【就活】証券業界の今後はどうなの？現状や求められるスキルを解説
2023/07/18
目次
1.
2.
3.
4.
証券業界とは？
金融業界の中でも就活生から支持を集める証券業界。この記事のテーマは、証券業界の現状と課題、今後の動向です。
今後、日本では人口が減少し、多くの産業が衰退していくと言われています。その中で証券業界は、どのように生き残りをかけていくのでしょうか？
証券業界を志望するのであれば、知らなければならない知識ばかり。ぜひ読んで、証券業界に対する理解を深めてください。
証券業界の役割
証券業界は、株式を買う人と売る人の間に位置します。
つまり、会社を設立、運営にあたって重要な役割を担っているのです。
証券会社は主に以下の業務を担っています。
・株式を買う人と売る人の集客
・売買注文を受け付け、証券取引所へ仲介
・資産管理
・資産運用の情報提供やコンサルティング
・M＆Aアドバイザリー
会社によって担う業務の幅は変わってきますが、一般的には上記の業務が挙げられます。
ほかにも、どんなことをするのか気になる方は、是非証券会社で実際に働く社員に聞いてみてください！
証券業界の現状について
さっそく、証券業界の現状から解説します。証券業界の動向に関して一言で説明するならば、「明るくもないが暗くもない」といったところでしょう。
その理由はのちに解説します。証券業界の将来について説明する前に、まずは証券業界の現状について簡単に押さえていきましょう。
以下の図をご覧ください。
【参考】日本銀行調査統計局「家計の金融資産構成」
この図はアメリカ、ヨーロッパ、日本で、個人資産がどのように運用されているかの割合を示したものです。アメリカ、ヨーロッパでは、証券投資が当たり前になっていますが、日本ではわずか17%となっています。
「タンス預金」という言葉があるくらい、預金が文化となっている日本。欧米と比較すると、個人資産の中で、「証券」に割く金額が少ないことは一目瞭然です。
この図をみて、「日本の証券業界はもうだめだ」と捉えるのか、「まだまだ開拓のチャンスがあるな」と捉えるのかはみなさん次第です。ただ、いまだ開拓の余地があるということは、覚えておくと良いでしょう。
この原因を解決することによって、日本の証券業界の未来は明るくなるはず。ここでは以下の2つの観点から原因を紐解いていきます。
①バブル崩壊の色褪せない記憶があるから
②日本人は預金が好きだから
それでは順に詳細を見ていきましょう。
ただその崩壊は1991年〜1993年のこと。30歳以上の方にはバブル崩壊の嫌な記憶が刻まれているのです。特に金融業界においては、山一證券、三洋証券といった大手証券会社が倒産し、その被害は一般人にも及びました。株券が一枚の紙切れになったのです。
このタイミングで証券投資をしていなかった方達も、友人や親戚、両親が証券投資を失敗している姿をみて「証券投資＝失敗する可能性が高い」という考えが染み付いたはずです。そのため現在も投資を避ける傾向にあるのでしょう。
「農耕民族として農作物を毎年貯めていて、その習慣が残っているから」
「戦争をしていた時代、政府が日本人に貯蓄するように、プロパガンダをしたから」
上記のように、様々な観点から言及されています。兎にも角にも預金が大好きなため、証券投資をする気がないということでしょう。
どういった理由にしても、預金が中心となり、投資にお金をまわしたがらない日本人が多いという構造は同じ。
今後人口が減少して、日本全体の株式市場の元気がなくなる状況を打破するために、証券業界は未来に向けて様々な取り組みをしています。
とはいえ、証券会社は証券投資をしてもらうことでお金を儲ける仕組みになっています。そのため、未来に向けての取り組みを始めてるのです。
ここでは、その取り組みをを4つほど見ていきましょう。
この図はアメリカ、ヨーロッパ、日本で、個人資産がどのように運用されているかの割合を示したものです。アメリカ、ヨーロッパでは、証券投資が当たり前になっていますが、日本ではわずか17%となっています。
「タンス預金」という言葉があるくらい、預金が文化となっている日本。欧米と比較すると、個人資産の中で、「証券」に割く金額が少ないことは一目瞭然です。
