【鉄道業界】JRの事業内容とは|私鉄との違いや採用情報も解説
2026/02/20
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皆さんがいつも利用している鉄道はどこの会社が運営しているか知っていますか?日本にはさまざまな鉄道会社が存在していますが、その中でも大手として名を挙げるのが「JR」です。鉄道業界を志望している学生の中では、JRへの就職を目指している人も多いでしょう。
そこで本記事では、JRの事業内容や売上高、採用情報等を詳しく紹介していきます。また、大手私鉄5社の情報についてもまとめていますので、私鉄と比較してJRについての理解を深めましょう。
JRとは?
そもそもJRとはどんな企業なのでしょうか?
JRとは、かつての国鉄(国が所有・経営する鉄道)が分割民営化された企業です。大きな一つの事業体であった国鉄が6つの旅客鉄道会社と1つの貨物鉄道会社に分離し、経営を行っています。
▼JR系列の7つの会社
・JR北海道(北海道旅客鉄道)
・JR東日本(東日本旅客鉄道)
・JR東海(東海旅客鉄道)
・JR西日本(西日本旅客鉄道)
・JR四国(四国旅客鉄道)
・JR九州(九州旅客鉄道)
・JR貨物 (日本貨物鉄道)
各社の担当エリアについては下図をご覧ください。

JRグループの旅客鉄道会社6社は、大まかに上記のような6つのエリアに分かれています。
また、JRグループで唯一の貨物鉄道会社であるJR貨物は、北海道から九州まで日本全国を営業エリアとしています。
現在では、JR各社で独自の事業が行われています。各社独自の取り組みについては、『【企業研究】JRグループ会社一覧と各社の特徴』でご紹介していますので、確認してみてください。
私鉄とは?
一方で、JRと比較して表現されることの多い『私鉄』とは民間の資本で事業を展開してきた鉄道会社のことです。JR各社よりも事業エリアは限定され、会社ごとに多様な事業を展開しています。
▼私鉄大手5社
・東京メトロ(東京地下鉄株式会社)
・東急電鉄(東京急行電鉄株式会社)
・東武鉄道(東武鉄道株式会社)
・小田急電鉄(小田急電鉄株式会社)
・近鉄グループ(近畿日本鉄道株式会社)
私鉄大手5社の情報については『私鉄大手5社の特徴と採用情報』でご紹介していますので、確認してみてください。
JRの事業と仕事内容
ここからは、JRの主な事業内容について解説していきます。
JRが展開している事業で核となるのは、やはり鉄道事業です。在来線や新幹線は地域経済、日本経済に大きな影響を与えています。
しかし、日本の人口減少が進む中で鉄道事業の飛躍的な業績向上は見込めません。そこでJR各社は私鉄のビジネスモデルに倣い積極的に多角化を進めています。
以下ではJR各社の主だった事業とそこで働く人たちの仕事をご紹介します。
▼JRの主な事業内容
鉄道事業
・在来線
・新幹線
非鉄道事業
・流通・サービス
・不動産
・その他
以下で詳しく解説していきますので、JRの理解をさらに深めていきましょう。
鉄道事業
JR各社の核となるのが鉄道事業で、地域ごとに在来線や新幹線を擁しています。
この事業で、非常に重要になってくるのが安全対策です。経営の最優先課題とも言えるこの安全を、技術系社員や駅員、車掌、運転士といった現業職員などの多くの社員が支えています。
日本の鉄道は安全性、またダイヤの確実性で世界的にも高い評価を受けていますが、それらは現場で働く社員によって担われているのです。
日本の鉄道は安全性、またダイヤの確実性で世界的にも高い評価を受けていますが、それらは現場で働く社員によって担われているのです。
在来線
多くの会社にとって大きな収益源となるのが在来線です。
JR東日本は首都圏に地盤を持ち、山手線などさまざまな路線で大きな収益を獲得しています。また、JR九州は各地に観光列車を走らせ、人気を博すなど各社独自の展開を行っています。
その一方で、地方ローカル路線の多くが赤字に陥っており、問題を抱えた路線が多数あるのもまた事実です。このような現状から収益にも地域差が生まれています。
新幹線
新幹線は、JRのみが展開している高速鉄道です。東京と大阪を結ぶ東海道新幹線を擁するJR東海は鉄道事業による収入の大半を新幹線が占めるなど、新幹線を持っている会社の売上に大きく貢献しています。
