【業界研究】鉄道業界は厳しい？志望者向けに今後の動向を予測します
2023/07/18
目次
4.
日本を支える、鉄道業界の使命
多くの学生から人気を誇る鉄道業界。日本のインフラを支える重要な業界です。鉄道会社と言えば、当然電車を思い浮かべるとは思いますが、鉄道会社の事業はそれにとどまりません。実は私たちの生活全般に大きく関係しているのです。
この記事では鉄道業界の概要について解説します。鉄道業界の事業を正しく把握して、業界への理解を深めてください。
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鉄道会社の種類は「JR」と「私鉄」で整理しよう
日本全国に数多くの鉄道会社が存在します。したがって会社によってさまざまな事業が展開されていますが、この記事では「JR」と「私鉄」というかたちで大別して、鉄道業界の会社を説明します。それぞれの特徴を把握してキャリア選択の参考にしてください。
JR
かつての国鉄が分割民営化して誕生したのがJR各社です。各地方ごとに6つの会社とJR貨物が事業を展開。日本全国の中長距離輸送を支えています。
JR各社の収益源で大きな割合を占めるのが鉄道事業です。その中で大きな利益を上げているのが新幹線。2027年のリニア新幹線開通も注目されているトピックとして押さえておきましょう。また、JR各社は鉄道事業に限らず不動産事業や商業施設事業の運営など、多角化を進めています。人口減少に伴い、鉄道利用者数の減少が見込まれる中で、鉄道以外の事業を伸ばしていくことに注力しているのです。
JRの鉄道会社
JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物
私鉄
中長距離に輸送を得意とするJR各社に対して、短距離の輸送を得意にするのが、私鉄各社です。距離の差別化によってJRとうまく棲み分けています。大手私鉄各社はJR以上に鉄道事業以外での収益の割合が高く、宅地開発、オフィスビル賃貸などの不動産業や百貨店などの流通事業、そしてホテルなどの施設を多角的に運営しています。
また、私鉄は全国各地に様々な規模で存在しており、その収益構造は会社によって大きく異なります。地域差や事業の差異など様々な特色を会社ごとに備えているのが、私鉄の特徴と言えるでしょう。
関東地方の代表的な私鉄
東急電鉄、東武鉄道、小田急電鉄、西武HD、京王電鉄、東京メトロ関西地方の代表的な私鉄
近鉄HD、阪急阪神HD、京阪HD、南海電鉄
その他地方の代表的な私鉄
西日本鉄道、名古屋鉄道
鉄道業界が手がける多彩な事業
鉄道業界における事業の中心はもちろん鉄道事業です。しかし、先述の通り、鉄道各社が展開している事業はそれだけではありません。以下では、鉄道業界における事業を解説していきます。鉄道事業
鉄道会社の大きな利益となってるのが、鉄道事業です。先ほど簡単に説明しましたが、鉄道会社の経営は非常に多角化しています。
大手の私鉄の売り上げを見ると、鉄道事業の売り上げが3割ほどの企業が多くあるのも事実です。しかし、営業利益を見ると鉄道事業の割合が半分近くになるなど、依然としてどの鉄道会社にとっても核となる事業だと言えるでしょう。
非鉄道事業
非鉄道事業は元々、鉄道の利用者を増加させるための事業ですが、それ自体で大きな利益を挙げている事業も多数存在します。以下が非鉄道事業の代表的な例になります。
不動産事業
大手私鉄を中心に、鉄道会社の中には、各社の沿線沿いで不動産事業を手掛けている会社が少なくありません。沿線沿いの土地を活かした住宅開発などが進んでいるのです。
不動産事業それ自体の収益があるのはもちろんのこと、沿線に人が住むことで鉄道事業の収益増加にもつながります。鉄道事業との相乗効果がはたらくため、不動産事業に取り組んでいるのです。
流通事業
百貨店、商業施設などが流通事業に該当します。例えば、JRの「ecute」や東武鉄道が属する東武グループの「東武百貨店」などが挙げられます。特に近年は、JR各社に積極的な動きが見られ、駅内にある商業施設の開発が進められています。
百貨店や商業施設を運営することで、鉄道利用者の増加を見込めるほか、その地域の価値を高めることで不動産業での収益増加にも貢献します。
ホテル・レジャー事業
ホテル・リゾートを運営したり、アミューズメントパークのようなレジャー施設を展開するのがホテル・レジャー事業です。例えば、東急電鉄系の「東急ホテル」や京王電鉄系の「京王プラザホテル」が挙げられます。
