【最新】小売業界への就職はやめるべき?課題と企業ランキングを紹介

2024/02/26
小売業界
目次
1.
小売業界を志望する人へ
2.
小売業界とは
3.
小売業界の現状
4.
小売業界が直面している課題
5.
‌小売業界のトレンド
6.
小売業界の今後
7.
Matcherを使って小売業界の実情を知ろう
8.
小売業界の売上高ランキングTOP10
9.
小売業界の平均年収ランキングTOP7
10.
小売業界の代表企業10選
11.
小売業界はブラック?
12.
まとめ
13.
Matcherで小売業界の内定を勝ち取ろう!

小売業界を志望する人へ

小売業界の今後を考えている画像
「小売業界に興味はあるけど将来性が不安だ」とぼんやり感じている人もいるかもしれません。

国としてもDXを推進する動きがあることに加え、2020年から猛威をふるった新型コロナウイルスの影響で人との接触が避けられたことなどから、EC(Eコマース)が発達しました。そのため、店舗の存在意義が問われるなど、小売業界に大きな変化が起こっています

そういった小売業界の現状や課題、トレンドなどを本記事で解説します。また、みなさんの企業選びや企業研究を助けるための売上高・平均年収ランキングや有名企業10社の企業情報を紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください!

小売業界とは

小売業界について「モノを販売する業界」だとぼんやりと認識している人も多いかもしれません。ここではそういった認識を具体的にするために、小売業界のビジネスモデルを紹介します。

以下が、小売業界のビジネスモデルを表した図です。



‌卸売業者(商社や商社の機能を有したメーカー)は、メーカー生産者から商品を仕入れ、小売店に卸売りを行います。その卸売業者から仕入れた商品を私たち消費者に販売するのが小売業界の仕事です。

卸売業者から仕入れた仕入価格と、店頭に並んだ時の販売価格の差額から利益を生み出し、収益を得るというビジネスモデルをとっています。

私たちの身近にあるスーパーマーケットやドラッグストアなどが小売業界に当たります。

小売業界の現状

ではさっそく、小売業界の現状について見ていきましょう。人口減少やオンラインショッピングの増加は小売業界にどのような影響を与えているのでしょうか。

‌小売業界の市場規模

以下は、経済産業省が発表した2022年の商業販売額を示したものです。2022年の商業販売額【参考】2022年 ⼩売業販売を振り返る 2023年4⽉ 経済解析室

‌‌小売業は、154兆円超で前年比+2.6%と増加しています。百貨店やコンビニエンスストアなど業態別に見ても、ほとんどの業態で販売額が増加していることがわかります。

2022年の小売業販売は、「自動車小売業」等が減少したものの、「燃料小売業」や「衣料品・化粧品小売業」等が増加したことで全体的な増額につながったようです。

小売業界が直面している課題

小売業界の課題
店舗へ行って店員さんと相談しながらものを買う、店員さんがレジでお会計をしてくれて購入したものは自分で家へ持って帰る、そのような購買形態が大きく変化してきています。

ここでは、小売業界の変化によって企業が抱えている課題を解説します。

①消費者の購買行動が変化している

上でも述べたように、かつては実店舗で買うことが当たり前だった時代が変化してきています。ECサイトが発達したことによって、欲しいと思った時にいつでも、どこにいても買い物をすることができる購買スタイルが広まっています。

そのため、実店舗でしか商品展開を行っていない小売業は、ECサイトとの両立が大きな課題となります。

②人手不足が深刻化

ECサイトが発達したことや、レジの自動化が進んでいることで解消は図られているものの、人手不足は未だ深刻な問題です。

小売業界は、比較的離職率が高く、また求人への応募率が低いと言われています。実店舗で働く場合、土日休みではなく、営業時間に合わせて労働時間が決まります。

そのため、ワークライフバランスが取りにくい、周囲と休みが合わないなどの理由から転職する人が多い、あるいはそもそも応募する人が少ないのです。

③商品が売れにくい

モノが増えすぎたことや競合が多いことで、自社商品が選ばれにくくなっています。また、あらゆる商品やサービスの性能が向上し、買い替えが必要となる頻度も下がっています。

さらに、原材料の高騰による商品の価格高騰、インターネットやSNSの影響によるトレンドの短期的な変遷も原因となっています。

以上のような理由によって、商品を売り続けることが難しい時代になっています。

‌小売業界のトレンド

小売業界のトレンド
ここまで小売業界の市場規模や課題に触れてきましたが、ここではそれらの課題に対応しうるトレンドを紹介します。

①ECサイトの展開

オンラインショッピングが主流になってきていることは皆さんも感じていると思います。その動きに合わせて、実店舗とECサイトを両立する企業がたくさん出てきています

ECサイトであれば、どこでもいつでも買い物をすることが可能であるため、より幅広い消費者をターゲットにすることができます。

ファーストリテーリングが運営するUNIQLOのECサイトでは、オンライン限定で丈の長いズボンの型が販売されるなど、ネット限定商品も展開されています。多様な特性を持つ消費者を取りこぼさず、実店舗とECサイトをうまく両立している例だと言えるでしょう。