この図をみて、「日本の証券業界はもうだめだ」と捉えるのか、「まだまだ開拓のチャンスがあるな」と捉えるのかはみなさん次第です。ただ、いまだ開拓の余地があるということは、覚えておくと良いでしょう。
証券業界の課題とは？
日本証券業界の課題は、一言で言えば、「日本人が預金を好み、投資をしたがらないこと」。それではなぜ日本人は証券投資を避けて、預金ばかりを行うのでしょうか？
この原因を解決することによって、日本の証券業界の未来は明るくなるはず。ここでは以下の2つの観点から原因を紐解いていきます。
①バブル崩壊の色褪せない記憶があるから
②日本人は預金が好きだから
それでは順に詳細を見ていきましょう。
①バブル崩壊の色褪せない記憶があるから
現在の大学生にとって「バブル崩壊」は教科書の中の用語になっているでしょう。しかし、みなさんよりも上の世代には生々しい記憶として残っている人が少なくありません。
ただその崩壊は1991年〜1993年のこと。30歳以上の方にはバブル崩壊の嫌な記憶が刻まれているのです。特に金融業界においては、山一證券、三洋証券といった大手証券会社が倒産し、その被害は一般人にも及びました。株券が一枚の紙切れになったのです。
このタイミングで証券投資をしていなかった方達も、友人や親戚、両親が証券投資を失敗している姿をみて「証券投資＝失敗する可能性が高い」という考えが染み付いたはずです。そのため現在も投資を避ける傾向にあるのでしょう。
②日本人は預金が好きだから
日本人は預金が大好きというのはよく聞く話でしょう。これは先ほどのデータでも立証済み。その理由は諸説あると言われています。
「農耕民族として農作物を毎年貯めていて、その習慣が残っているから」
「戦争をしていた時代、政府が日本人に貯蓄するように、プロパガンダをしたから」
上記のように、様々な観点から言及されています。兎にも角にも預金が大好きなため、証券投資をする気がないということでしょう。
どういった理由にしても、預金が中心となり、投資にお金をまわしたがらない日本人が多いという構造は同じ。
今後人口が減少して、日本全体の株式市場の元気がなくなる状況を打破するために、証券業界は未来に向けて様々な取り組みをしています。
証券業界の今後の動向
ここまで、日本人は証券投資を避けたがる傾向にあること、加えてその原因について説明してきました。原因に関しては、バブル時代の嫌な記憶、日本人としての気質など、ある意味消し去れない問題だと言えるでしょう。
とはいえ、証券会社は証券投資をしてもらうことでお金を儲ける仕組みになっています。そのため、未来に向けての取り組みを始めてるのです。
ここでは、その取り組みをを4つほど見ていきましょう。
①デジタル化の進展
デジタル証券という言葉は聞いたことあるでしょうか？
デジタル証券とは、電子的に発行される有価証券のことを指し、2020年春に認められ新たな投資資産として注目を集めています。
現在デジタル証券は、流通市場の整備が課題です。
ただ、STO（セキュリティ・トークン・オファイリング）を活用した、仮想通貨の取り扱いなどに取り組む事例があり、デジタル証券への環境整備が進められています。
今までも三菱東京UFJ銀行がモルガン・スタンレー証券と合弁会社を設立したり、野村證券がリーマンブラザーズのアジア部門を買収したりと積極的に海外進出をしてきました。みずほ証券も近年、米国で規模の拡大を図るなど、今後も海外進出に積極的な企業が増えていくでしょう。
また、現在海外株が人気を集めています。
メリットとしては、全てを一任できること。上記の一般的な口座の場合は、おすすめ銘柄を進められて、最終的な投資判断はお客様に任されます。そのため、投資の判断をする時間や、証券会社の社員と話す時間が必要。
一方、ラップ口座の場合は全て一任ですから、全く時間がなくてもお金さえ渡していれば勝手に運用してくれます。このラップ口座が流行り始めた当初は、金額がかなりの富裕層に限られていましたが、現在は300万円〜始められるそうです。
ラップ口座の開設数と残高（日本の全ラップ口座に入金されている総金額）は年々伸びており、2014年に約1兆円強の残高となっていましたが、2016年には約6兆円と6倍近い伸び率があります。これは今後も増えていくことでしょう。
