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独立行政法人に関するイメージ図

【業界研究】独立行政法人とは?-仕組みや特徴を理解しよう

JICAやJAXAなどを擁する独立行政法人。人気のある法人が多くあるものの、しっかりと理解している人は多くありません。この記事では、独立行政法人の種類や職員になるための方法をお伝えします。ぜひ読んで、独立行政法人への理解を深めてください。

2018.04.06

独立行政法人に関するイメージ図

【独立行政法人 目次】

第1章
【業界研究】独立行政法人とは?-仕組みや特徴を理解しよう
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第2章
第3章第4章
第5章
第6章
第7章

はじめに

みなさんは「独立行政法人」という言葉を聞いたとき、何をイメージしますでしょうか?

具体的な法人の名前や、業務内容をイメージできない人は少なくないでしょう。しかし、国際協力に関する事業に取り組むJICAや宇宙開発事業に取り組むJAXAは、独立行政法人。就活市場でも人気のある独立行政法人は数多く存在します。

知っているようで、実は知らない独立行政法人。
この記事では、就活生が知っておくべき独立行政法人の概要を紹介していきます。ぜひ読んで、独立行政法人への理解を深めてください。

そもそも独立行政法人とは?

そもそも独立行政法人とは、どのようなものなのでしょうか?
独立行政法人通則法(平成11年法律103号)第2条に、以下のように定義が記されています。

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの(以下この条において「公共上の事務等」という。)を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
出典:総務省「独立行政法人」(2018年3月3日参照)

つまり、独立行政法人は以下の2つの要素を含んだ法人ということになります。

①国が直接行っていた公共的な事務・事業の中で、民間に委ねたら実施されない恐れがある事業を国から独立したかたちで行うもの
②各省庁が直接手がけないが、ある程度国の関与が必要とされる事業を独立したかたちで行うもの

また、独立行政法人は合計87法人存在しており、それぞれ内閣府所管、消費者庁所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管、環境省所管、防衛省所管のものに分けられています。
国立大学法人や、日本司法支援センターなども広義の独立行政法人に含まれることも見逃せないポイントです。

なお、独立行政法人は省庁からは独立した立場ではありますが、業務運営に関しては所轄省庁の大臣が評価・見直しなどを図ることとされています。

独立行政法人の種類

独立行政法人とは何かがわかったところで、独立行政法人の種類について見ていきましょう。独立行政法人は、中期目標管理法人国立研究開発法人行政執行法人の3種類に分かれます。

中期目標管理法人

中期目標管理法人とは、独立行政法人の中でも中期的(3~5年)な視点に立って公的な事業を行う独立行政法人です。

管轄先の大臣である主務大臣が3~5年ごとに策定する中期目標に基づいて、国民に対するサービスや予算、業務運営などに関する中期計画を作成します。その後に、所轄省庁の大臣である主務大臣の認可を受け、中期計画に基づく年度計画を定めて主務大臣に届け出て、公表することが義務付けられている法人です。
出典:e-Gov「平成十一年法律第百三号 独立行政法人通則法」(2018年3月5日参照)

代表的な中期目標管理法人

国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)、日本学生支援機構など

国立研究開発法人

国立研究開発法人とは、国が定める中長期的(5~7年)な目標に基づいて、中長期的な視点に立って一定の自主性や自律性を発揮しつつ行うことが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として行う独立行政法人です。

主務大臣が5 ~7年ごとに策定する中長期目標に基づいて、中長期計画を作成し、主務大臣の認可を得て、公表することが義務付けられています。
また、国立研究開発法人のみ、その名称の中に「国立研究開発法人」という文字を含めることが義務付けられています。
参照:e-Gov「平成十一年法律第百三号 独立行政法人通則法」(2018年3月5日参照)

代表的な国立研究開発法人

宇宙航空開発研究機構(JAXA)、理化学研究所、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国立がん研究センターなど

行政執行法人

行政執行法人とは、国が事業年度ごとに定める計画に基づいて、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示やその他の国の相当な関与の下に、確実に執行することが求められる公的な事務などを行う独立行政法人です。

