エン転職の調査によると、自身が勤める会社を「ホワイト企業」だと思っている割合は13%でした。逆に、「ブラック企業」または「ゆるブラック企業」だと思うと答えた割合は合計で59%。働いている人のうち半数以上が自分が働く企業にブラックさを感じていることが分かります。
‌ 自身が働く企業の環境についてのアンケート調査結果を円グラフで示したもの

‌就職活動中に企業で働く実態の下調べをしておくことで、入社後に感じるギャップを少なくすることが可能です。ホワイト企業を見極めるための項目における平均値を知り、自分の理想の働き方ができる企業を見つけましょう。

【参考】エン転職『第103回「ブラック企業・ホワイト企業」について』

ゆるブラック企業とは

先ほどの円グラフに登場した「ゆるブラック企業」とは、ブラック企業ほどの過酷さはないものの、キャリア面での成長ができず、収入も上がらないような企業のことをいいます。

▼ゆるブラック企業の特徴

・単調な仕事が多い

・仕事量が少ないため、残業時間は短い

・スキルが身に付かず、転職しにくい

・業務に見合った最低限の給与で、昇給は見込めない

・成果よりも年功序列が優先される評価制度

残業時間が短い点ではホワイト企業のようにも見えますが、長期的な視点で考えるとキャリアにおける選択肢が少なくなってしまうのがゆるブラック企業。「業務負荷が大きい＝ブラック企業＝働かないほうがいい」と紐づけてしまいがちですが、業務負荷が少なすぎる企業にも注意が必要です。

隠れホワイト企業とは

隠れホワイト企業とは、就活生からの知名度が低く、倍率が低い傾向にあるが、業績が安定していて成長が見込まれる企業を指します。

▼隠れホワイト企業の特徴

・BtoB企業、地方企業、ニッチ業界であることが多い

・業績は地味ながら安定し、黒字経営を続けている

・労働環境が良好で、残業が少なく、休暇が取りやすい

・給与水準が安定しており、福利厚生も充実

・定着率が高く、長く勤める社員が多い

隠れホワイト企業を見つけるためには、就職四季報の優良・中堅企業版を読み込むことや、中小企業特化型のイベントやスカウトサービスを利用することがオススメです。就職活動では「なんとなく知っている企業」を追いかけがちですが、自分が今まで知らなかった分野や地域、企業にまで視野を広げることで、納得いく仕事に就ける可能性が高まります。

ホワイト企業の特徴・見分け方12選と業界ごとの傾向

ホワイト企業の特徴と、判断するための基準、業界ごとの傾向をご紹介します！

自分が調べた企業がホワイト企業なのかを判断する際に参考にしてみてください。

▼ホワイト企業の特徴・見分け方

1. 離職率が低い/平均勤続年数が長い

2. 残業時間が短い

3. 給与が高い

4. 社員の年齢層に偏りがない

5. 福利厚生が充実している

6. 労働環境が柔軟

7. 有給休暇取得率が高い

8. 業績が安定している

9. 教育・評価制度が充実している

10. 女性管理職の割合が平均程度かそれ以上

11. 企業に関する悪い口コミが少ない

12. オフィス環境が整備されている

それぞれの項目で、指標となる日本全国の企業の平均データも紹介しています。

ぜひ志望企業の数値と比較してみてください。

①離職率が低い/平均勤続年数が長い

ホワイト企業を見極めるための1つ目の特徴は、離職率が低く、平均勤続年数が長いことです。

‌負荷が大きすぎず、仕事を続けやすい環境であれば離職率は低く、勤続年数は長くなりますよね。これらの傾向がある場合は、ホワイト企業である確率が高いです。

‌▼離職率、勤続年数の平均

全体の平均離職率：15.4%

全体の平均勤続年数：12.5年

‌
‌上記は日本全体の離職率と勤続年数の平均です。

創業年数が浅いベンチャーやスタートアップ企業では、離職率や平均勤続年数がも短くなりやすいため比較する際に注意が必要です。

また、転職を繰り返しキャリアアップを目指す場合などもあるため、必ずしも平均勤続年数の長さがホワイト企業を示す指標であるとはいえません。同じ環境でずっと働き続けられるような企業に就職したいというニーズを持った方は、ぜひこの特徴を参考にしてみてください。
‌