九州新幹線はJR九州の鉄道事業における収入の3分の1以上を占めており、大きな収益の柱に成長しています。また、JR西日本の北陸新幹線開通によって北陸地方は大きな盛り上がりを見せました。新幹線は大きな利益をもたらすことから、JR各社だけでなく、全国の自治体の期待も非常に高くなっています。
そして、今後の大きな目玉となるのがリニア中央新幹線の開通です。東京―大阪間を約1時間で結ぶ新ルートは2037〜2045年ごろの開業が見込まれています。このプロジェクトは、移動時間の大幅な短縮により、沿線地域を中心に大きな経済効果を生むことが期待されています。
こういった事業には技術系の社員のみならず、事務系の社員も関与します。工程の管理や用地買収、また資材調達も文系社員の仕事です。リニア中央新幹線のような国家レベルのプロジェクトは文理を問わずさまざまな人たちが関わりながら進められています。
非鉄道事業
JR各社は大手私鉄に比べて、非鉄道事業が占める割合は大きくありません。しかし人口減少が進む中で、鉄道事業の収益が今後飛躍的に伸びるとは考えにくいのが現状です。ゆえにJR各社も、近年は人が集まる『駅』という好立地を生かして積極的に新たな事業を展開しています。
流通・サービス
JR各社は、駅に付随する商業施設の展開を進めており、流通・サービス業にも力を入れています。
弁当や軽食を販売している小型売店のキオスクが全国に展開されているほか、JR東日本ではニューデイズというコンビニエンスストアが多くの駅に出店され、利便性が高いことから利用者に好評です。これ以外にも駅ナカと呼ばれる、駅構内に展開する商業スペースを積極的にリニューアルするなど商業施設の収益拡大が進められています。
また、JR東日本はショッピングセンター事業の海外出店、アジア等の都市鉄道事業者と連携した駅構内の開発など鉄道事業を展開していない地域に向けた商業施設の進出を模索中です。事業のエリアを駅から市中、さらに海外にまで拡大させつつあります。
不動産
非鉄道事業の中で非常に大きな利益をもたらすのが不動産事業です。駅ビルにおける賃貸オフィスフロアや商業施設のテナント料が収益となるほか、社宅跡地を再開発し分譲マンションとして展開しています。また賃貸マンションの運営まで行っている会社もあります。
不動産事業の利点は事業単体での売上のみならず、沿線人口や駅利用者の増加によって鉄道事業との相乗効果も望める点です。例えば、JR九州では、駅周辺の再開発を積極的に行い、不動産事業が鉄道事業をしのぐ勢いで成長しています。
その他
沿線や駅の価値を高めるための事業は以上の2つだけではありません。より住みよい街にするための事業としてJR東日本は託児所を展開しています。住みやすい街を鉄道会社が主導して作り出していくことで、鉄道事業、不動産事業との相乗効果も狙えるのです。
そのほかにも、ICカードを利用した電子マネー事業やクレジットカード事業も展開するなど、人々の生活に密着した事業を幅広く展開しています。JR各社は鉄道だけでなく、さまざまな方面から人々の暮らしをサポートしています。
Matcherで鉄道業界への理解を深めよう
ここまで簡単に鉄道業界(JR・私鉄)についての情報を簡単にご紹介してきました。鉄道業界を志望している学生は、業界研究を進めて鉄道業界への理解を深めましょう。
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【企業研究】JRのグループ会社一覧と各社の特徴
ここからはJR各社の情報を比較しながらご紹介します。

なお、採用情報については、「JRの新卒採用情報」でご紹介していますので、そちらをご確認ください。
それでは、JR各社の特徴を見ていきましょう。
JR北海道
JR北海道は、北海道と青森県の一部に営業エリアを持っています。
北海道という広大な土地をカバーするという使命の中で、人口減少や厳しい自然環境の影響を受け、近年は経営状態が厳しい状況が続いています。
2038年には新函館北斗から札幌間が開通する予定で、新幹線事業の拡大による収益増加が期待されています。
【参考】JR北海道「北海道新幹線」
セグメント別売上高
