【大手比較】通信キャリア業界を徹底解説｜違いや強みを理解しよう
2024/04/11
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この記事を読むことで、業界理解を深め、それぞれの企業比較を行うことができます。ぜひ参考にしてください。
そもそも通信業界とは
通信業界とは、主にインターネットを通じて通信を行うインフラを整備している業界です。
具体的には、携帯電話やインターネットの回線、通信サービスの提供を行なっています。
MNOとMVNOって何？
通信業界でよく聞く言葉としてMNOとMVNOというものがあります。
MNOとは「Mobile Network Operator（＝移動体通信移動者）」の略です。
自社で回線をもち、その回線を用いてサービスを提供している企業のことを指しています。
具体的には、ドコモ・KDDI・ソフトバンクが当てはまります。
MVNOは、「Mobile Virtual Network Operator（＝仮想移動体通信事業者）」の略です。
自社で回線を持たないため、大手通信業者の回線を借りてサービスを提供している企業のことです。
【参考】シェア率ランキングでは、上位からドコモ・KDDI・ソフトバンクとなっています。
これら3社で全体の8割を占めています。
【大手キャリア】売上ランキング
【参考】売上高からも、大手3社の圧倒的なシェア率が読み取れます。
携帯電話会社の収益構造とは
誰もが持っているスマートフォン、携帯電話を販売する携帯電話会社は、具体的にどのような収益構造になっているかご存じでしょうか。
ちなみに、個人におけるスマートフォン（通信規格が5G以外）の保有率は2022年で77.3%となっており、年々上昇傾向にあります。
携帯電話会社はそれだけシェア率の高い製品を販売しており、影響力のある仕事であるといえるでしょう。携帯電話会社の収益構造は主に以下の2つに分けられます。
①ユーザーへの回線貸出料
②MVNOへの回線貸出料
それぞれ、詳しく解説していきます！
①ユーザーへの回線貸出料
1つは、携帯電話のユーザーから直接利用料を得るパターンです。
携帯電話会社は、自社が日本全国に敷いた回線をユーザーに貸し出し、その利用料で利益を得ています。
②MVNOへの回線貸出料
一方、皆さんも最近よく耳にするであろう格安スマホです。
MVNOは、ワイモバイル・LINEMO・ahamo・UQモバイルなどが良く知られていますが、これらの格安スマホ会社は自社で回線を持たず、大手3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)の回線です。
よって格安スマホが、私たちユーザーのもとへ渡るまでは以下のような流れになります。
大手3社から回線提供 →MVNO(ワイモバイル・LINEMO・ahamo・UQモバイルなど) →ユーザー
MVNOの始まりは、市場を活性化させたいという政府の意図によって生まれたものです。
インフラビジネスであり、国の規制産業である携帯電話産業は新規参入が難しい業界でした。
もともと国営で市場を独占していたNTTグループであるNTTドコモの回線を他社に安く提供することで、競争促進を狙ったのです。
【ドコモ・KDDI・ソフトバンク】通信キャリア大手3社の事業内容比較
根底となるビジネスモデルに大きな違いはないものの、各社モバイル事業から独自のコンテンツやサービスの提供を行っています。
通信キャリア大手3社の特徴的な事業内容を中心に、それぞれの違いを見ていきましょう。
①株式会社NTTドコモ
NTTドコモは、総務省が発表した「通信市場の動向について」では、移動系通信の契約数における事業者別シェアにおいて36.1%と、トップのシェア率を誇っています。
【参考】総務省「通信市場の動向について」
これまで通り、会員を軸とした事業運営と変革に加え、5Gの導入とビジネス創出に舵を切るという方針を示しているのです。
この基本方針を踏まえ、新料金プランの実施によって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングの推進、スマートライフビジネス、法人ビジネスなど収益柱を創出します。
また、新たな世界を実現したいという思いを込めて新ブランドスローガン「あなたと世界を変えていく。」を発表しました。
また、新たな世界を実現したいという思いを込めて新ブランドスローガン「あなたと世界を変えていく。」を発表しました。
変化していく通信業界において、常にドコモも変革している様子がわかりますね。
②KDDI株式会社（au）
KDDIは、移動系通信の契約数における事業者別シェアにおいて、27.0％とNTTドコモに次ぐ2位のシェア率を誇っています。
これまでKDDIは、ビジョンである「社会を支えるプラットフォーマー」を実現するために、2019年〜2021年にかけて「通信とライフデザインの融合」を掲げ、スマートフォンを中心に非通信分野の視聴領域を拡大しました。