‌【参考】厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概況」

‌【参考】国税庁『令和5年度分民間給与実態統計調査結果』

企業の‌離職率や平均勤続年数を調べる方法

離職率や平均勤続年数は、基本的に採用ホームページで確認できます。

①調べたい企業名と離職率／平均勤続年数を検索してみましょう。

例：◯◯株式会社　離職率　など

②日本全体の平均値や、同業界の数値と比較しましょう。

業界によって数値にばらつきがある場合もあるため、同業界の他企業を調べるのがおすすめです。

②残業時間が短い

2つ目の特徴は、残業時間が短いことです。

‌ブラック企業といえば「残業が長い」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。逆に、残業時間が少なく、ライフワークバランスが保てるのがホワイト企業という認識を持っている方も多いと思います。

以下は、厚生労働省と民間企業がそれぞれ月あたりの残業時間について聞いたアンケートの回答結果です。
‌

‌▼残業時間の平均

厚生労働省が事業所に聞いた残業時間：13.7時間/月

民間企業が労働者に聞いた残業時間：21.0時間/月
‌
‌厚生労働省の同調査によると、ひと月あたりの平均出勤日数が19. 5日であるため、1日あたりの残業時間は約40分程度です。一方で、民間企業であるPERSOLが労働者に対して行ったアンケートの結果から想定できる1日あたりの残業時間は約65分程度です。

これらは、隠れ残業やサービス残業といった企業が認識していないであろう時間の差分であると考えられます。

‌

【参考】厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報』

【参考】転職サービスdoda『平均残業時間の実態調査残業が少ない・多い仕事は？』

企業の‌‌残業時間を調べる方法

月の平均残業時間は採用ホームページに記載されていることがあります。

もし記載がなければ口コミサイトで確認するのがおすすめです。口コミサイトでは、実際に働いている人が書いているため、実態を把握しやすいです。ただし、情報は誇張されている可能性もあるため、あくまでも参考程度にしましょう。

正確に実態を調べる方法としては、OB訪問がおすすめです。

OB訪問では、実際に働いている社会人から志望業界の実態を聞くことができます。

働きやすさの実態を知るならMatcher

期待いっぱいに就職したにも関わらず、理想と現実のギャップの大きさにモチベーションを削がれてしまう、という事態はなるべく避けたいですよね。「企業が公開しているデータと、実態が異なっていた…」「採用HPの印象操作に操られて、ブラック企業に就職してしまった…」といったことにならないためにも、働きやすさの実態を知るにはネット以外の情報源をもつことも重要です。

そこでオススメしたいのが、ワンクリックで簡単に社会人に話を聞きにいける国内最大級OB・OG訪問サービスのMatcher。志望企業に勤めている/勤めたことがある社会人を検索して見つけ、オンラインや対面、チャットなどで話を聞くことができます。

▼Matcherをおすすめする５つの理由

・大手企業からベンチャー企業の社会人3.5万人が登録している！

・出身大学関係なく、OB・OG訪問できる！

・住んでいる地域に関係なく、オンラインでOB・OG訪問できる！

・ワンクリックで簡単にOB・OG訪問依頼できる！！

・あなたにマッチ度が高い企業のみから特別選考スカウトが届く！！

自分が働きたい企業に就職して理想の生活を送るためにも、ぜひMatcherを活用してみてください。

Matcherで働きやすさの実態を聞く(無料)

‌③給与が高い

3つ目の特徴として、給与が高いことがあげられます。

新卒で入社する企業の給与に関しては「全社員の平均年収」と「新卒入社した時の基本給」の2つを調べておくことがおすすめです。

‌▼全社員の年収の平均

正社員の平均年収：530万円（男性594万円、女性413万円）

‌▼新卒入社の初任給の平均

大学卒の初任給平均：250.8万円/年（＝20.9万円/月）

大学院卒の初任給平均：286.2万円/年（＝23.85万円/月）

低賃金で忙しく働くのがブラック企業であれば、高い給与で余裕を持ちながら働けるのがホワイト企業です。労働に対しての対価をしっかりと貰えるのかどうかは、企業選びにおいても重要なポイントですよね。