JR北海道は、運輸業の61.8%に次いで物販・飲食業が16.1%の売上比率を誇っています。土産物店でインバウンドを中心とした観光客需要を取り込んだことに加え、スーパーマーケット事業も堅調に推移し、増収増益となりました。
今後の注力事業
JR北海道では、地域密着型の観光列車の運行を通じて、各地域の観光開発に貢献する取り組みを強化しています。
日本航空と連携した特別貸切列車「HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号」では、日本航空の客室乗務員が乗車し、車内アナウンスやおもてなしを提供することで、航空機さながらのサービスを実現しています。「ひとつの列車で、ひとめぐり。北海道」をコンセプトに、沿線地域との交流を深めながら、空と陸の連携による観光振興と地域活性化を図っています。
JR東日本
JR東日本は関東、甲信越から東北まで、1都16県という広範囲に営業エリアを持っています。輸送人員は年間約61億人であり、世界でも最大級の鉄道会社です。
セグメント別売上高比率

2025年3月期(2024年度)の営業収益は約2兆8,876億円で、日本の鉄道業界の中で最も多いです。営業収益が2番目に多いJR東海にも約1兆円の差をつけています。
先述したように営業エリアは広範囲に及び、また不動産・ホテル事業や流通・サービス事業においても高い収益を持っています。JR東日本は、規模の大きい案件と関わりやすいところが魅力です。
今後の注力事業
JR東日本は、「モビリティ」と「生活ソリューション」の二軸経営による成長戦略を推進しています。その中核に位置づけられているのがSuicaで、単なる移動手段を超えた「生活のデバイス」へと進化させる方針を示しています。
モビリティ分野では、広いネットワークや技術力などを強みに、さらなる安全性向上や技術革新、収益力強化に取り組んでいます。
一方、生活ソリューション分野では、駅の高い立地価値や人々の生活に浸透したSuicaを活かし、顧客の移動の目的地となるまちづくりや新たな市場への事業拡大を目指しています。
JR東海
JR東海では、東京〜名古屋〜大阪を結ぶ東海道新幹線と、名古屋・静岡地区の都市圏輸送を中心とした12線区の在来線を運営しています。
JR東海のマーケットエリアである東京・名古屋・大阪地域は、世界の主要国の経済規模に匹敵するほどであり、市場規模が大きいという強みを持っています。
セグメント別売上高比率

2024年度の営業収益は約1兆8,318億円と、JR東日本に次いで2番目に大きく、JR各社のなかで近年一番成長している会社です。特に、東京と大阪をつなぐ東海道新幹線が主力の事業となっており、サービスの充実によってさらなる売上の向上を見込んでいます。
今後の注力事業
品川〜名古屋間を約40分でつなぐ超電導リニアによる中央新幹線の開通も2027年以降に控えており、注目が高まっています。
1964年の東海道新幹線開業により一貫して東海道新幹線の輸送サービスを向上させてきました。開業時点で東京〜大阪間の移動時間はそれまでの6時間30分から4時間へと短縮され、2025年時点では最短2時間21分となっています。リニア新幹線が開通すると1時間7分へとさらに短縮される予定です。
1964年の東海道新幹線開業により一貫して東海道新幹線の輸送サービスを向上させてきました。開業時点で東京〜大阪間の移動時間はそれまでの6時間30分から4時間へと短縮され、2025年時点では最短2時間21分となっています。リニア新幹線が開通すると1時間7分へとさらに短縮される予定です。
JR東海の魅力は、このような新幹線による輸送サービスの改善に努めているところであるといえるでしょう。
JR西日本
JR西日本の営業エリアは、北陸〜近畿〜中国〜九州北部までの2府16県におよびます。この区間内の在来線に加え、東海道山陽新幹線、山陽九州新幹線、北陸新幹線の運行もしています。
2005年4月に106名の乗客と1名の運転手が死亡した福知山線列車事故の発生以降、JR西日本は安全性向上に特に力を入れ、「JR西日本グループ『鉄道安全考動計画2027』」を策定しました。
他にも、地域価値の向上のため、瀬戸内における一大周遊エリアの創出や、地域ビジネスの創造や育成等を通じて、交流人口や沿線の定住人口の拡大にも取り組んでいます。
セグメント別売上高比率

