【独立行政法人】医師・看護師の仕事内容とは?
2023/07/18
独立行政法人の仕事内容とは?
前回の記事に引き続き、今回の記事のテーマは独立行政法人の職種です。独立行政法人の職種は主に以下の4種類があります。
①事務職
②技術職
③研究職
④医師・看護師
この記事でお伝えするのは、④医師・看護師の仕事内容。民営でも国営でもない、独自の立ち位置の独立行政法人ならではの医師・看護師の仕事について、理解を深めていきましょう。
独立行政法人で働く医師・看護師とは?
まず、医師や看護師の仕事内容の説明に入る前に、独立行政法人について簡単におさらいしていきましょう。独立行政法人とは、以下の2点のいずれか、もしくは両方を満たす法人のことを指します。
①国が直接行っていた公共的な事務・事業の中で、民間に委ねたら実施されない恐れがある事業を国から独立したかたちで行うもの。
②各省庁が直接手がけないが、ある程度国の関与が必要とされる事業を独立したかたちで行うもの。
民間企業との立場上の違いは、単純な利益追求を目的としないところ。半官半民の立場である独立行政法人では、医師・看護師は医療の提供だけでなく、日本国内の医療の発展のための研究なども行います。
独立行政法人についてさらに理解を深めたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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医師・看護師を擁する独立行政法人には、全国各地の国立病院が該当する国立病院機構や、労災病院などの労働者健康安全機構、国立がん研究センターなどの国立高度専門医療研究センターや、地域医療機能推進機構などがあります。
国立大学医学部等の付属病院は国立大学法人、公立大学医学部等の附属病院などは地方独立行政法人となり、立場が異なることに注意が必要です。
国立大学医学部等の付属病院は国立大学法人、公立大学医学部等の附属病院などは地方独立行政法人となり、立場が異なることに注意が必要です。
独立行政法人の医師・看護師の仕事内容とは?
それでは、独立行政法人の医師・看護師の具体的な仕事内容について見ていきましょう。ここでは、具体例として独立行政法人国立病院機構の医師・看護師の仕事内容をご紹介します。
全国143の病院を運営する、国内最大級の病院ネットワークである国立病院機構。国民の健康を守るための高度先進的な医療や災害・難病等への医療の他に、国として取り組まなければならない政策医療を担うと同時に、地域のニーズに応じた医療を展開しています。
国立病院機構の医師の仕事内容
国立病院機構の医師の仕事内容は大きく分けて、以下の3つです。
①医療の提供、国の医療政策への貢献、地域医療への貢献を行う診療事業
②診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化、大規模臨床研究の推進、迅速で質の高い治験の推進、先進医療技術の臨床導入の推進、臨床研究や治験に従事する人材の育成を行う臨床研究事業
③質の高い医療従事者の育成・確保、地域医療に貢献する研修事業の実施を行う教育研修事業
国立病院機構では、内科や外科、小児科など35種類以上の診察科の医師が存在し、上記の仕事内容を各診察科ごとに専門性を活かして行っていくことになります。このように、研究や勉強会などといったデスクワークが一般的な病院より多いことが特徴です。
出典:独立行政法人国立病院機構「国立病院機構パンフレット」(2018年3月26日参照)
国立病院機構の看護師の仕事内容
国立病院機構の看護師は、急性期看護、災害看護、重症障害児(者)の看護、神経・筋難病患者の看護、精神障害者の看護、結核患者の看護を行います。
いずれの看護においても、患者の抱える問題に真摯に向き合い、適切な対処を施すことが重要な仕事です。また、常勤職員の他に非常勤職員の看護師の募集も多く、訪問介護の看護師や看護助手など、様々な形態での募集があります。
出典:【独立行政法人 国立病院機構】東埼玉病院「けっこういいぞ!NHO」(2018年3月26日参照)
医師・看護師の採用試験の内容
それでは、採用試験の内容について見ていきましょう。医師・看護師共に、医師免許や看護師免許といった国家資格を保持していることが採用の前提条件となります。
医師・看護師共に病院ごとの採用となっており、医師は希望の病院に直接電話などで随時連絡をしたのちに、書類審査と面接を経て採用されるケースが多いようです。看護師は、書類審査と面接試験・小論文を経て採用されるケースが多くなっています。
出典:独立行政法人国立病院機構「採用情報」(2018年3月26日参照)
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