これらは流通事業同様、鉄道利用者の増加に貢献するほか、地価の上昇にもつながるため不動産事業の収益増加にもつながります。
その他事業
鉄道会社の多角化は先述の事業にとどまりません。鉄道業以外にもバスやタクシーの運輸業を展開して、駅から先の輸送も担う場合もあるのです。また運輸業以外にもICカードと連動したクレジットカード事業など、鉄道事業から派生して数多くの新領域の事業が開拓され始めています。
キャッシュレス化やMaaSといった時代の大きな流れの中で、派生した事業から新たな収益の柱となるものが生まれていくかもしれません。
キャッシュレス化やMaaSといった時代の大きな流れの中で、派生した事業から新たな収益の柱となるものが生まれていくかもしれません。
鉄道業界の現在
新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けた鉄道業界ですが、現在はどのような動きがあるのでしょうか。
これはJRと私鉄の旅客数の推移を示したものです。
一時はコロナの影響で落ち込んでいましたが、2021年度からは経済活動の再開に伴い、増加傾向にあります。現在は規制が大幅に緩和されたことによって旅行客も増加しているので、さらなる増加傾向が見られます。
鉄道業界ランキング
鉄道業界ランキング
鉄道業界のトップを占めるのは、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社です。また、私鉄においては東急、近鉄グループと続きます。いずれもコロナの影響で業績が悪化したものの、現在は売上高も増加しており、回復に転じています。
鉄道業界のトップを占めるのは、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社です。また、私鉄においては東急、近鉄グループと続きます。いずれもコロナの影響で業績が悪化したものの、現在は売上高も増加しており、回復に転じています。
今後はどうなる？鉄道業界の展望
アフターコロナの中、今後の鉄道業界はどうなっていくのでしょうか。
テレワーク普及への対応
テレワークが普及している中で、各社はテレワークオフィスの提供を始めています。駅ナカに見られる個人ワークブース以外に、郊外型サテライトオフィスを展開する会社もあります。
運賃の値上げ
コロナによる収入減によって、運賃の値上げを検討している企業もあります。
実際に各社が運賃の賃上げを国土交通省に申請する動きが見られ、国土交通省は時間や時期によって柔軟に設定できるような規制緩和を目指しています。
実際に各社が運賃の賃上げを国土交通省に申請する動きが見られ、国土交通省は時間や時期によって柔軟に設定できるような規制緩和を目指しています。
終電の繰り上げ
首都圏や関西圏の終電の時間が繰り上げられました。
線路メンテナンスの作業員などの人手不足を予測し、深夜時間帯の作業を効率的に行い、作業員の負担を減らそうという意図があるようです。
今後、日本の人口は減少が見込まれているだけでなく、リモートワークが普及し、鉄道利用者が大幅に増えて鉄道事業が大きく飛躍すると考えるのは現実的ではありません。
しかし、これまで述べてきたように、鉄道各社は鉄道事業単体ではなくあらゆる事業との組み合わせやコスト削減のための対応によって収益を上げる努力をしています。
新たな収益源を模索していく中で、不動産事業や流通事業など、新たな事業も生まれてきました。今後、そのような新たな事業がどのように発展を遂げていくのか、また本業ともいえる鉄道事業はどう運営していくべきか、各企業がそれぞれの戦略のもと会社を運営しています。
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鉄道業界を支えるJR各社
ここまで鉄道業界について概説してきました。鉄道事業を展開している会社が、あらゆる分野に進出していることもお分かりいただけたと思います。
次回記事は鉄道業界において大きな存在感を放つJRについて解説します。JRは旧国鉄が分割民営化して誕生した鉄道会社。現在は鉄道に限らず様々な事業を展開しています。ぜひ、記事を読んでJRへの理解を深めてください。
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