【教育業界】就職する企業の選び方−志望動機はどう伝える？

学習塾、オンライン学習、通信講座など、分野が数多くある教育業界。あまりにも幅が広いため、就職に際してどのように企業を選ぶべきかわからない人は多いのではないでしょうか？
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この記事では、就職する企業を選ぶ上で参考になる情報の集め方や、集めた情報を志望動機に繋げる方法について解説します。効率良く情報を集めて、後悔の残らない企業選びをしましょう。

‌例文│教育業界大手ベネッセの志望動機

早速ですが、教育業界の大手であるベネッセの志望動機例文をご紹介します。

「自分ならこの経験を当てはめて書けそう」というように、活用できそうな文章を見つけながら例文を参考にしてみてください！

志望動機を書く際は、「その業界を志望する理由」「その企業を志望する理由」「自分がその企業に入るべき理由」の3つを盛り込む必要があります。

このような3つの問いを、志望する企業を決める際や志望動機を書く際の軸として使ってみることがおすすめです。

なぜその業界を志望したのか、という背景は志望動機を書く上で欠かせません。具体的な経験や出来事を用いながら教育業界を志望した背景の説明を行うと、志望動機に説得力が増します。

学校、塾、通信教材など、教育業界は他の業界よりも身近ですよね。今までの人生を思い返しながら、「なぜ教育業界を志望したのか？」という動機を明確にしておきましょう。

教育業界の中にも様々な企業があります。それぞれの企業には事業の強み・弱みがあるので、それらを把握した上でなぜその企業を志望しているのかを記載するようにしましょう。

「御社は児童向けの教材作成に力を入れており…」「教育業界の中でも御社は特に海外展開に積極的で…」など、企業がもつ特徴と自分の興味や強みがマッチしている点についても伝えられると良いです。

逆に、その企業を志望する理由が書かれていないと「ただ教育業界だからうちに応募したのか」と思われてしまい、マイナス評価に繋がるため注意が必要です。

志望動機は自分がその企業にマッチしている人材であるとアピールする場でもあります。

そのため自分がその企業にどのように貢献できるのか、どのような能力を発揮することができるのかといったアピールを含めることも、志望動機を書く上での重要なポイントです。

とはいえ志望動機は自己PR文ではないため、教育業界や特定の企業を志望する理由を伝えた上で、その企業にどのように貢献できるのかを伝えましょう。

志望する企業において、どのような面で自分の今までの経験や能力が発揮できるのかを知るためには、実際にその企業で働いている人の様子や日々の業務を知る必要があります。

そこでおすすめなのが、出身大学問わず、気軽に社会人へOB・OG訪問ができるMatcherです。
‌Matcherには、ベネッセ、学研などの教育業界系の企業に勤めている社会人も多数登録しています！

就職を考える上で、企業に関する情報収集は欠かすことができません。ここでは、効率よく教育業界の企業を調べるためにチェックすべきポイントについて解説していきます。

「中期経営計画」とは、企業が株主向けに公開している「IR」に含まれる情報です。中期経営計画には、企業が長期経営計画を達成するために、およそ3〜5年単位で追っていく取り組みが記載されています。具体的にどのようなことが記載されているのか、学研グループとベネッセグループを例に、それぞれ参照してみましょう。
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学研グループは、教育・医療福祉のリーディングカンパニーを目指し、コンテンツ開発力を活かした多世代向け英語事業の展開や、医学・看護・介護分野の書籍・eラーニングコンテンツの開発強化などに力を入れていくことを中期経営計画で示しています。
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一方で、ベネッセグループは中期経営計画で、中高生対象のスコア型英語テストであるGTECを核にした英語サービスの強化。及び、⼤きな外部環境変化にも適応できる事業基盤を構築するため、 教育・介護以外の第3の柱を創出するためのM&Aを推進していくことを示しています。
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‌同じ教育業界であっても、今後注力していく分野には違いがあることを中期経営計画から読み解くことができるのです。ぜひ、同じ教育業界に属する企業同士の中期経営計画の比較をしてみてください。

営業や企画、講師にエンジニア。ひとくちに「教育業界」といっても、その職種は企業によって様々です。教育業界の中で具体的にやりたい仕事があるのであれば、その役割が職種として存在するところを選ばなければなりません。
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‌例えば、オンライン学習のコンテンツをつくるエンジニアになりたいと考えたとしましょう。企業によっては実際に開発を行う企業もありますが、別の会社に委託してしまっている場合もあります。エンジニアの仕事を委託している企業に入社しても、自分のやりたい仕事に取り組むことはできません。
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職種ベースでのミスマッチは、事前に調べれば防ぐことができます。新卒採用サイトや企業のパンフレットの職種紹介を読み、自分がなりたい職種があるのか否か把握しておくようにしましょう。

教育業界への就職を考えるにあたって、どの層を対象にしている企業なのかを知ることは、非常に重要です。
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‌経営者向けに人材研修を行うのか、就学時の児童向けに授業を通して教育を行うのか、社会人向けに語学学校を運営するのか。教育業界に属する企業は、展開するサービスによって、価値を提供する対象が大きく左右されます。
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新卒採用サイトや企業のパンフレットの事業紹介ページを通して、自分がサービスを提供したい人を対象にした事業があるのか確認するようにしてください。

