【大手5社│例文あり】鉄道業界の志望動機の書き方

早速ですが、まずは鉄道業界大手5社の志望動機の例文をご紹介していきます。それぞれの志望動機を見ることで、各社がどのような強みを持っているのかなどの特徴を比べてみてください。

志望動機を書く上でなくてはならないのが、企業の情報。
‌ここでは有益な情報を効率良く収集する手段として、新卒採用ページとIRについて紹介します。

非常にわかりやすく事業や仕事内容について説明されているのが新卒採用ページ。新卒採用ページで確認すべきポイントは、以下の4点です。

採用ページの中で、見落とされがちなのが企業メッセージです。企業メッセージとは、社長からのメッセージや人事部長からのメッセージ、あるいは会社自体のビジョンのことを指します。
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‌抽象的な表現が多いため軽視している人もいるかもしれませんが、各社の企業メッセージを比較するとその会社の特徴が分かります。特に社長メッセージなどは会社が目指している方向性を具体的に示している場合がああるので、意識して読んでみてください。企業メッセージに大いに共感するのであれば、それを志望動機に盛り込むことができるでしょう。

‌ここでは例として、JR東海と小田急電鉄の社長メッセージを比較してみましょう。
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‌まずはJR東海の社長のメッセージを一部抜粋しました。
‌　ＪＲ東海は、日本経済、国民生活のインフラ会社であり、この誇りと使命感をつねに持ち続けて運営、経営を行っていくことが本来的に求められる会社であるということです。

‌‌一方、小田急電鉄社長のメッセージです。
‌　当社が今後も引き続き成長していくためには、沿線の魅力をより一層高め、お客さまから選ばれる沿線にしていかなければなりません。（中略）小田急グループ各社が連携しながら、質の高い鉄道サービスを基盤に安心、便利、快適な生活環境を創造することで、日本一暮らしやすい沿線の実現を目指しています。
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いかがでしょうか？JR東海は国有企業の伝統を受け継ぎ、使命感や社会貢献という意識が前面に出ています。一方の小田急電鉄は沿線の拡充を進め、沿線の暮らしを豊かにしたいという思いが感じられます。
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‌各社をこのような形で比較することで、自分のマインドに合った企業を探してみてください。

事業内容の紹介を見れば、その鉄道会社が行っている事業を大枠で把握することが出来ます。その会社でやりたい事業に関われるか確認しましょう。鉄道会社は鉄道事業だけでなく、不動産や百貨店など様々な事業を展開しています。
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‌採用ページの事業内容の項目から、自分が把握していない鉄道会社の事業を知ることができるでしょう。

社員のインタビューと一体になっている場合が多くなっている仕事内容の紹介。これを読むどのような職務を担うことになるのかイメージしやすくなるでしょう。先述の通り、鉄道会社は数多くの事業を展開しています。
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‌そのため、社員が担う仕事も多種多様です。私たちの想像が及んでいない仕事が多数存在していても不自然ではありません。就職後の仕事をより具体的にイメージするためにも、仕事紹介や社員のインタビューを読んでおいてください。

事業内容や仕事内容はもちろん重要ですが、給与や福利厚生といった待遇面も働くうえで重要な要素です。新卒採用ページには給与のほか女性の働きやすさといった情報も記されています。
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‌しかし、充実した保養施設や育休制度を有していてもその使用頻度や制度利用率までは分かりません。あくまで、限定的な情報だと考えてください。

IRとは、上場企業が株主向けに公開している情報です。株式会社は自社に出資している株主に対し、事業の状況や目標の達成状況を報告する義務があります。上場している企業はIRを公開しているので、企業のホームページから閲覧することが可能です。
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‌以下にはIRのなかで就活に有益と思われる情報を紹介しました。非上場企業にはIRの公開義務はありませんが、上場していないJR系の企業も経営計画を公開しています。ぜひ確認してみてください。

長期経営計画は今後その企業がどういう方針で事業展開していくのかを示したものです。今後のあるべき姿や強化していく事業など、抽象的なビジョンが提示されています。
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例えば、東急電鉄では創立100周年を迎える2022年にむけて、東急が「選ばれ続ける」ための業務の拡大と効率の改善を謳っています。
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‌JR東日本では東日本大震災を出発点とした長期経営計画を「グループ経営構想 Ⅴファイブ ～限りなき前進～」と銘打って社会インフラとしての「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを 2 つの重要な柱として掲げています。
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‌いずれもコンセプトを示す程度で、より具体的な指標は後述する中期経営計画や単年の事業計画において示されています。