平均年収を調べることで、将来どれほどの年収になるのかの想定をすることが可能です。日本全国にいる正社員の平均年収と自分の志望企業の平均年収と比較してみましょう。

【参考】国税庁『令和５年分民間給与実態統計調査』

【参考】厚生労働省『令和６年賃金構造基本統計調査』

企業の‌‌‌平均年収や初任給を調べる方法

‌株式上場している企業であれば、有価証券報告書に平均年収が記載されています。企業HPにあるIR関連情報ページから、有価証券報告書を探しましょう。

年齢ごとの平均年収を見たい場合は、Openworkといった口コミサイトを参考にするのもおすすめです。口コミの情報をもとにした、職種別や年齢別での平均年収を見ることができます。

‌

初任給については、新卒採用の募集要項に記載されていることが多いです。企業の採用ページで探してみましょう。

④社員の年齢層に偏りがない

4つ目の特徴は、社員の年齢層に偏りがないことです。

‌もしも社員の年齢層が平均よりも高すぎる場合、若手が活躍しにくいような「出る杭が打たれる」文化がある可能性があるかもしれません。一方で、社員の年齢層が平均よりも低すぎる場合は、激務すぎて継続して働き続けることが難しい環境なのかもしれません。

‌▼正社員の年齢の平均

正社員の平均年齢：43.9歳

社員の年齢層を見る場合は、創業年数や幹部の年齢も一緒に見ておくと良いでしょう。例えば創業10年のベンチャー企業で社長の年齢が35歳だった場合、平均年齢が30歳近くても問題はなさそうですよね。

どのような経緯を持った企業で、どういった人たちが働いていそうかというイメージをはっきりとさせた上で、社員の年齢層を調べてみましょう。

‌【参考】厚生労働省『令和６年賃金構造基本統計調査の概況』

‌企業に所属する正社員の平均年齢を調べる方法

平均年齢は、企業の有価証券報告書に載っています。

企業ホームページにあるIR関連情報が載せられているページから有価証券報告書を探しましょう。

先ほどご紹介した日本全体の正社員の平均年齢と比較して、その企業の年齢層を分析してみましょう。

‌⑤福利厚生が充実している

5つ目の特徴は、福利厚生が充実していることです。福利厚生とは、社員の生活を充実させるために会社が提供してくれる施策や制度などのことです。
‌
‌例えば、平日のランチ代のうち500円分を負担してくれる福利厚生があれば、1年間で12万円程度の食費が浮くことになります。就職する会社の待遇で目が行きやすいのは月給や平均年収ですが、福利厚生がどれほど充実しているのかも、実は重要なポイントなのです。

福利厚生には「法定福利」という法律で支給が義務づけられたものと、「法定外福利」という企業が任意で支給しているものがあります。法定外福利にどのような支援を入れているのかは、企業の特徴によって異なります。例えば広告代理店のようなクリエイティブな業界では「映画などの鑑賞費を毎月1万円分支給」といったものなどがあります。

▼法定福利

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金

▼法定外福利の例

交通費、住宅手当、食事手当、特別休暇、ヘルスケアサポート、資格手当、子育て支援、介護支援など…

▼就活生に人気な福利厚生ランキングTOP5

1. 休暇制度（特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など）：58.2%

2. 諸手当（住宅手当、子ども手当、食事手当など）：55.3%

3. フレックスタイム制（時差出勤・オフピーク通勤も含む）：54.7%

4. 各種補助（通勤費、通信費など）：50.8%

5. 在宅勤務制度（テレワーク・リモートワークの実施も含む）：46.6%

【参考】マイナビキャリアリサーチ『マイナビ 2025年卒大学生活動実態調査（4月）』

企業の福利厚生を調べる方法

自分が志望する企業にどのような福利厚生があるのかは、企業ホームページや採用サイトの募集要項に記載されています。

具体的に「どれくらい福利厚生が使える雰囲気なのか」「どういった福利厚生があると生活しやすくなるのか」などについて知りたい場合には、OB訪問で福利厚生について聞いてみるのもおすすめです。