上記の2つの取り組みは、歴史のある大手証券会社が主導して行ってきたもの。以下の2つの取り組みは、そうではないものの、今後の証券業界の構造を変えていく出来事になっています。
いわゆるこれらがネット証券会社にあたります。ネット証券会社の顧客層はデイトレーダー（主に日付単位で株式の取引を行い、収益をあげることを生業にする方）がメインとなっています。
この方達が株式を売買した時の手数料が収入源。この手数料は大手証券会社と比較して、10分の1以下になることもあります。1998年に松井證券が国内で初めてネット証券取引を開始。そのため歴史は浅いですが、既存の証券会社を買収するなど、その勢いを増しています。
簡単に説明すると、仮想通貨とは、国が発行した正式な通貨ではないが、通貨と同等の価値を持つデジタルのコインのこと。ビットコインなどが仮想通貨に当たります。
FXとは、Foreign Exchange の略語で、「外国為替証拠金取引」と訳されます。これは、ある二国間の通貨をトレードすることで収益を上げる投資の一種になります。
どちらも共通しているのは、投資の一種であるということ。特に仮想通貨やFXは、比較的年齢が若い大学生やサラリーマンの副収入ビジネスとして流行しています。このように若い年代から投資に慣れておくと、将来的にも株式投資への心理的障壁が低くなっていくと予想されています。
若者の投資に対する意欲が高まることで、将来的にも資産運用をしたいという人が増えれば、証券会社にとってもビジネスチャンスの拡大につながるでしょう。
いかがでしたでしょうか？デジタル証券とは、電子的に発行される有価証券のことを指し、2020年春に認められ新たな投資資産として注目を集めています。
現在デジタル証券は、流通市場の整備が課題です。
ただ、STO（セキュリティ・トークン・オファイリング）を活用した、仮想通貨の取り扱いなどに取り組む事例があり、デジタル証券への環境整備が進められています。
②海外への進出
どの業界にも通じる部分でありますが、今後日本の人口が縮小していくにつれて市場が小さくなります。そのため、海外への進出が盛ん。
今までも三菱東京UFJ銀行がモルガン・スタンレー証券と合弁会社を設立したり、野村證券がリーマンブラザーズのアジア部門を買収したりと積極的に海外進出をしてきました。みずほ証券も近年、米国で規模の拡大を図るなど、今後も海外進出に積極的な企業が増えていくでしょう。
また、現在海外株が人気を集めています。
②ラップ口座の開設と流行
いきなり出てきたラップ口座という言葉。これは投資一任口座のこと。とはいえ、いきなり一任と言われてもわかりづらいと思いますので、一般的な証券会社の口座、ネット証券口座と比較して見ていきましょう。一般的な口座
「〇〇証券口座」というものがこれにあたります。メリットとしては、自分で儲かりそうな株を探す手間がなくても、証券会社の社員がおすすめ銘柄を持ってきてくれます。ただその代わり、株式を売買するごとに、ネット証券の約10倍近い取引手数料がかかります。ネット証券口座
手数料が圧倒的に安いことがネット証券口座の魅力。ただ、株式の専門家たちのアドバイスを受けることはできません。ラップ口座
「投資一任口座」のことです。一般的な〇〇証券口座と異なり、株式の売買をするたびに、手数料が取られることはありません。ただその代わりに口座管理代のような形で年間一律で管理費が取られます。
メリットとしては、全てを一任できること。上記の一般的な口座の場合は、おすすめ銘柄を進められて、最終的な投資判断はお客様に任されます。そのため、投資の判断をする時間や、証券会社の社員と話す時間が必要。
一方、ラップ口座の場合は全て一任ですから、全く時間がなくてもお金さえ渡していれば勝手に運用してくれます。このラップ口座が流行り始めた当初は、金額がかなりの富裕層に限られていましたが、現在は300万円〜始められるそうです。
ラップ口座の開設数と残高（日本の全ラップ口座に入金されている総金額）は年々伸びており、2014年に約1兆円強の残高となっていましたが、2016年には約6兆円と6倍近い伸び率があります。これは今後も増えていくことでしょう。