JR西日本のセグメント別売上高比率を見ると、運輸業(モビリティ業)の占める割合がJR東日本と比べて少ないことが分かります。運輸業(モビリティ業)の内訳は、新幹線が約53%、在来線が約40%となっており、新幹線が在来線を上回る結果となりました。
それ以外にも、不動産、流通、旅行・地域ソリューション業などを組み合わせ、駅を起点とした地域の魅力向上につながるまちづくりを推進しています。
今後の注力事業
JR西日本は現在、新決済サービス「Wesmo!」の展開と、広島駅周辺を中心とした再開発に注力しています。
「Wesmo!」に関しては、単なる決済手段にとどまらず、日常の買い物や移動体験をより便利で魅力的なものへと進化させます。それに伴う増加する人の動きや消費行動を通じて、心と未来を動かす社会インフラの実現を目指しています。
また、広島は中国・瀬戸内エリアの中核都市であるため、広島駅周辺の再開発を進めることで駅ビル内の商業施設やホテルの利用が促進され、地域全体への相乗効果が期待できます。
JR四国
JR四国の営業エリアは四国地方で、四国4県(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)の交通の要です。
四国は瀬戸内海、太平洋、豊かな自然など、美しい景観が広がっており、これらの魅力を活かした観光列車を多数運行しています。また、四国は人口が少なく、過疎化が進んでいるため、地域に根ざした鉄道会社として、地元住民の生活を支えています。
セグメント別売上高比率

JR四国の売上高は、JR各社の中で最も少ない約552億円です。人口減少や少子高齢化により、鉄道の利用者が大きく減少しているため、厳しい財政状況が続いています。今後は運輸業だけでなく建設業やビジネスサービスにも力を入れ、財政状況を立て直すことを目標としています。
今後の注力事業
JR四国は、困難な財政状況を立て直すべく、不動産事業拡大や特急列車リニューアルに注力する方針です。
松山駅周辺の再開発により、駅ビルや分譲マンションの建設を進めており、運輸業だけでなく、建設業・不動産業での売上アップを期待しています。
また、より多くの観光客を集めるために観光列車の企画・開発も強化しています。四国の美しい自然と文化を体験できる魅力的な鉄道の旅の提供のため、「アンパンマン列車」をはじめとしてさまざまなテーマの観光列車の運行を行っていく予定です。
JR九州
JR九州の営業エリアは九州地方で、過疎化が進む地域との連携を深め、地域活性化に貢献しています。近年は、海外展開にも力を入れており、台湾やタイなど、海外での鉄道事業にも参画しています。
観光列車やクルーズトレインの運行、駅ナカの商業施設の開発など、新たな収益源の開拓に力を入れています。
セグメント別売上高比率

JR九州は不動産・ホテル業の売上比率が高くなっています。特にJR 肥後大津ビルの開発や、旅館の開発、民家を改修した宿泊施設の開業など、JRグループ他社と比較して不動産業に注力していることがうかがえます。
今後の注力事業
JR九州では、シームレスな移動の提供に向けた、西九州新幹線運行や新駅整備に今後注力していく方針です。九州全域に鉄道が通っていない現状を解決し、移動時間をさらに短縮することが目的です。
また、それに伴い駅周辺の再開発も進めており、相乗効果が期待されています。
また、それに伴い駅周辺の再開発も進めており、相乗効果が期待されています。
JR貨物
JR貨物は、北海道・東北・関東・東海・関西・九州といった日本全国を営業エリアとし、長距離・大量輸送を担う物流インフラとして重要な役割を果たしています。
近年は、環境意識の高まりやドライバー不足を背景に、中距離輸送においてトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフト需要が高まっています。
セグメント別売上高比率

JR貨物は、鉄道事業の売上比率が87.2%と、JR各社の中でも突出して高い水準となっています。
JR貨物は、温度管理コンテナを活用することで、+20℃から-25℃までの幅広い温度管理ニーズに対応することが可能です。
また、少量の貨物を対象に中国や韓国との輸出入において、鉄道と他の輸送手段を組み合わせたスピーディーな輸送サービスを提供するなど、鉄道事業の商品価値向上に取り組んでいます。