⑥労働環境が柔軟

6つ目の特徴は、労働環境が柔軟であることです。

‌自宅などで仕事ができるリモートワーク、自分で勤務時間帯を決められるフレックスタイム制、事情にあわせて利用できる時短勤務など、社員のライフステージの変化にあわせて柔軟に働き方を変えられる労働環境があることも、ホワイト企業の特徴です。

‌
‌▼労働環境に関する制度
‌・リモートワーク
‌・フレックスタイム制（＝自由に勤務時間帯を決められる制度）
‌・時短勤務（＝通常よりも短い時間で勤務できる制度）
‌・時差出勤（＝通勤のピークタイムを避けて出社できる制度）

‌介護、育児、病気などが理由となって、従来の出勤形式が難しくなってしまうこともあるかと思います。そのようなタイミングで「仕事か〇〇か」を選ばなければならなかったり、転職や退職を余儀なくされてしまうこともあるでしょう。

‌人生のシフトチェンジが起こるタイミングは、ただでさえストレスが多くかかるものです。その上、「仕事を辞めなきゃいけない」といった負荷がかからなくなるように、どのような働き方ができるのかを事前に見ておくとよいでしょう。

‌企業の労働環境を調べる方法

どのような勤務形態で仕事ができるかについては、採用サイトにある募集要項の「待遇」の欄に記載されています。

「オンライン勤務可」と記載されている場合も、配属先の部署によっては出社がほとんどである可能性もあります。自分の希望する職種においてどのような働き方ができるのかについては、企業の口コミサイトやOB・OG訪問を通して実態を把握しましょう。

‌⑦有給休暇取得率が高い

7つ目の特徴は、有給取得率が高いことです。

有給休暇とは「その日の分の給料は支払われるが、仕事はお休みできる」という休暇のことです。一定期間勤続した後に有給休暇できる日数が付与され、事前に申請することで休暇を取得することができるという仕組みです。

ブラック企業のなかには「有給の取得申請しにくい雰囲気」がある場合があります。逆に有給取得率が高い企業は、社員をサポートする制度がしっかりと活用されているホワイト企業である可能性が高いです。
‌

‌▼有給取得率の平均

‌年次有給休暇日数平均：16.9日

‌実際に有給を取得した平均日数：11.1日

‌有給取得率平均：65.3%

有給取得率が高い企業には、自動車メーカーのトヨタやhondaが挙げられます。これらの企業は有給取得率が100%に達した年度もあり、取得しやすい環境が整っていると予想できます。他にも金融業界のゆうちょ銀行や、サービス業界のオリエンタルランドなども90%以上の取得率です。

‌
‌【参考】厚生労働省『令和６年就労条件総合調査の概況』

企業の有給休暇取得率を調べる方法

‌‌データを公開している企業であれば「企業名＋有給取得率」で調べたらヒットするでしょう。

‌基本的には企業ホームページや採用サイトに載っているので、ぜひ参考にしてください。

‌⑧業績が安定している

8つ目の特徴は、業績が安定していることです。

‌経営に余裕があれば、優秀な社員が離れていかないように働きやすい環境を整えていくため、ホワイト企業になりやすいです。一方で経営がひっ迫している状況では、賃下げや福利厚生廃止など、ゆとりのないブラックな労働環境に近づいてしまいやすいです。

▼業績が安定しているかを見分ける方法

・過去3〜5年の売上高の推移を見る
‌　→横ばい〜微増なら安定傾向
‌・営業利益・経常利益が毎年出ているか
‌　→赤字の年が多い企業は要注意
‌・営業キャッシュフローがプラスで推移しているか
‌　→本業でお金を稼げているので◎
‌・自己資本比率が40%以上であるか
‌　→財務基盤は比較的健全
‌・リストラや合併が多くないか
‌　→最近のニュースやIR情報をチェックする

‌以上の項目を確認し、業績が安定している企業かどうかを見極めましょう。

企業の業績の安定性を調べる方法

‌‌就活サイトの企業ページから「業績推移」グラフを確認しましょう。「売上高」「経常利益」が右肩上がりなら業績が安定している可能性が高いです。企業のIR情報にある「決算説明資料」や「財務ハイライト」からも売上・利益を確認することができます。
‌
‌また、就活四季報で「売上」「営業利益」「自己資本比率」「従業員数」などを比較しておきましょう。赤字・人員減・減収が続いていたら要注意です。