ここまで、教育業界の企業研究を進めるためにチェックすべきポイントについて解説してきました。企業を選ぶ際には、収集した情報を元に判断をしていかなければなりません。
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‌ここでは参考として、教育業界に携わりたいと考える人の主な志望軸を紹介します。紹介するのはあくまで一例。自身のなかで大事にしたいことを整理し、それを軸に企業を選ぶようにしましょう。

教育業界の中で、直接現場で人と関わりながら働きたい場合は、生徒に対面授業を行い指導をする講師職や、直接学校や企業に売り込みに行く営業職といった職種が挙げられるでしょう。資格・語学学校で事務職に就き、校舎のスタッフや受付業務というかたちで直接人に関わるという方法もあります。
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‌ひとくちに「直接で人と関わる」と言っても、その手段は様々。誰とどのような関わり方をしたいのかまで、踏み込んで考えるようにしましょう。

‌オンライン学習を介して地域格差や情報格差をなくしたい

デジタルコンテンツを活用したオンライン学習分野は、教育業界で最も注目されている分野の1つ。地方の情報格差の改善などに効果を上げることが期待されています。
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オンライン学習のサービスを介して情報格差や教育格差を改善したい場合は、当然ながらそこに注力している企業に入社したほうが良いでしょう。
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‌企業を調べるときは、そもそもオンライン学習事業に取り組まれているのか、そしてオンライン学習に力を入れているのかを確認することをおすすめします。

教材などの出版物を通して教育業界に関わりたい場合は、教材出版会社や、学習塾の出版部といった進路が挙げられます。
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ひとくちに教材と言っても、学習塾で使われる教材もあれば、書店で販売される教材もあり、教材が対象とする人や内容は様々です。自分が作りたい教材の具体的なイメージや、届けたい対象が定まっているのであれば、そこに合致する企業を選ぶようにしましょう。
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‌自分がどんな教材に関わりたいのか、吟味することが大切です。

‌‌最近の業界動向│志望動機を書く前に知りたい情報3選

最新の教育業界動向を踏まえた上で志望動機を書けると、この業界への本気度が伝わります。

一方で古い情報を元に作られた志望動機では「本当はあまり教育業界に興味はないのでは？」と疑惑を持たれてしまう可能性も。

ここからは志望動機を書く前に知りたい最近の教育業界の動向に関する情報をご紹介します。もっと動向について詳しく知りたいという方はこちらの記事もご参照ください。

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2021年度の教育業界全体の市場規模は、2兆8,399億1,000万円でした。

学習塾などはコロナの影響を受けて休塾や休校措置などの活動制限を受けたものの、感染防止対策やオンラインの活用などサービスを提供するための活路を見出し、2021年度の教育業界全体の売上高は前年度比+ 5.0％になりました。

一方で、分野別にみると「家庭教師派遣市場」「語学スクール・教室市場」「学習参考書・問題集市場」の3つは前年度比でマイナス成長となっています。また「幼児向け英会話教材市場」は前年度並でしたが、そのほかの「学習塾・予備校」「資格取得学校」「幼児受験教育」など11分野はプラス成長でした。

【参考】株式会社矢野経済研究所『教育産業市場に関する調査を実施（2022年）』

日本では少子化の影響により子供の数は減少傾向にありますが、教育市場の規模は堅調に伸びています。

その理由として、子供一人当たりにかける教育費が伸びていることが挙げられます。1970年は子供一人当たりの年間教育費は2.4万円だったのが、2017年には37.1万円まで増加。一人当たりの教育費が上昇傾向にあることからも、教育市場の売上高が伸びている理由が見られますね。

【参考】経済のプリズム『​​―家計の消費構造の変化― 子どもの減少と相反する 一人あたり教育費の増加』

また大都市圏では中高一貫校への人気が高く、中学受験の需要が増加している傾向があります。学習塾も一人ひとりに合わせた指導ができる個別学習塾のニーズが高まっており、そのことからも「料金は高くてもよいから、とにかく質のよい学習を」という保護者の意識傾向の変化が見られます。

【参考】業界動向サーチ『教育業界の動向や現状、ランキングなど』

今までご紹介してきたように堅調な成長を見せる教育業界ですが、首都圏と地方の事業環境の格差は拡大しています。

進学校の多い大都市圏では保護者が子供の教育にお金をかける傾向にあり、学習塾の需要は伸びています。一方で、人口減少や少子化の進行速度が大都市圏と比べて早い地域である地方は、サービスの対象となる年齢にあたる子供の数も大幅に減少しており、そのため地方の学習塾は厳しい経営環境となっています。

また地方の高校や大学では受験する子供の数を定員数が上回る、いわゆる『定員割れ』している学校もあり、受験や進学に対する競争意識が低くなっていると考えられます。そのため地方の学習塾に対する需要は小さくなっており、大都市圏との事業環境格差が広がっています。

教育業界における企業の選び方と、志望動機の伝え方について説明してきました。自分のやりたいことができる企業なのか否かをきちんと調べ、自分らしく働ける企業に就職してください。

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次の記事で説明するのは、教育業界に勤める社会人へのOB・OG訪問のやり方。OB・OG訪問では、インターネットではわからないことについて聞くことができる貴重な機会です。ぜひ適切な質問をして、OB・OG訪問を有意義なものにしてください。
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