また、少量の貨物を対象に中国や韓国との輸出入において、鉄道と他の輸送手段を組み合わせたスピーディーな輸送サービスを提供するなど、鉄道事業の商品価値向上に取り組んでいます。
今後の注力事業
JR貨物では従来の鉄道事業に加えて、今後は不動産事業にも注力していく予定です。物流施設を中心とした不動産開発や既存物件の再開発、資産の有効活用などを通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しています。
JRの新卒採用情報
ここからは、JRに就職したいみなさんに役立つ、募集職種や採用スケジュール、年収などの情報をご紹介していきます。
JRで募集している職種
様々なビジネスフィールドに携わり、将来的に各部門のマネジメントをすることが期待される「総合職」と、鉄道部門において安全な運行のために技術面から支える「プロフェッショナル職(=エリア職)」。JRで募集しているのは、主にこれらの2つの職種です。
「総合職」
数年ごとにビジネス戦略、IT戦略など幅広い分野に渡ってジョブローテーションを行いながら、経営層となるための知識や技術を養う。
「プロフェッショナル職」
駅・乗務員、車両・機械設備などの部門ごとに現場第一線での経験を積み重ね、専門知識や技術を身につける。
【参考】JR西日本「職種紹介」
JRの採用スケジュール
採用サイトから採用スケジュールが確認できた「JR東日本」、「JR東海」、「JR四国」の総合職の2026、2027年卒採用のスケジュールをご紹介します。
どの企業も3月近辺から応募開始となり、5〜6月ごろから面接が始まっています。これらの採用スケジュールを参考に、JR各社の就活対策を進めてみてください。
▼JR東日本
エントリー締切
・第1回締切:2025年3月11日(火)
・第2回締切:2025年4月1日(火)
・第3回締切:2025年4月18日(金)(地域総合職は2025年5月7日(水))
・第4回締切:2025年7月15日(火)
・第5回締切:2025年11月3日(月)
↓
書類選考合否結果
・第1回~第3回エントリー完了者:2025年6月30日(月)
・第4回エントリー完了者:2025年8月18日(月)
・第5回エントリー完了者:2025年11月17日(月)
↓
順次面接
【参考】JR東日本「募集要項(総合職)」
▼JR東海
応募開始
2026年3月1日(日)
↓
応募受付締切
・事務系統:2026年3月8日(日)
・運輸系統:
〈1次締切〉2026年3月17日(火)
〈2次締切〉2026年5月10日(日)
・車両・機械系統:
〈1次締切〉2026年3月8日(日)
〈2次締切〉2026年3月22日(日)
・施設系統:
〈1次締切〉2026年3月8日(日)
〈2次締切〉2026年5月10日(日)
・電気・システム系統:2026年3月15日(日)
↓
順次面接
【参考】JR東海「募集要項(総合職)」
▼JR四国
応募受付期間
・第1回:2025年3月1日(土)~3月31日(月)
・第2回:2025年4月1日(火)~4月30日(水)
↓
一次試験(WEB試験・適性検査)
(エントリーシート提出の翌月中旬頃)
↓
最終試験(面接・健康診断)
(エントリーシート提出の翌々月中旬頃)
【参考】JR四国「募集要項 総合職」
JRの就職難易度
鉄道業界は就活生からの人気が高く、JRも就職難易度が高いというイメージを持たれやすい業界です。
実際、JR九州の総合職の採用倍率(応募/内定)は約31倍、技術職の採用倍率(応募/内定)は約7倍となっています。
また、ダイヤモンドオンラインが実施した調査によると、JR東海の採用大学ランキングは以下のようになりました。
▼JR東海における採用大学ランキング
1位 日本大学(14人)
2位 早稲田大学(11人)
3位 京都大学(10人)
4位 東京大学(9人)
4位 名古屋大学(9人)
京都大学や東京大学など、名門大学からの内定者が多いことからも、優秀な学生が多くエントリーしていることがわかるでしょう。
ここから、売り手市場となっている現在においても、JRグループ各社の就職難易度は高いと言えます。
【参考】東洋経済新報社,『就職四季報 総合版2027-2028』, p.708.