⑨教育・評価制度が充実している

9つ目の特徴は、教育・評価制度が充実していることです。

‌ホワイト企業というと「休みが多い」「プライベートが充実できる」といった印象が強いですが、「自分の実力を高められるサポートをしてくれる」ことも重要な指標のひとつです。

ブラック企業では「乱雑に仕事を投げられて、何も分からないなりに頑張って進めていたのに、やり方が違うと怒られる」というようなことが起こります。逆にホワイト企業では「丁寧に仕事を教えてもらえて、着実にスキルアップできる」環境が用意されていることが多いです。そのような環境があるかを見分けるためには、教育・評価制度の充実度合いを参考にするとよいでしょう。

▼教育・評価制度の例

入社前研修、新入社員研修、定期的な面談、社内セミナーの開催、社外研修手当、資格取得手当、キャリア開発研修など…

いつでも先輩社員に助けを求められる環境で仕事を学んでいきたい、成果への対価が目に見えてわかった方がモチベーションに繋がる、といった方には特に見ていただきたい項目です。

‌企業の教育・評価制度を調べる方法

採用ページに記載されている「教育制度」「キャリアパス」を参考にしましょう。

新人研修、OJTといった研修の種類の豊富さや、評価制度を確認し、「自分の求めるスキルを身につけやすいか」「昇格する機会がありそうか」といったことを判断します。

⑩女性管理職の割合が平均程度かそれ以上

女性にとって働きにくい企業である場合「男性が育休を取得しづらい」「パワハラ体質がある」といった傾向も併せて持ちやすいため、皆さんの性別に関わらず、その会社が女性にとって働きやすい環境があるかは見ておくとよいでしょう。

女性が昇進しにくい、社内でのコミュニケーションがしにくい、パワハラやセクハラ体質がある…といった企業を見分けるには、女性管理職の割合を見ることがおすすめです。
‌
‌‌▼女性管理職の割合

‌全体平均：14.6%

‌上場企業平均：10.6%

係長クラス：23.5%（2025年度目標：30%）

課長クラス：13.2%（2025年度目標：18%）

部長クラス：8.3%（2025年度目標：12%）

以上は、2023年度の民間企業における女性管理職の割合です。かっこで示したのは、第５次男女共同参画基本計画における成果目標として設定されている数値です。

‌

【参考】内閣府男女共同参画局『令和６年版男女共同参画白書』

女性管理職割合で企業を判断する方法

企業のホームページや採用サイトに、女性管理職の割合がデータとして提示されていることが多いです。
‌ここでご紹介した数値と比較してみてください。

⑪企業に関する悪い口コミが少ない

11つ目の特徴は、企業に関する悪い口コミが少ないことです。

‌志望する企業がホワイトかどうかは、ネットにある口コミサイトからも予想することができます。実際にその企業で働いている社員や、やめた社員のレビューから「なぜその企業で働くべきか/働かないべきか」の意見が見られます。

労働環境に関する悪い口コミが多い場合は、実際にも何かしらの働きにくさがある可能性が否めません。しかし、書かれていること全てを鵜呑みにしないように注意しましょう。

口コミサイトに投稿をする人の多くが、すでにその企業をやめた元社員である場合が多いです。その企業を辞めた人が主観的な目線で書いている文章だということを意識することがおすすめです。

企業の口コミを調べる方法

企業の口コミサイトは転職者向けのものが多いですが、新卒のみなさんも参考にできるものがほとんどかと思われます。
‌

▼企業に関する代表的な口コミサイト

・OpenWork

・ライトハウス

・キャリコネ

・転職会議

・就活会議

・unistyle
‌

就活会議やunistyleといった選考過程の口コミサイトも、採用担当者の雰囲気や、会社訪問で感じたことなどが書かれていることもあるため見てみるとよいでしょう。

⑫オフィス環境が整備されている

12つ目の特徴は、オフィス環境が整備されていることです。

‌社員が働きやすい環境を整えるという目線から、ホワイト企業はオフィスも整頓され、綺麗な場合がほとんどです。

例えば自室で考えてみてください。自分に余裕がなく、イライラしている時ほど部屋が汚く、明るく朗らかな気分のときほど部屋は綺麗になりやすいですよね。企業のオフィスも、経営が圧迫され余裕がなく、ピリピリしているほど資料が積み重なって乱雑になってしまいがちです。

