え、信頼関係を築くことにやりがいを感じました。
リース業界は、設備導入時の提案だけでなく、契約期間中のフォローや設備更新などを通じて、顧客と長期的に関われる点に魅力を感じています。
入社後は、相手の立場に立って考える力を活かし、顧客の経営課題に寄り添いながら、信頼される営業担当者を目指したいです。
▼例文のポイント
この例文では、顧客との信頼関係を築いた経験と、リース業界の長期的な取引という特徴を結びつけています。
単に「人と関わる仕事がしたい」と伝えるのではなく、過去の経験を通じて信頼関係の重要性を学んだことを示すと、志望理由に説得力が生まれます。
②幅広い業界・企業の成長を支援したい場合
▼志望動機の例文
私は、さまざまな業界の企業が抱える課題を解決し、事業の成長を支援したいと考え、リース業界を志望しています。
大学のゼミ活動では、地域企業が抱える人手不足の課題について調査し、解決に向けたビジネスモデルの立案に取り組みました。そのなかで、企業によって抱える課題や必要な支援が異なることを学び、幅広い業界の経営課題に関心を持つようになりました。
リース業界は、製造業や医療業界、運輸業界など、多様な企業の設備投資を支援できる点に魅力を感じています。
入社後は、ゼミ活動で培った課題発見力を活かし、顧客の事業内容や経営状況を理解したうえで、最適な設備導入の提案を行いたいと考えています。
▼例文のポイント
この例文では、ゼミ活動で企業の課題を調査した経験から、幅広い業界の成長を支援したいという志望理由につなげています。
リース業界は多様な産業と関わるため、特定の業界だけでなく、さまざまな企業の事業活動を支援したいという考えをアピールしやすいでしょう。
ただし、「幅広い業界に関われるから」という理由だけでは不十分です。どのような経験から多様な企業の支援に興味を持ったのかを具体的に伝えることが重要です。
③海外事業に携わりたい場合
▼志望動機の例文
私は、海外で事業を展開する企業の成長を金融面から支援したいと考え、リース業界を志望しています。
大学時代に海外留学を経験し、現地の企業や人々と交流するなかで、国や地域によって経済環境やビジネスの仕組みが異なることを実感しました。この経験から、将来は日本国内だけでなく、海外の企業活動にも貢献できる仕事に携わりたいと考えるようになりました。
リース業界では、海外企業への設備導入支援や、航空機・船舶などの国際的な事業に携われる可能性がある点に魅力を感じています。
入社後は、金融やリースに関する専門知識を身につけ、将来的には海外事業に携わり、企業の設備投資や事業拡大を支援したいです。
▼例文のポイント
この例文では、海外経験をきっかけにグローバルな仕事に関心を持ったことを説明しています。
海外事業への関心を伝える際は、単に「海外で働きたい」と述べるのではなく、海外でどのような課題を解決し、誰に貢献したいのかを明確にすることが重要です。
また、海外事業の規模や配属機会は企業によって異なるため、志望企業の事業展開を事前に確認しておきましょう。
④金融の専門知識を身につけたい場合
▼志望動機の例文
私は、金融に関する専門知識を身につけ、企業の設備投資や事業成長を支援したいと考え、リース業界を志望しています。
大学では経営学や会計学を学び、企業が事業を拡大するうえで、適切な資金調達や設備投資の判断が重要であることを知りました。この経験から、金融の知識を活かして企業の経営を支える仕事に興味を持つようになりました。
なかでもリース業界は、資金面の支援に加えて、設備や機器などの「モノ」を通じて企業の事業活動を支えられる点に魅力を感じています。
入社後は、財務や会計、リースに関する知識を積極的に習得し、顧客の経営状況や設備投資計画を踏まえた提案ができる人材を目指したいです。
▼例文のポイント
この例文では、大学で学んだ金融・会計の知識と、リース業界の仕事内容を結びつけています。
金融の専門知識を身につけたいという理由だけでは、自分自身の成長を目的とした志望動機になりがちです。
そのため、知識を習得した先に、顧客や企業にどのような価値を提供したいのかまで伝えることが大切です。
リース業界への理解を深めて選考に臨もう
リース業界とは何なのか。仕組みや種類、企業が享受するメリットについてお伝えしてきました。みなさんのリース業界に対する理解が深まっていれば幸いです。
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