JR各社の年収
働く上で知っておきたいのが年収の情報。JR各社によって年収も異なります。ここではJR各社の平均年収をご紹介します。
▼JR各社の平均年収
・JR北海道 約485万円
・JR東日本 約767万円
・JR東海 約810万円
・JR西日本 約684万円
・JR四国 約511万円
・JR九州 約587万円
・JR貨物 約584万円
JR各社の年収を比較すると、業績が上がってきているJR東海が最も高く、約 810万円 となりました。一方、業績が低迷しているJR北海道は約 485万円 と最も低い結果となっています。
年収ももちろん大事な要素の一つですが、自分がやりたい仕事内容や働きたい地域などと一緒に検討してみてください。
JR各社の求める人物像
ここからはJR各社の求める人物像について確認していきましょう。
JR北海道
①公共インフラとしての責任を果たす使命感
②北海道に愛着を持ち、地域の発展に貢献する熱意
③新たなのことに挑戦し、新しい価値を作り上げる実行力
④仲間と協力して物事を進めることができる協調性
JR東日本
JR東日本では、新卒採用において「求める人物像」を明確に定義していません。一方で、経験者採用における「総合職」や「ジョブ型採用」では、求める人物像が具体的に示されています。
《総合職》
①変革を恐れることなく、いかなる環境にも対応できる柔軟な思考力
②自ら課題を設定し、社内外のさまざまな関係者と調整を行いながら、プロジェクトをマネジメントし、目標を達成する能力
③新たな領域に自ら進んで挑戦し、JR東日本グループの無限の可能性を率先して追い求める熱い探究心
《ジョブ型》
①各領域において将来を見据えた事業推進や未知の課題解決を行うための高い専門能力
②自らの専門能力を自律的・能動的に磨き高める向上心
③前例に捉われることなく、JR東日本グループの成長を加速・拡大させるための創造力
これら経験者採用で示されている人物像は、新卒採用においてもJR東日本が重視する価値観と大きく重なっていると考えられます。
JR東海
①何か目標を設けて、達成しようと努力できる人
②自分の長所を伸ばすとともに、つねに「何かを成し遂げよう」というエネルギーに満ちた人
③自らの頭で考え、自らの身体で行動する「自律的」な人
JR西日本
《総合職・プロフェッショナル職共通》
①鉄道事業をはじめ、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター、不動産といったさまざまな生活サービスを通して「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす」という志を理解し、共感する方
《総合職》
①不確実性の高い時代に経営を担う重責を認識し、自らが当事者となって人、まち、社会のつながりを進化させる当社グループの持続的発展を担う「覚悟」と「志」を備えた方
②経営環境の変化を的確に捉え、当社グループの持続的発展に資する経営ビジョンを描き、当社グループが掲げる長期ビジョンの実現にリーダーシップを発揮できる方
③既成概念にとらわれることなく、新たな価値やビジネスを創出することに挑戦できる豊かな「創造力」を有する方
④目標達成のために組織を束ね、内外のステークホルダーの皆様に理解を得ながら事業を推進し成果を最大化することができる方
《プロフェッショナル職》
①鉄道の安全と安心を守り続ける使命感をもって、鉄道専門分野を深く追求し、自らの役割を「誠実」に全うできる方
②過去の価値観にとらわれず、常に問題意識をもって、知見や技術の継承にとどまらず、改善や変革に「挑戦」できる方
③相互に敬意と感謝の気持ちをもって、目標の達成のために周囲を巻き込んで、けん引できる方
JR四国
①四国に愛着を持ち、四国のために何ができるかという視点と熱意を持った人材
JR九州
JR九州では、新卒採用において「求める人物像」を明確に定義していません。一方で、JR九州は「中期経営計画」(2025-2027)の中で人材戦略における2つの基本方針を示しています。
▼人間力