主務大臣が年度ごとに策定する年度目標に基づいて、事業計画を作成し、主務大臣の認可を受け、公表することが義務付けられています。

また、行政執行法人は数が非常に少なく、8つしかないということも大きな特徴です。

さらに特筆すべきポイントが2点あるので、確認しておきましょう。1つは、特定独立行政法人が2015年4月に名称変更したものが行政執行法人であるということ。もう1つが、行政執行法人のみ、役員や職員が国家公務員であるということです。他の独立行政法人は公務員ではないので、注意しておきましょう。
参照:e-Gov「平成十一年法律第百三号 独立行政法人通則法」(2018年3月5日参照)

代表的な行政執行法人

国立公文書館、国立印刷局、造幣局など

独立行政法人に採用されるには?

独立行政法人に就職するには、どうしたら良いのでしょうか?
独立行政法人の職員は、その事業の公共性の高さから「準公務員」あるいは「みなし公務員」という立場に分類されます。つまり、公務員法は適用されませんが、公務員と同等の待遇や規律に従う職員なのです。採用の際は、準公務員試験と呼ばれる試験を受ける必要があります。

ただし、行政執行法人のみ注意が必要です。行政執行法人のみ、職員が国家公務員であるため、基本的に国家公務員試験を受ける必要があります。そのため、希望する法人が行政執行法人の場合は、別途対策が必要です。

準公務員試験の具体例

独立行政法人の職員になるためには、準公務員試験を受ける必要があることを説明してきました。ここでは、準公務員試験の具体例をお伝えします。
準公務員試験は、基本的に筆記試験面接試験で構成されています。また、国家公務員試験のように、1度の申し込みで同じ日に一斉に受験をするシステムではありません。

‌志望する法人ごとに申し込み、各法人ごとに異なる試験日程で受験をする仕組みなので、受験する独立行政法人ごとに必ずチェックするようにしましょう。

ここでは、準公務員試験の具体例として文部科学省文教団体職員採用試験国立大学法人等職員採用試験を取り上げます。ぜひ、他にも気になる法人の試験を調べてみてください。

文部科学省文教団体職員採用試験

文部科学省文教団体職員採用試験は、独立行政法人と公益財団法人を含む「文部科学省文教9団体」の一般業務に従事する職員の合同採用試験です。

出願時に1団体に対してのみしか出願が出来ないことが特徴で、法人ごとに受験資格も異なります。
試験内容は一次試験が教養試験と作文試験、二次試験が面接考査等です。
出典:日本学術振興会「平成29年度文部科学省文教団体職員採用試験 試験要項」(2018年3月8日参照)

国立大学法人等職員採用試験

国立大学法人等職員採用試験は、国立大学法人や放送大学学園などの職員を採用するため試験です。第一次試験は全国同一試験日であるため、他地区との併願はできませんが、一次試験合格後に複数の採用先の面接を受けることができることが特徴となっています。
試験内容は一次試験が教養試験、二次試験が面接考査等です。
出典:関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験」(2018年3月8日参照)

また、独立行政法人では正社員の職員の定期採用を実施していない場合もあります
国立公文書館を例に挙げてみましょう。国立公文書館では、職員の定期採用は実施しておらず、欠員が出たときなどに不定期で募集するかたちをとっています。また、非常勤職員の募集が多いことも特徴です。

このように、独立行政法人では法人によって採用形態が異なります。気になる独立行政法人の求人情報は、必ず個別に確認するようにしましょう。

さいごに

独立行政法人の概要について解説してきました。みなさんが独立行政法人についてイメージできる一助となっていれば幸いです。

次回記事では、今回説明した独立行政法人と混同されがちなその他の法人について解説していきます。ぜひ読んで、独立行政法人に対する理解を深めてください。

独立行政法人と混同されがちな3種類の法人を理解しよう

もっと深く独立行政法人について知るために

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【社会人の所属企業(一部)】
宇宙航空研究開発機構(JAXA)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、独立行政法人国際協力機構(JICA)など

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