②オムニチャネル

オムニチャネルとは、店舗やECサイト、SNSなどのあらゆるメディアを活用して顧客との接点を作り、どの接点(チャネル)からでも商品の購入が行えるようになることです。

各チャネルに顧客がいることで、相乗効果を生んで自社のブランド価値を上げる効果があります。

③DX化

小売業界でもDX化の動きが進んでいます。DXは人手不足の解消に寄与することが期待できます。
例えば、セルフレジ。小売店は休日になればレジを待つ列が途切れないという状況もよく目にします。そこにセルフレジを導入することで、会計に宛てる人材を大きく減らすことができます。

また、従業員の業務であった在庫管理や商品の発注を行うようになることも店舗を効率的に動かすことに役立ちます。

小売業界の今後

小売業界が今後どのような変化を遂げていくのか、予測できる将来を解説します。

パーソナライズされた買い物の形

AIによってパーソナライズされた購買体験ができるようになる未来が予測できます。
今でも、ECサイト(AmazonやZOZOTOWNなど)では、閲覧履歴や購買履歴に合わせたおすすめ商品が自動で出てきますよね。

それがさらに発達することが期待できます。

‌ECサイトの強化

ただ、オンラインサイトで商品を購入できるというだけでなく、VRや3Dなどの最新テクノロジーを導入した仮想店舗を導入するという事例もあります。

実店舗でできるような購買体験をオンライン上でできるようになる未来が来ることもあるかもしれません。

小売業がなくなってしまう、就職してもリストラされてしまうなどの懸念がネット上でも見受けられました。しかし、小売業がなくなってしまうことはありません。

実店舗の必要性に関して不安を抱いている人もいるかもしれませんが、対人でしか提供できない顧客サービスは必ずあります。

EC化やコロナの影響で実店舗の売上が減少しているところもあるかもしれませんが、各社、ECサイトと実店舗の両立を図ったり、実店舗での顧客サービスを改善するなどの工夫をこらして企業売上を増加させています。

これからの時代にどのような施策を打っていくのか考えるのも一つの面白みではないでしょうか。

Matcherを使って小売業界の実情を知ろう

OBOG訪問サービスMatcherの紹介画像
ここまで小売業界の現状や将来予測される動きについて解説してきました。選考で業界研究をしっかり行ったということをアピールするためには、さらなる理解が必要不可欠です。

そのためにMatcherで小売業界で働く社会人にOB・OG訪問を行うことをおすすめします。Matcherは、所属大学や住んでいる地域関係なくOB・OG訪問できるサービスです。

日程調整の連絡が面倒でなかなかOB・OG訪問を実行できていない人もいるのではないでしょうか。しかしMatcherであれば、アプリ内のメッセージ機能を使って簡単にやり取りを行うことができます。

就活を始めたばかりだという人でも気軽に使えるアプリなので、ぜひ以下のボタンから登録してみてください。
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小売業界の売上高ランキングTOP10

ここでは、小売業界の売上高ランキングを紹介します。各社、物販だけではなくさまざまな事業に取り組み、高い売上高を誇っています。小売業界売上ランキング

世界の小売業ランキングでも上位の日本企業が!?

デロイトトーマツグループが世界の小売業ランキング2023を発表しました。(このランキングは2021年度の売上を反映させたものとなっています。)

世界1位はウォルマート、そこにアマゾンやコストコが続きます。そんな中、15位に株式会社セブン&アイホールディングス、17位にイオン株式会社がランクインしています。

小売業界の平均年収ランキングTOP7

ここでは、みなさんが気になるであろう小売業界内の平均年収ランキングを紹介します。業界動向サーチのランキングと各社2022年度の有価証券報告書のデータを参考にして作成しています。
小売業界の平均年収ランキング

小売業界の代表企業10選

ここでは、小売業界に属する有名企業の基本情報を紹介します。

各企業の売上高や従業員数などのデータは2022年度有価証券報告書を参考にしています。売上高と従業員数は連結ベースで、その他項目は単体ベースで記載しています。

①株式会社セブンアンドアイホールディングス

売上高:11兆8113億円
従業員数:84154人
平均年齢:43.3歳
平均勤続年数:15.3年
平均年収:776万円

日本の小売業界の中で圧倒的な売上高を誇るのが、セブンアンドアイホールディングスです。

1927年に「デイリーヤマザキ」が創業、1973年に「セブン―イレブン」1975年に「イトーヨーカドー」が創業され、これらが合併や再編を経て1991年に設立されたのが現在の「株式会社セブンアンドアイホールディングス」です。