・自分を「もっと高めよう」、会社を「もっと良くしよう」と考え、どん欲に努力する
・多様な価値観を受け入れ、協働するとともに後輩や部下を育成する
・5Sやあいさつを大切にし、手間を惜しまず、嘘、偽り、ごまかしのない行動をとる
・お客さまや地域の方々、お取引先からの信頼を得る
▼実務力
・自らの業務をやり遂げ、業務や事業の成長と進化に積極的に挑戦する
・高い視点と広い視野を持ち、経営に参画する
・自ら進んで勉強し、自分のレベルアップに積極的に取り組む
・地域の方々や自治体等、社外の方々との連携により、成果を最大化する
このようにJR九州では、新卒採用において、将来的に「人間力」と「実務力」を高い水準で発揮できるポテンシャルを備えた人材を期待していることが分かります。
【参考】JR九州グループ『中期経営計画2025-2027』
JR貨物
《プランナー職(総合職)》
①守るべきことを守り、そして柔軟に考えること
➁あらゆる物事に対し、着実に推進すること
③高い目標を立て、挑戦し続けること
④協働に向けて、関係を構築すること
《プロフェッショナル職(鉄道現業職)》
①使命感を持ってルールの大切さを理解し、守り抜いていくこと
➁周りの人とのチームワークを大切にすること
③意識を高く持ち、一歩一歩成長していくこと
私鉄大手5社の特徴と採用情報
ここまで、JR各社の事業内容や採用情報についてご紹介してきました。JRを志望している人の中には、私鉄で働きたいと考えている方もいると思います。ここからは、私鉄大手5社の特徴と採用情報についてご紹介します。

東京メトロ
東京メトロとして知られる「東京地下鉄株式会社」は、大手私鉄の中でもダントツの利用者数を誇る会社です。銀座線・東西線・千代田線・南北線・半蔵門線・日比谷線・副都心線・丸ノ内線・有楽町線の9路線を持ち、東京都近郊で生活する人々の生活を支えています。
セグメント別売上高比率

東京メトロは、売上の約9割が運輸事業で構成されており、他の私鉄各社と比較して高い数値です。関東においては、JRに匹敵してよく利用されている鉄道であり、今後も運輸業での業績アップが見込まれます。
採用情報
職種
・総合職
・エキスパート職
求める人物像
・「自律」できる人財
高い規範意識のもと、自ら学び、自分の考えを大切にして発信できる
・「挑戦」できる人財
変化の兆しを感じ取り、変化を恐れず行動できる
・「協働」できる人財
異なる価値観を受容・尊重し、周囲と連携することができる
平均年収
約795万円
初任給
大卒 26万8,800円(総合職)
大卒 24万800円(エキスパート職)
【参考】東京メトロ「総合職 募集要項」
東急電鉄
東急は私鉄最大の企業であり、渋谷と横浜をつなぐ東横線や田園都市線などを運営しています。東京都・横浜市・川崎市などに営業エリアを展開しており、この沿線には住みたいまちランキングのTOP常連の自由が丘、目黒、に小玉川といった街が位置しています。
セグメント別売上高比率

東急は交通事業よりも、百貨店などの生活サービスの方が売上高が高いことが特徴です。
交通事業の売上は全体の2割程度である一方で、生活サービス事業は5割近くになっています。この生活サービス事業に含まれているのが、渋谷ヒカリエ内にある商業施設「ShinQs」や東急ストア・東急百貨店などです。加えて、不動産事業で「渋谷ヒカリエ」や「たまプラーザ」などを手がけています。
このように、東急は交通事業だけでなく、鉄道事業を行っている沿線での事業展開によって生活を支えているのです。
採用情報
職種
・総合職
・鉄道エキスパート職
駅係員
車両技術員
電気技術員
土木・建築技術員
求める人物像
・東急で活躍する人材は、しなやかな創造力で周囲を巻き込みながら挑戦し、やり抜ける人材です。
・まちづくりや人々の暮らしをデザインするには多くのメンバーの力を結集する必要があります。
・一人で結果を出すのではなく、絵図を描きチームで結果を出す。
・そこに求められるのが、柔軟で創造的で何事にもチャレンジできる強さです。
平均年収
約883万円
初任給
大卒 28万2,000円(総合職)