他にも、社員のモチベーションアップのために、オフィスのデザインをかっこよくしていたり、社員食堂を充実させたり、ずっと座っても負担がかかりにくい机や椅子が用意されていたりなど、快適なオフィス生活が過ごせるように配慮されている場合があります。

企業のオフィス環境について調べる方法

会社説明会などでオフィスに訪問できる機会があれば、参加してみましょう。

採用ページにオフィス紹介を掲載している企業や、公式SNSなどでオフィスの様子をアップしている企業があるため、ネットで検索してみることもオススメです。

ホワイト企業ランキング TOP100

具体的にどのような企業がホワイト企業といわれているのかを見ていくために、ここでは日本にあるホワイト企業ランキングTOP100をご紹介します。

このランキングは、ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所が、3年後離職率、残業時間・有給休暇取得率、給与・福利厚生、成長環境、財務指標を評価してスコアを算出したものです。

‌【参考】Avalon Consulting株式会社ホワイト企業総合研究所『【2026年卒版】新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100』

ランクインした企業を業界別、業種別に見ていきましょう。

▼業界別ホワイト企業数

1位：IT（40社）

2位：金融（9社）

3位：商社（7社）

4位：自動車/機械関連（7社）

5位：コンサルティング（6社）

▼業種別ホワイト企業数

1位：Sler（17社）

2位：Webサービス（10社）

3位：ソフトウェア（7社）

4位：コンサルティング（6社）

5位：総合商社（4社）

ホワイト企業ランキングTOP100にランクインした企業のうち4割がIT業界に属していました。IT業界は人件費以外のコストが少なく、利益率が高い業界です。ITサービスの需要も年々高まっているため景気も良く、そのため働く環境を改善しやすいのだと考えられます。

また、業界別で2位にランクインした金融業界は、フィンテック化や人材流出対策で働き方改革が進み、外資を中心に働きやすい環境が整いつつあります。以前のような長時間労働の体育会系文化から脱却しつつあるといえるでしょう。

‌

ホワイト企業であるかを見極める6つのポイント

ホワイト企業ランキングにランクインしていなくても、志望企業が働きやすい環境である可能性は十分にあります。

そこで、ここでは志望企業がホワイトであるかを調べる6つの方法をご紹介していきます。

採用サイトや企業ホームページ、口コミサイトも見た上でさらに何ができるのか、ぜひ参考にしてみてください。

①認定を受けているかを確かめる

厚生労働省や経済産業省などの省庁では、働きやすい環境整備を促進するために、さまざまな認定や表彰などをしています。

認定を受けるには、ある基準に達するように対策を立て、自ら厚生労働省などの機関に申請を行う必要があります。そのため認定を受けている企業は、ホワイトな労働環境を作ろうと能動的に動いていると予想できます。

以下で実際にどのような認定の種類があるのかをご紹介していきます。

ライフワークバランスが両立しやすい

-「くるみん」認定

子育てがしやすい企業に与えられる認定です。育休が取りやすい、というのがメインの指標となっています。

-輝くテレワーク賞

テレワークの活用がしっかりとされている企業に与えられる表彰です。

キャリアを充実させやすい

-「えるぼし」認定

男女格差なく働ける企業に与えられる認定です。採用における男女の割合や、女性管理職の多さ、男女の賃金格差などがみられ、基準が設定されています。

-「ユースエール」認定

若者の採用や育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に与えられる認定です。

-グッドキャリアアワード

従業員の自律的なキャリア形成や能力開発を促進する仕組みを設け、それぞれに合ったキャリアパスをすすめるようにサポートする環境がある企業に与えられる表彰です。

多様な人が働ける環境がある

-新・ダイバーシティ経営企業

女性、外国人、高齢者、障がい者を含めた多様な人材のもつ能力を活かしている企業に与えられる表彰です。

②採用サイトの社員インタビューを読む

採用サイトで福利厚生や有給取得率などに注視するあまり、見逃してしまいがちなのが「社員インタビュー」です。

社員インタビューには、1日の業務スケジュールや今まで苦労したこと、やりがいを感じた経験などが掲載されています。働き方を想像しやすいコンテンツであるため、ホワイトかブラックかの判断にも役立ちます。