皆さんご存じのコンビニエンスストア「セブンイレブン」やウーパーマーケット、百貨店専門店など多岐にわたる業態で事業を展開しています。また、セブン銀行をはじめとした金融事業、ファミリーレストラン「デニーズ」などのレストラン事業などさまざまな事業に参入しています。

‌セブンアンドアイホールディングスとしての新卒採用は行っておらず、デジタル人材のキャリア採用のみとなっています。ただ、セブン―イレブン・ジャパンは新卒採用を行っているので、そちらの採用サイトのリンクを以下に記載します。

‌【参考】有価証券報告書|株式会社セブン&アイ・ホールディングス
【参考】新卒採用サイト|セブンーイレブン・ジャパン

②イオン株式会社

売上高:9兆1168億円
従業員数:160404人
平均年齢:49.3歳
平均勤続年数:18.4年
平均年収:838万円

セブンアンドアイに次いで高いシェアを誇るのが、イオンです。1958年に「ジャスコ株式会社」として創業され、1971年にはアメリカのスーパー「ウォルマート」と連携したことで急速に成長を遂げました。

2001年には社名を現在の「イオン株式会社」に変更して、総合スーパー事業「イオン」「マックスバリュ」の運営など、スーパーマーケット事業「まいばすけっと」の運営などを中心に行っています。

また、ヘルス&ウエルネス事業として「ウエルシア」というドラッグストア・調剤薬局の運営を行っていたり、総合金融事業として「イオン銀行」やクレジットサービスなどの金融サービスも展開しているのです。
さらに、ディベロッパー的な側面も持ち合わせています。というのも、「イオンモール」「イオンタウン」などの大型ショッピングモールの運営を担っているためです。地域特性に合わせて店舗管理を行うことも仕事の一つです。

③株式会社ファーストリテイリング

売上高:2兆7665億円
従業員数:59871人
平均年齢:38.8歳
平均勤続年数:4.9年
平均年収:1147万円

日本を代表する衣料品チェーンを運営する会社です。

1963年に「ユニクロ」として創業し、その後「GU」や「Theory」などのブランドを展開し、世界にも店舗を構える大企業となりました。特に「UNIQLO」と「GU」は現在のファストファッションを代表する私たちの生活には欠かせないブランドです。

ただ平均勤続年数が短いことに着目せざるを得ません。この理由のひとつに、最初の配属が店舗であることが挙げられます。店舗はシフト制で土日が休日になることが少ないです。また、お客様からのクレーム対応なども行わなければならないことから勤続年数が短くなってしまっているのではないでしょうか。
初任給が上がったというニュースも一時話題になりました。

‌【参考】有価証券報告書|株式会社ファーストリテイリング

④パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

売上高:1兆9367億円
従業員数:17107人
平均年齢:40.8歳
平均勤続年数:13.6年
平均年収:623万円

あまり聞きなじみのない会社名かもしれませんが、日本の総合ディスカウントストアチェーン「ドン・キホーテ」を運営する企業です。

‌圧倒的な品ぞろえと商品の安さが特徴で、用事がなくてもつい入りたくなってしまいます。

‌【参考】有価証券報告書|パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
‌【参考】新卒採用サイト|パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

⑤株式会社ヤマダホールディングス

売上高:1兆6005億円
従業員数:25284人
平均年齢:44.5歳
平均勤続年数:11.4年
平均年収:525万円

ヤマダホールディングスは、日本の家電量販店を運営する企業です。

1969年に「株式会社ヤマダ電機」として創業され、その後のM&Aや広範囲の店舗展開によって日本を代表する家電量販店チェーンとなりました。

家電量販店事業として「ヤマダデンキ」や「LABI」などの店舗運営をしています。また、家電量販店のネット通販事業にも積極的で、オンライン通販を発展させています。

‌【参考】有価証券報告書|株式会社ヤマダホールディングス
‌【参考】採用サイト|株式会社ヤマダホールディングス

⑥株式会社ベイシア

売上高:1兆947億円
従業員数:30382人

ベイシアグループは、「ベイシア」や「カインズ」などの物販チェーン7社を中心に30社からなる企業です。

地域密着型の店舗展開を目指し、各地域のニーズに沿った店舗づくりに力を入れています。執筆者もカインズが近くにある地域に住んでいましたが、家電や日用品、DIY用品、ペットなどさまざまなものが揃うため、特に休日は多くの人で賑わっていたことを覚えています。