大卒 25万4,700円(鉄道エキスパート職)
【参考】東急「採用情報」
【参考】東急「求める人物像」
東武鉄道
東武鉄道は、浅草、池袋を起点として北関東に路線網を広げる大手私鉄会社です。東京都・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県の1都3県を営業エリアとしており、関東地方の私鉄の中で最も営業範囲が広いことが特徴です。
また、東武鉄道は鉄道事業だけでなく、東武百貨店など、流通、不動産、ホテル、レジャー事業にも力を入れており、東京スカイツリーも東武鉄道が運営しています。
セグメント別売上高比率

東武鉄道はレジャー事業に強みを持っています。代表的なエリアとしては、東京スカイツリー・浅草エリアです。海外インバウンド需要の増加とともにレジャー事業の売上比率は上がってきています。
採用情報
職種
・ポテンシャル採用(総合職)
求める人物像
既存事業をさらに磨き上げることによる「信頼」と、変革を恐れない新たな発想による「価値創造」により、ビジネスチャンスの開拓を地域社会の持続的成長につなげていく人材
平均年収
約677万円
初任給
大卒 25万2,000円
【参考】東武鉄道「採用FAQ」
【参考】東武鉄道「2024年度 有価証券報告書」
【参考】東武鉄道「2024年度 有価証券報告書」
【参考】東武鉄道「募集要項」
小田急電鉄
小田急電鉄は新宿を拠点に湘南や箱根といった観光地を結ぶ3つの路線を保有しています。新宿を起点に箱根・小田原を結ぶ「小田原線」、湘南エリアまでを結ぶ「江ノ島線」、多摩ニュータウンまでを結ぶ「多摩線」は、合計して1日に約192万人が利用しています。
【参考】小田急電鉄「当社路線の概要」
セグメント別売上高比率

小田急電鉄は、鉄道を中心とした交通業を基盤としつつ、小田急百貨店に代表される生活サービス業や、分譲・賃貸を手がける不動産業にも注力しています。これら複数の事業がバランスよく収益を支えている点が特徴です。
採用情報
職種
・総合職
・エキスパート職(運輸・車両・土木建築・電気・IT)
求める人物像
夢を通してお客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に共に貢献してくれる人
平均年収
約800万円
初任給
大卒 28万円(総合職)
大卒 23万5,200円(エキスパート職)
【参考】小田急電鉄「募集要項」
近鉄グループ
近鉄グループホールディングスは1910年に創業した関西地方の大手私鉄会社です。大阪・奈良を中心として、京都・三重・愛知にまで2府3県の営業路線を保有しています。
約250のグループ企業から構成され、鉄道以外にもさまざまな事業を展開しています。
約250のグループ企業から構成され、鉄道以外にもさまざまな事業を展開しています。
セグメント別売上高比率

近鉄グループは、国際物流をメイン事業として、ホテルレジャー・流通・運輸事業を手がけています。
近鉄グループは2015年からあべのハルカスを中心とした事業プロジェクトに力を入れています。インバウンド需要の高まりによって、観光産業が発展し、「ハルカス展望台」や「海遊館」での業績が大幅に伸びたのです。
運輸事業と観光・施設事業を連携させた事業展開で近畿地方の発展に寄与しています。
採用情報
職種
・総合職事務系
・総合職情報系
・総合職建築系
求める人物像
・「何かおもしろいことはないか常に考えている」
好奇心旺盛で、変化を楽しめる。常に物事を前向きに捉え、夢を描ける。
・「簡単には諦めず、最後までやり遂げる」
自分自身が納得し強い思いが持てるまで考えて考え抜ける。当事者意識を持って取り組める。様々な手を考えて、もがける。
・「地域への貢献を意識しながら、収益を生み出せる」
社会貢献を意識して、仕事に取り組む。仲間との協働により、より大きな成果を目指せる。
平均年収
約797万円
初任給
大卒 26万2,000円
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【参考】