中期経営計画には各企業が3～5年間で実施していく取り組みが記されています。長期経営計画を達成するために中期的に追っていくべき指標で、数字などを用いながら具体的に示されているのが特徴です。
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‌企業が力を入れている事業、今後力を入れていく事業も把握することができます。企業が示す具体的な指標が、自分のやりたいことと合致しているかを確認しましょう。
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中期経営計画の例を挙げると、東急電鉄では2022年にむけた長期経営計画において、2015年～2017年は安全対策の充実や沿線の不動産開発の推進に力を入れていくことを示しています。
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‌東武鉄道では2017年～2020年において東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据えた事業の種蒔きと育成、また急伸するインバウンド需要の取り込みによる収益拡大を目指します。

‌以上のように、具体的にその企業が目指す方向性が示されているのです。

財務情報と聞くと堅苦しい印象を受ける方もいるかもしれませんが、決して難しいものではありません。株主向け説明会の資料が公開されている場合は参照してみましょう。事業ごとの売上が分かりやすく記載されているだけでなく、先述の経営計画についても触れられている場合が多いです。また企業によってはホームページ上に直接、財務ハイライトを掲載しています。
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これらによって1年間でどのような取り組みがなされたか分かるほか、各企業が強みとしている分野が分かります。鉄道会社は様々な事業を展開していますが、企業ごとに強みや重点事業は異なります。財務状況や株主向け説明会の資料は各社の特徴を判断するうえで重要な情報となるのです。
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さらに言えば、公開されている情報から企業や業界の弱点まで分かる場合があります。新卒採用ページは優秀な学生を集めるためのものです。したがって、基本的には学生にとって魅力的に映る情報しか掲載されていません。それに対しIRは苦しい状況であっても、包み隠さず株主に伝える必要があります。そのうえでどう対処していくかを訴え、株主の理解を求めていくのです。
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これは財務情報に限った話ではありませんが、その会社が置かれている状況を客観的に把握するために、IRは極めて有効なツールと言えるでしょう。

鉄道業界の4つの主な事業内容

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‌鉄道事業

鉄道業界の中核である鉄道事業では、電車の運行状況の管理、ダイヤの策定、安全対策などを行います。

日々の通学や通勤で在来線を、休日の旅行で新幹線を利用する人も多いのではないでしょうか？鉄道事業ではこのような人の移動だけではなく、JR貨物のように貨物輸送を行う会社もあります。

鉄道会社の主な収入源は鉄道事業でしたが、人口減少やデジタル技術の発展によって鉄道での移動需要が減少し、この事業の収益は徐々に低下する見込みです。

鉄道会社が行う非鉄道事業として最も有名なのは、沿線上や駅周辺を中心とした不動産事業です。駅周辺を開発してショッピングモールやオフィスなどを整備し、さらに沿線上でマンションを建築して駅の利用率を高めています。

駅にあるコンビニのキオスクやショッピングセンターであるルミネはJRが、東急ストアというスーパーや東急百貨店は東急が、といったように駅を中心として不動産事業を展開しています。

鉄道会社は「ただ乗ってもらうことを待っている」だけではありません。不動産事業を行うことによって、暮らしやすく、訪れやすくして、沿線の価値を向上させています。

2001年にJR東日本がSuciaを発売したことを皮切りに、交通系ICカードは急速に普及しました。

交通系ICカードには、電車やバスなどに乗車するためのみではなく、自動販売機やコンビニで決済するための電子マネーとしての側面もあります。また鉄道各社はクレジットカードの発行も行っており、これも金融事業の一つです。

JR東日本は新たにネット銀行に参入し、JRE BANKを2024年春からリリースする予定です。キャッシュレス化が進む現在、このような決済事業は将来性のある事業として見込まれています。

【参考】東日本旅客鉄道株式会社『JR 東日本グループによる新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」について』

鉄道会社が運営している在来線や新幹線などの鉄道・ホテル・商業施設の利用を促すために、観光事業も行っています。新幹線とホテルのパッケージ販売、海外ツアーの企画・販売などが主な内容です。

観光業をメインの事業としている企業との違いとして、鉄道会社は在来線の沿線価値向上のために地方在来線沿線の魅力をアピールしている商品を多く販売している特徴があります。

例えば小田急電鉄では箱根の温泉や芦ノ湖、大涌谷などを巡れる箱根フリーパスの販売を行っています。

【参考】小田急のお得なきっぷ『箱根フリーパス』

‌鉄道業界における5つの職種内容

‌非鉄道事業の強化

コロナ禍の打撃からは回復傾向にあるものの、鉄道業界は今後、人口減少・超高齢化社会による影響を免れられません。鉄道の利用者が減る社会を見通し、現在鉄道業界の企業には非鉄道事業の強化が求められています。

多くの鉄道会社が行う主な非鉄道事業として、駅または駅周辺のサービス拡充、沿線上のまちづくりをはじめとする不動産事業があります。具体的には、駅ビルの運営や沿線上の不動産を利用した街の開発などです。