例えば採用サイトに開示されている残業時間平均と、1日のスケジュールで書かれている残業時間を比較してみたりすることもできます。

③採用サイトで社長からのメッセージを読む

もうひとつ採用サイトで見ておきたいのが、社長からのメッセージです。

なぜ社長からのメッセージを読む必要があるかというと、そこに社風を読み取ることができるからです。

例えば「やる気」「気合い」「根性」といった精神論を多く語っている社長が率いる会社では、労働環境の改善よりも、従業員の意識環境改革によって課題を無理やり解決しようとする風土があるかもしれません。

逆に、論理的に説得力のあるメッセージを展開している社長であれば、実現可能なかたちで課題解決の施策を立ててくれそうであり、ついていきたいと思いますよね。

「この社長が率いる会社なら働きたい」と思えるかどうかを判断してみましょう。

④会社説明会/インターンなどに参加する

実際にその企業に出向いて、社内の雰囲気を自分の肌で感じることも、ホワイト企業を見極めるために重要なことです。

対面の会社説明会や座談会、インターンなどは、社内の内情を知る重要な機会のひとつです。

どのような話し方をする社員がいるのか、社員同士のコミュニケーションはどんな感じか、上下関係は厳しそうか、オフィス環境はどうか、などを自分の目で確かめてみましょう。

⑤選考時の企業側の対応を見る

選考を受けながらでも、ホワイト企業かどうかを確かめることができます。

選考時に企業側の対応をみるポイントは3つです。

1. 選考フローの数が少なすぎないか

2. 圧迫面接をしないか

3. 内定後にオワハラをしないか

まず、辞めていく社員が多いブラック企業の場合は「とにかく採用しよう」として選考フローの数が極端に少ない可能性があります。逆に「選考要素のない面談が多い」「選考結果に関する連絡が丁寧」といった企業は人材を大切にするホワイト企業である可能性が高いです。

次に、当たり前ですが圧迫面接をする企業はブラックである可能性が高いです。なぜ企業が圧迫面接をするかというと「ストレス負荷に対応できるか」を見極めるためです。つまり、ストレスのかかる仕事環境であると企業側から教えてくれているようなものなので、注意しましょう。

最後に、内定後に「選考途中の企業を蹴って、自社への入社を決めろ」というオワハラをしてくる企業も危ないです。内定者である大学生にそこまで圧をかけてくるということは、その採用担当者も上司から「採用目標を達成しろ！」という負荷をかけられている可能性が考えられます。

⑥OB・OG訪問をする

会社説明会や選考過程では、１対１で会社の内情についてじっくり聞ける機会がありません。そのためより深くその企業の働く環境について知るためにはOB・OG訪問が欠かせません。とはいえ、昨今は様々なOB・OG訪問アプリがあり、どれを使っていいか分からないという学生さんも多いのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのが、国内最大級のOB・OG訪問アプリのMatcher（マッチャー）です。

OB・OG訪問アプリには2種類あります。ひとつは社員が企業公認で仕事の一環として登録しているもの。もうひとつは、自主的に学生からのOB・OG訪問を受け入れているものです。

企業公認でOB・OG訪問を受け入れている場合は、自社に興味がある優秀な学生が、より自社への志望度を高めてくれるように話すことがメインになりがちです。そのため本音で赤裸々に話すというよりかは、より企業が魅力的に見えるような話し方を選ぶかもしれません。

一方でMatcherのような社会人が自ら学生からのOB・OG訪問を受け入れるために登録しているアプリでは、企業の内情や実態を学生に伝えやすい環境があります。「就活で苦労した経験があるから」「若い世代の価値観を身近に感じて、仕事に活かしたいから」などの理由でOB・OG訪問を受け付けている社会人が多く登録しています。

また、Matcherでは事前に設定した自分の志向とフィットした企業からスカウトが届く機能もあります！