「地域に密着した物事に取り組みたい」「地域の人々に寄り添った事業を行いたい」という軸を持っている人もいるかと思いますが、そのような人におすすめの小売企業です。

⑦株式会社ツルハホールディングス

売上高:9700億円
従業員数:11298人
平均年齢:46.1歳
平均勤続年数:18.3年
平均年収:732万円

ツルハホールディングスは、ドラッグストアチェーンです。「くすりの福太郎」も含め、グループ全体として約4000店舗を展開しています。

執筆者も日常的に「くすりの福太郎」を利用していますが、「ポイント10倍」や「日用品10%オ
フ」などのイベントを頻繁に開催しており、私たちの生活に寄り添ってくれていることを感じます。

⑧株式会社ニトリホールディングス

売上高:9480億円
従業員数:18909人
平均年齢:40.2歳
平均勤続年数:12年
平均年収:787万円

家具やインテリア雑貨を販売する大手小売企業です。「製造物流IT小売業」という独自のビジネスモデルを掲げ、製造から物流、販売まですべて自社で行っています。

そのため、中間コストを削減することができ、「お、値段以上」を叶え続けられているのです。また、実際に店舗で販売して得られた顧客の意見や最新のトレンドをすぐに商品展開に反映させることができるのも、すべて自社で行うメリットだと考えられます。

このビジネスモデルを採っているからこそ、入社した後もさまざまな業務に携わることができます。最初は現場経験として全国のニトリ店舗で勤務し、その後は自身の希望に合わせて広報、財務、商品開発、営業企画、法人&リフォームなどをジョブローテーションできます。

ニトリのインターンシップは毎年、学生からの評価が高いので、小売業界を見ている方はぜひ参加してみることをおすすめします。

‌【参考】新卒採用情報|ニトリホールディングス

‌⑨株式会社ビッグカメラ

売上高:8155億円
従業員数:4448人
平均年齢:36.5歳
平均勤続年数:12.3年
平均年収:483万円

みなさん良く知っているであろう家電量販店「ビッグカメラ」を運営する企業です。家電やパソコン、カメラなどを豊富に取り揃えています。

2023年3月期末で海外に14店舗を展開しており、今後2025年3月期末までに30店舗以上に拡大することを目指しています。

‌⑩ライフコーポレーション

売上高:7654億円

ライフコーポレーションは、近畿地方・関東地方でスーパーマーケット「ライフ」を展開する企業です。事業は、スーパーマーケット事業に加え、宅配事業として「ライフネットスーパー」の宅配サービスを行っています。

弁当や惣菜の品揃えが特に豊富でTV番組で特集が組まれているのもよく見かけます。低価格・豊富な品揃え、便利なサービスが特徴で、今後も拡大を目指しています。

‌【参考】新卒採用情報|ライフコーポレーション

小売業界はブラック?

小売業界の疑問
最後に小売業界への就職や選考に対する疑問としてネット上に多く見られた疑問に答えます。

離職率が高いことなどから、小売業界はブラックだと言われることが多いですが、実際はどうなのでしょうか

OpenWorkなどの情報を見てみると、シフト制で基本土日が休みではないという生活スタイルへの不満がありました。総合職での採用であれば、本社での業務となり待遇が異なるかもしれませんが、小売業界の多くの企業では入社後数か月・数年間は店舗での経験を積まなければなりません。これに耐えかねて転職する人も多いようです。

‌このような働き方が自分のライフプランに合っているかなどをしっかりと見極めることが重要です。ぜひOB・OG訪問などで積極的に話を聞いてみてください。

まとめ

小売業界に対する理解を深めることはできましたか?

本記事では、小売業界のビジネスモデルから企業の情報や、みなさんが気になるであろう今後の動向やランキングまで紹介してきました。
さらなる理解を深めて選考に挑んでください!

Matcherで小売業界の内定を勝ち取ろう!

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OB・OG訪問の重要性を理解していただけましたか?

‌ただ、相談できるような小売り業界の社会人が周囲にいないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんな方にぜひ使っていただきたいのが、就活相談プラットフォームの‌M‌atcher(マッチャー)
Matcherは、出身大学や学年関係なく簡単にOB・OG訪問ができるアプリです。

‌Matcher(マッチャ―)とは

所属大学や住んでいる地域に関係なくOB・OG訪問ができるアプリです。

就職活動において、「近くに頼れる先輩がいない」「OB・OGの人にメールや電話をする勇気がない」「キャリアセンターに行くのが面倒だ」などの悩みはありませんか?

そういった人は、ぜひMatcherを活用してみてください。
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