例えば小田急電鉄は世田谷区と連携しながら、東北沢駅・下北沢駅・世田谷代田駅の3駅間に全長約1.7kmの「下北線路街」を開発しました。飲食店や物販店が並ぶBONUS TRACK、カフェなどのお店が並ぶreload、温泉旅館などが新たにできています。

不動産事業の他にも車内の中吊り広告、液晶モニターなどを利用した広告事業、SuicaなどのICカードと連携した金融事業なども行っています。

【参考】TECTURE MAG『ニュー・シモキタ出現！ 下北線路街 全面開業』

ここまで情報を集めるツールについて解説してきました。では、集めた情報からどのような分析ができるのでしょうか。簡単な例を挙げていきましょう。

鉄道事業に強い関心がある場合はどうすればよいのでしょうか？
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J‌R東海の例を見ていきましょう。JR東海は事業売上の約75%を鉄道事業が占めています。さらに、その鉄道事業の約90%は東海道新幹線が占めていることが事業ごとの売上から把握できます。これに対し私鉄各社では、売上に占める鉄道事業の割合が20%前後であることが多いのです。
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‌ここからJR東海が鉄道事業に非常に力を入れていること、特に東海道新幹線が主力事業であることが分かります。鉄道事業に関わりたい人、また新幹線に関心がある人はJR東海という選択肢が有力になるかもしれません。併せて今後の経営計画を参照し、鉄道事業をどう位置付けているのかを確認すると企業選びの参考になるはずです。

非鉄道事業の代表格と言えるのが不動産事業です。街づくりを担う重要な事業とも言えるでしょう。しかし、売上で見ると大きな割合を占めていないように思えます。例えば、東急電鉄。売上で見ると不動産が約15％なのに対し、百貨店などの流通事業が約60％を占めます。
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これを売上ではなく、利益で見たらどうなるのでしょうか。利益で考えると不動産は全体の約38％。対する流通事業は約19％です。また交通事業が全体の利益に占める割合が約35％なので、不動産事業の利益は鉄道をも上回っています。売上を見ただけでは分かりませんでしたが、不動産は東急にとって非常に重要な事業であることがはっきりするのです。売上だけを見て、その企業が力を入れている事業を判断するのは早計です。あらゆる情報を基に、就職する企業を選択しましょう。

‌鉄道業界の志望動機を書いた後のチェックポイント

説得力のある志望動機を書くためにはいくつかのコツを押さえておく必要があります。

ここでは鉄道業界の志望動機を書いた後にチェックしておくべき3つのポイントについてご紹介します。この3点を押さえて、採用担当者を納得させる志望動機を書きましょう。

鉄道業界は、運輸・運送業に当てはまります。「なぜ航空業界や海運業界ではなく鉄道業界がいいのか？」というポイントが明確でないと、説得力が弱くなってしまいます。

鉄道業界は他の運輸・運送業を行う業界と比較し、人の暮らしに近いというところが特徴です。飛行機も船も毎日使う人はあまりいないですよね。日々の通学や出勤で親しみが深く、そのような日常を支えるような仕事ができることも魅力の一つです。

また他にも、沿線を中心としたまちづくりを行っているところも特徴的です。自分が今まで経験したエピソードなども交えながら、なぜ鉄道業界であるべきなのかを説得できるように準備しましょう。

どの業界の志望動機もそうですが、なぜその企業を志望したのかという理由が明確でなければ面接官を説得することは難しいです。

鉄道業界には、JR、私鉄、公営鉄道など様々な種類の会社があり、またJRの中でも東日本と西日本、東海では強みとしていることが異なっています。

自分のやりたいことや目標としていることなどを挙げながら、なぜその企業でなければそれが実現できないのかを説明できるようにしておきましょう。

企業は志望動機を読みながら、「この人材は自社の発展に貢献してくれるのか？」と考えながら合否を判断していきます。

そのためどの志望動機にも、企業が自分を採用すべき理由を組み込んでおくことが重要です。

「今までに学んだ専門的な技術を活かしながら事業の発展に貢献したい」というようなアピール内容を必ず志望動機に含めるようにしましょう。

鉄道業界の就職する企業の選び方、そして志望動機の伝え方について説明してきました。みなさんが鉄道業界の企業を選ぶ際に参考になれば幸いです。自分のやりたい仕事や求める環境を踏まえて情報収集をし、自分に合った企業を選び取ってください。
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‌次で、鉄道業界についての記事は最後。鉄道業界で働く社会人にOB・OG訪問をする際にすべき質問をお伝えします。OB・OG訪問は、インターネットや書籍では分からない現場の声を聞くことができる貴重な機会。ぜひ適切な質問をして、有意義な訪問にしてください。
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