上記の2つの取り組みは、歴史のある大手証券会社が主導して行ってきたもの。以下の2つの取り組みは、そうではないものの、今後の証券業界の構造を変えていく出来事になっています。
④ネット証券会社の台頭
テレビコマーシャルなどで、「マネックス証券」や「GMOクリック証券」という企業の名前を耳にしたことはありませんか？
いわゆるこれらがネット証券会社にあたります。ネット証券会社の顧客層はデイトレーダー（主に日付単位で株式の取引を行い、収益をあげることを生業にする方）がメインとなっています。
この方達が株式を売買した時の手数料が収入源。この手数料は大手証券会社と比較して、10分の1以下になることもあります。1998年に松井證券が国内で初めてネット証券取引を開始。そのため歴史は浅いですが、既存の証券会社を買収するなど、その勢いを増しています。
⑤若者の「投資意欲の高ぶり」
仮想通貨、FXという言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？
簡単に説明すると、仮想通貨とは、国が発行した正式な通貨ではないが、通貨と同等の価値を持つデジタルのコインのこと。ビットコインなどが仮想通貨に当たります。
FXとは、Foreign Exchange の略語で、「外国為替証拠金取引」と訳されます。これは、ある二国間の通貨をトレードすることで収益を上げる投資の一種になります。
どちらも共通しているのは、投資の一種であるということ。特に仮想通貨やFXは、比較的年齢が若い大学生やサラリーマンの副収入ビジネスとして流行しています。このように若い年代から投資に慣れておくと、将来的にも株式投資への心理的障壁が低くなっていくと予想されています。
若者の投資に対する意欲が高まることで、将来的にも資産運用をしたいという人が増えれば、証券会社にとってもビジネスチャンスの拡大につながるでしょう。
⑥つみたてNISAの利用率上昇
最近テレビのCMやネット広告で「つみたてNISA]という言葉をよく耳にしませんか？
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
【参考】金融庁「つみたてNISAとは」
小額から始められる上に、非課税制度が20年も適用するので、若い人でも簡単に始められると、人気を集めています。
つみたてNISAは、一般的に株式投資信託なので、株式を販売するのは銀行や証券会社などです。
そのため、今後つみたてNISAが拡大すれば、それに伴い証券会社のビジネスチャンスにも
現在、つみたてNISAは楽天証券など、インターネット専業の証券会社が規模を拡大しています。
常にお客様と関わる仕事なので、コミュニケーション能力がある人は求められます。
証券業界に入りたいが、コミュニケーション能力に対して、不安を感じている方もいるのではないでしょうか？
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
【参考】金融庁「つみたてNISAとは」
小額から始められる上に、非課税制度が20年も適用するので、若い人でも簡単に始められると、人気を集めています。
つみたてNISAは、一般的に株式投資信託なので、株式を販売するのは銀行や証券会社などです。
そのため、今後つみたてNISAが拡大すれば、それに伴い証券会社のビジネスチャンスにも
つながるでしょう。
現在、つみたてNISAは楽天証券など、インターネット専業の証券会社が規模を拡大しています。
⑦環境の変化を踏まえた証券業界の方向性の考察
ESG投資をご存じでしょうか？
ESG投資とは、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資のことです。
海外の大手機関投資家は、ESGスコアの高い企業の市場競争力が高くなると考えるようになりました。
世界の投資額の26.3％がESG投資をしているほど、ESG投資は拡大しています。
【参考】大和証券「ESG投資とは？」
世界の投資額の26.3％がESG投資をしているほど、ESG投資は拡大しています。