2022年〜2024年は「5Gを中核に据えた事業変革の推進」を掲げ、5Gによるビジネス領域の拡大を図っています。
また、新たに策定した新中期経営計画では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置づけました。
これは、通信を核として注力領域を拡大するもので、中でも特に注力する領域は
[1] DX（デジタルトランスフォーメーション）
[2] 金融
[3] エネルギー
[4] LX（ライフトランスフォーメーション）
[5] 地域共創
を定義しており、新たな領域の成長の加速を目指しています。
③ソフトバンク株式会社
最後に、ソフトバンクは移動系通信の契約数における、事業者別シェアにおいて20.9%と第3位を誇っています。
親会社であるソフトバンクグループ株式会社の投資先などが持つ、最先端AI・テクノロジーやビジネスモデルを活用し、日本国内において新規事業の立ち上げを行っているのが特徴です。
ソフトバンクグループはこれまで、個人向けの事業に注力してきました。
・日本最大級のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営する現Zホールディングス株式会社の子会社化
・LINE株式会社とZホールディングスとの経営統合
を行った結果、国内最大規模の通信・ITグループ企業となりました。
また「PayPay」や「LINE」だけでなく、eコマースの「ヤフーショッピング」やファッション通販サイトの「ZOZOTOWN」といったグループアセットの連携強化を通じて、競合他者と差別化する方針です。
一方、法人向けの事業では5Gを活用したソリューションで新しい価値提供を目指しています。
東日本旅客鉄道（JR東日本）に対して、5Gを活用したサイバー空間で工事現場を再現するデジタルツインのソリューションを提供し、リモートで現場を監督できる環境を構築に向け取り組んでいるのです。
【参考】ソフトバンクグループ株式会社「ソフトバンク事業」
【参考】ソフトバンクグループ株式会社「ソフトバンク事業」
【ドコモ・KDDI・ソフトバンク】通信キャリア大手3社の強み比較
続いては、通信キャリア大手3社それぞれの強みについて、解説します！
3社の強みを簡単に以下の図にまとめたので、こちらも参考にしてください。
3社の強みを簡単に以下の図にまとめたので、こちらも参考にしてください。
①株式会社NTTドコモ
NTTドコモは、圧倒的な通信インフラを持ち、顧客基盤や会員基盤が安定しています。
ネットワークの実行速度は、国内キャリアのなかで最速を維持しており、高品質な回線サービスの提供により、強固な顧客基盤を築いています。
また国営であったことから、国から案件の大きい仕事が回ってくることも、NTTドコモの魅力の1つです。
②KDDI株式会社（au）
KDDIは固定通信、移動体通信、グローバル通信の3つをすべて手がけている国内唯一の通信キャリアであり、3つの通信を1社で扱える総合力が強みとして挙げられます。
また、KDDIは海外にデータセンターブランドを設置し、グローバルビジネスのプラットフォームとして多くの人が利用しているように、海外展開へも積極的です。
③ソフトバンク株式会社
ソフトバンクの強みは、新規事業やM＆Aに対して非常に積極的で、他社と比べて動きが早いことです。
これまで、ソフトバンクはICチップの設計会社である「ARM社」の超大型買収や「ZOOZTOWN」の買収の他、ソフトバンクビジョンファンドを通じて、スタートアップに出資を続けるというように、次々に新しいことに挑戦する社風があります。
Matcherを使って実際に働いている人から話を聞こう
大手通信キャリア3社の強みについて紹介しましたが、より具体的な強みを知るためには、そこで実際に働いている人に聞くことが効果的です。
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通信業界の動向3選
通信業界の今後の動向について、以下の3つを紹介します！
①6Gの実現
②楽天や格安携帯の参入
③IoTの急速な普及による影響
③IoTの急速な普及による影響
変化が激しい通信業界で、どのようなことが起きているのかを理解するために、志望する業界の動向は必ず抑えておきましょう！
①6Gの実現
簡単に、6Gは「第6世代移動通信システム」のことであり、現在普及が進んでいる5Gの次の世代にあたるものです。
近年5Gがようやく実現し、5Gを軸としたビジネスの展開を進めている中で「6G」とは気が早いと感じる方も多いのではないでしょうか。
実は5Gの商用サービスが提供開始された2020年3月よりも前に、6Gの実現に向けた研究開発が世界中でスタートしていました。
NTTグループ以外の企業や研究機関も続々と6Gの研究結果を発表しており、現時点では2030年のサービス実現を目指している状況です。
