特殊法人とは？一覧や独立行政法人との違いを解説
2026/03/26
目次
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はじめに
就活生から人気の高い独立行政法人。
この記事のテーマは、独立行政法人と間違いやすい法人についてです。
「JAXAは独立行政法人？それともそうじゃない？」
「NHKは独立行政法人に属する？属さない？」
例えば上記のような質問をされたとき、即座に答えられる人は決して多くないでしょう。
この記事では、独立行政法人と混同しやすい3種類の法人について解説していきます。各法人への理解を深め、その違いを理解しておきましょう。
この記事のテーマは、独立行政法人と間違いやすい法人についてです。
「JAXAは独立行政法人？それともそうじゃない？」
「NHKは独立行政法人に属する？属さない？」
例えば上記のような質問をされたとき、即座に答えられる人は決して多くないでしょう。
この記事では、独立行政法人と混同しやすい3種類の法人について解説していきます。各法人への理解を深め、その違いを理解しておきましょう。
そもそも「法人」とは？
そもそも法人とは、何なのでしょうか？
独立行政法人と混同しやすい各法人について詳しくお伝えする前に、法人について説明します。
独立行政法人と混同しやすい各法人について詳しくお伝えする前に、法人について説明します。
社会的活動を営む上で、実際に財産を保有したり義務を負担したりするのは、生身の人間である「人」です。一方で、「法人」は法律上の概念としての人であり、法律上の権利能力・行為能力・財産の保有が認められた組織体であると言えます。
中間法人やNPO法人、外国法人や社団法人、財団法人など様々な種類がある「法人」。
法人を大きく分けると、公的な事務を行う「公法人」と、民間の法人である「私法人」の2つがあります。
独立行政法人は一定程度国の関与が必要な事業を担うため、公法人に属します。民間企業と独立行政法人の立場上の違いは、単純な利益追求を目的としないところ。半官半民の立場を取り、事業として収益を挙げながらも、利益だけを追い求めず公共性の高い事業を手がけているのが最大の特徴と言えるでしょう。
法人における「独立行政法人」の定義
ここまで、法人とは何かについて説明してきました。それでは、独立行政法人とは何なのでしょうか？
独立行政法人とは、以下のいずれか、もしくは両方条件を満たす法人のことを指します。
①国が直接行っていた公共的な事務・事業の中で、民間に委ねたら実施されない恐れがある事業を国から独立したかたちで行うもの
②各省庁が直接手がけないが、ある程度国の関与が必要とされる事業を独立したかたちで行うもの
②各省庁が直接手がけないが、ある程度国の関与が必要とされる事業を独立したかたちで行うもの
独立行政法人は一定程度国の関与が必要な事業を担うため、公法人に属します。民間企業と独立行政法人の立場上の違いは、単純な利益追求を目的としないところ。半官半民の立場を取り、事業として収益を挙げながらも、利益だけを追い求めず公共性の高い事業を手がけているのが最大の特徴と言えるでしょう。
独立行政法人は、内閣府や各省庁の所管で合計86法人あります。（2025年4月時点）ここでは、代表的な独立行政法人を所管別に一部ご紹介します。
▼消費者庁所管
・国民生活センター
▼文部科学省所管
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・理化学研究所
▼外務省所管
・国際協力機構（JICA）
▼国土交通省所管
・都市再生機構（UR）
独立行政法人と間違いやすい3種類の法人
ここからが本題。独立行政法人と混同されがちな3種類について、ひとつひとつ見ていきましょう。
①特殊法人
独立行政法人とまず混同されがちなのが、特殊法人です。独立行政法人も特殊法人も、共に民間の非営利の分野において役割を果たしてきました。両者の違いは、国からの資金援助や保護の有無、及びそれに伴う政府の監督が必要か否かにあります。
独立行政法人は、資金調達に関して国の援助を受けられないため、事業計画に政府の監督が不要です。一方特殊法人は、政府から資金調達や法人税免除などの保護を受けられるため、事業計画に政府からの特別の監督を受けなければなりません。
なお、特殊法人は民営化や行政改革による統廃合などで現在減少傾向にあり、2025年7月現在は合計34の特殊法人となっています。
代表的な特殊法人
ここでは、代表的かつ就活生人気の高い特殊法人を、業界別にご紹介します。
▼金融
・株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
・株式会社国際協力銀行（JBIC）
・株式会社日本政策金融公庫（JFC）
・日本年金機構
▼インフラ（交通・通信）
・NEXCO3社（東日本・中日本・西日本高速道路株式会社）
・東京地下鉄株式会社（東京メトロ）
・成田国際空港株式会社（NAA）
・NTT株式会社
・NTT東日本・NTT西日本株式会社
▼その他
・日本放送協会（NHK）
・日本郵政株式会社（JP）
・日本たばこ産業株式会社（JT）
・日本中央競馬会（JRA）
②認可法人
民間側が発起人となって設立されるものの、設立にあたっては特別法に基づいて、大臣の許可が必要な法人が認可法人です。例えば、日本銀行法に基づいて財務省が所管する日本銀行の場合は、財務省の大臣の許可を仰ぐ必要があります。
代表的な認可法人
日本銀行、日本赤十字社、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、外国人技能実習機構など
③特別民間法人
上記で説明した特殊法人や認可法人が、特別の法に基づいて民間法人化されたものが特別民間法人です。正式名称を「特別の法律により設立される民間法人」と言います。
特別民間法人は、地方公共団体が設立主体となる法人を除き、国が出資や役員の任命を行わないことが特徴です。令和6年度時点で、合計34法人があります。
【参考】総務省『特別の法律により設立される民間法人に関する指導監督の状況（令和6年度）』
代表的な特別民間法人
農林中央金庫、日本商工会議所、自動車安全運転センターなど
さいごに
独立行政法人と混合されがちな法人について説明してきました。独立行政法人と異なる各法人の特色を少しでもご理解いただければ幸いです。
今回の記事を参考に、各法人への応募やES・面接対策に取り組んでいきましょう。
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もっと深く独立行政法人について知るために
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それよりもっと深い知識を得たいという方に、推奨したいのがOB、OG訪問です。とりわけ、独立行政法人で働いている社員さんに会いに行くのは至難の技。そんな方におすすめなのがMatcher（マッチャー）です。
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