【参考】大和証券「ESG投資とは？」
世の中に良い影響を与える企業は、評価が高くブランド向上にもつながるため、多くの企業が積極的に取り組んでいるのです。
そのため、今後もESG投資は拡大し続けていきます。
ESG投資拡大に伴い、証券業界の役割も大きくなっていくでしょう。
証券業界が求める人材3選
証券業界に興味を持っている方も多いのではないでしょうか？
ここからは、証券業界が求める人物像についてご紹介します。
①コミュニケーション能力がある人
証券会社は、株式売買の仲介に位置するため、顧客である株式を買う人と売る人がいなければなりません。
顧客の新規獲得のためにも、既存の顧客に利用し続けてもらうためにも、信頼関係の構築が重要です。
常にお客様と関わる仕事なので、コミュニケーション能力がある人は求められます。
証券業界に入りたいが、コミュニケーション能力に対して、不安を感じている方もいるのではないでしょうか？
証券会社は、入社1年目で営業に配属されることが多いです。そのため、営業に必要なコミュニケーション能力は、そこで身に付くので、心配はいりません。
②変化に適応できる人
証券業界は国内のみならず、国内外の景気動向にも左右されます。
また、昔は投資といえば富裕層や投資に詳しい顧客が多かったですが、現在は少額から簡単にできることから、若者やあまり知識のない顧客が多いです。
さらに、楽天証券などのインターネット証券や、SBI証券などのオンライン証券なども参入しました。
これらを踏まえ、証券業界はとても市場の変化が激しく、顧客層も幅広い業界です。
そのため、変化に適応し広くアンテナを張って情報を追い求められる人は、これまで以上に求められるでしょう。
③グローバルな視点を持てる人
今後、海外進出をする企業は増えていくことでしょう。また、日本株よりも海外株の方が成長が著しいため、人気を集めています。
そのため、国内のみならず、海外の景気動向や株式市場などグローバルな視点、知識を持つ人は、求められる傾向にあります。
そのため、国内のみならず、海外の景気動向や株式市場などグローバルな視点、知識を持つ人は、求められる傾向にあります。
証券業界の現状を知れたら
今回は証券業界の現状と課題、今後の動向を説明しました。未だ開拓の余地がある日本の証券業界。ぜひご自身でも、証券業界の研究を深めてみてください。
次の記事では、証券会社の仕事内容を部門別にお伝えします。証券会社は部門別で採用を行っているため、それぞれの部門の理解を欠かすことができません。ぜひ記事を読んで、証券会社の仕事内容について選考に備えてください。
▼関連記事
証券業界のリアルを知るために社会人に聞いてみよう
証券業界について、より知識を深めていきたい方におすすめなのが、OB・ OG訪問です。現場で働く社員の方から、仕事のやりがいや入社理由（なぜ〇〇証券ではなくて、今の会社に入社したのか？）を聞くことで、ミスマッチを防いだり、志望動機を深く練ることができるでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、Matcher(マッチャー)です。
Matcherは、所属大学や学年に関係なく、気になる企業の社会人に話を聞きに行くことのできる就活サービスです。現在約10000人もの社会人が、みなさんの訪問を受け付けています。
【社会人の所属企業(一部)】
野村證券、大和証券、SMBC日興証券、UBSグループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 他多数
証券業界に勤める社会人から、実際の仕事内容やその醍醐味を聞くことは、就職活動を進める上で大きな糧となります。ぜひ話を聞きに行き、みなさんの就活を有意義なものにしてください。
【社会人の所属企業例(一部)】
ゴールドマンサックス証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、みずほ銀行、三井住友銀行、日本生命、マッキンゼー、リクルート、電通、博報堂、日産自動車、日本テレビなど3500社Matcherに登録する（無料）