②格安携帯の新規参入
近年スマートフォンをより安い月額料金で利用できる「格安スマホ」が大きな注目を集めるようになりました。
格安スマホのサービスの背景には、ここ数年で急増した「MVNO」と呼ばれる企業があります。
MVNOのサービスは年々料金プランの選択肢が広く、縛りも少ないです。
また以前まで、都内は繋がるけど地方は繋がらないといった課題も、現在は解決されています。
このような背景から、今後新しい格安スマホは続々と参入してくると考えられるでしょう。
③IoTの急速な普及による影響
IoTとは「Internet of Things」の略で、モノのインターネットを指しています。
モノがインターネットに接続することによって、情報交換が可能になる仕組みのことです。
近年さまざまなモノのデジタル化が進み、IoTの急速な普及がみられます。
通信業界では、IoTデバイス向けに通信サービスを提供しています。
携帯電話会社の職種
携帯電話会社にはどのような企業があり、どのような取り組みを行っているのかを説明してきました。
ここからは、携帯電話会社の職種と仕事内容についてお伝えします。
職種としては、以下の4つがあげられます。
職種としては、以下の4つがあげられます。
・技術開発
・営業職
・販売職
・企画職
技術開発
技術開発は、ネットワークエンジニアやシステムエンジニア、端末の開発業務など、専門的な知識を必要とする職種です。
企画担当者から依頼を受けてシステムの構築から運用までを行ったり、携帯電話やタブレット端末などの新商品を開発したりします。
私たちが日々快適に携帯電話を使用できるように、様々な角度からネットワーク環境を整える仕事です。
営業職
携帯電話会社での営業には、以下の2種類があります。
・代理店営業
・法人営業
代理店営業
代理店営業では自社の製品を販売するのではなく、自社の製品を販売してくれる代理店を探すための営業です。
みなさんが携帯電話を購入しに行く携帯ショップは携帯電話会社直営ではなく、このような代理店が販売を担っているケースがあります。
法人営業
企業向けに自社のモバイル端末を販売する仕事です。
各企業が抱える問題をモバイル端末のみならず、自社が持つ多様な製品を提案し解決していきます。
販売職
店舗での携帯電話やタブレット端末の販売を行う仕事です。
直営店での販売と代理店での販売があります。
みなさんが街中の携帯電話ショップに行ったときに対応をしてくれるスタッフの方々が販売職です。
企画職
ひとくちに企画職と言っても、企画職は新サービスの企画、立案、実行など幅広い業務を手掛けます。
また、新サービス実現後の販売促進策やマーケティングなども行うこともあります。
通信業界が求める人材3選
最後に通信業界に多い人材と、また大手通信キャリア3社が求めている人材を背景に、通信業界が求める人材の特徴を3つ紹介します！
自分に当てはまる要素がありそうか、是非チェックしてみてください！
①常に向上心を持ち、努力し続ける
通信関連の技術が絶え間なく進歩しているころから、通信業界は変化が非常に早い業界であり、IoTやICTなど新たなツールが常に生まれている状況です。
そのような新しい技術・ツールを開発、活用するためには、通信業界の最新技術に関する情報を幅広く集め、日々継続的に学習しなければなりません。
そのため、通信業界は日々継続的に学習できるためのモチベーションの維持や成長を目指して取り組むことのできる向上心がなければ、厳しい業界と言えるでしょう。
②目標達成までやり遂げる行動力がある
どの業界・企業に当てはまることだといっても過言ではありませんが、通信業界及び、大手通信キャリアでは特に求められる要素です。
何度も言うようですが、スマートフォンは私たちの生活に欠かせないものになっています。
そのため、通信業界がもたらす影響はとても大きいです。
少しでも中途半端な気持ちで取り組んでいれば、トラブルのもとになったり、競合他社と差がついたりする可能性があります。
そのため、目標に向けて最後までやり遂げる行動力がある人は、通信業界でも活躍できるといっていいでしょう。
携帯電話業界の企業選びや志望動機の書き方について悩んでいる方は下記の記事をチェックしてみよう！
③論理的に考え、問題を解決できる
通信業界では、絶え間なく技術が進歩していることからさまざまな問題が発生します。
これらの課題に対して、論理的に考え、解決策を導き出すことが大切です。
そのため、通信業界では論理的思考力と問題解決能力の高い人材が求められています。
終わりに
通信業界について詳しく解説してきましたが、いかがだったでしょうか。通信業界の構造や大手通信キャリア3社の違い・強みを理解できましたか？
通信業界を志望する場合には、事業についての理解を深め、具体的にどんなことをやりたいかイメージすると良いでしょう。
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