法学部就職先の人気業界・職種一覧｜就活で有利になるポイントと強み
2026/05/29
「法学部生でも民間企業に就職できる？」「法学部が就活で活かせる強みは？」
とお悩みの法学部生も多いのではないでしょうか？
本記事では、法学部生が就職活動で活かせる強みや、法学部生に人気の就職先をご紹介しています。さらに、法学部生向けに就活・選考対策のポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
法学部生の強み
就職活動において、法学部生が特に評価される強みは以下の4つです。
▼就活で評価される法学部生の強み
・論理的思考力
・法的知識
・文書作成能力
・説得力の高さ
以下で詳しく解説していきます。
論理的思考力
法学部生の最大の強みは、論理的思考力を体系的に鍛えられる点です。代表的な具体例として「判例の読解」や「法的三段論法の活用」が挙げられます。
法学部生であれば、大学で「六法から見つけたり暗記したりしたルールを、分析した具体的事例に当てはめて、今回の事例における結論を導く」という作業を、一度はやったことがあるのではないでしょうか？
この作業が「法的三段論法」に当たります。筋道立った長いロジックを考えるうちに、論理的思考力が鍛えられている、と言えるでしょう。
また、以下のような判例読解から論理構築までの一連の流れを繰り返すことで、論理的思考力が自然と身につきます。
法学部生が身につける論理的思考力は、グループワークでの論点整理や、議論のまとめで役立つでしょう。また就活でポイントとして挙げられる「結論ファースト」も、法的三段論法によって自然と身につきやすいです。
面接で伝える強みで迷っている法学部生は、「法学部で養った論理的思考力」を自己PRとして検討してみてください。
法的知識
法学部の学習で身につく法的知識は、様々な業界で活かすことができます。契約の締結など法律が直接的に活かせるだけでなく、リスク管理やトラブル対応など、さまざまな場面で活用できるでしょう。
金融業界における取引では、民法や会社法など、さまざまな法律が密接に関係しています。具体的には、債権法・担保法・民事執行法などが実務に直結します。例えば、一般的な金融取引では債権法、債権を担保するためには担保法、債権回収をするためには民事執行法の知識が必要です。
不動産業界に関連する法律として、宅地建物取引業法・消費者契約法があり、基本業務で必ず必要になる知識です。さらに取引における契約を行うためには、民法の知識を使います。他にも、建築物に関しては建築基準法・都市計画法の内容を把握する必要があるなど、幅広い法知識が必要と言えるでしょう。
IT業界では、コンプライアンス対応の必要性から、法務の需要も高まっています。特に個人情報保護法や著作権法、不正アクセス禁止法の知識は、実務上のリスクを回避するため、学習する必要があります。
文書作成能力
法学部で養った文書作成能力・論述力は、企業でも重宝されるスキルです。法学部の論述試験やレポート、卒論の基本となる「根拠→理由→結論」の構成は、ビジネス文書にも応用することができます。
例えば、契約書作成では、法律の条文を用いた記述の部分で法学部の勉強を活かすことができるでしょう。特に企業法の分野は、契約書の作成に直接関係するため、そのまま実務に活かすことも可能です。また、法学部の論述における「言葉の定義を厳密に扱う」習慣は、契約書作成でも大いに役立ちます。
また、企画提案書の作成では「先行事例からの学び→自社に適用した場合→見込まれる効果」と法的三段論法を活用することで、論理的かつ説得力のある提案が可能です。
説得力の高さ
法学部では、ディベートや模擬裁判の授業を通して「相手を説得する」機会が多くあります。そのため、ビジネスの場においても、法学部で培われた「説得力」を活かすことができるでしょう。
具体的には、営業や交渉の場で、説得力という強みを活かせます。
例えば、企業における営業では、顧客の課題を正確に把握し、論理的に解決策を提示する力が求められます。ディベートで鍛えた「根拠を示しながら話す習慣」は、商品提案の説得力を高めるうえで大きな武器になるでしょう。
また、模擬裁判では、相手の反論を想定しながら主張を組み立てる訓練を重ねます。この経験は、交渉場面で相手の懸念点を先読みし、適切に対処する力に直結します。証拠や数字をもとに話す姿勢も、ビジネスにおける信頼構築に役立てることができるでしょう。
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法学部生に人気の就職先
ここでは、法学部生に人気の就職先について解説していきます。
上のグラフは、令和6年度における法学部生の将来の職業志望の割合です。国内・外資系合わせて民間企業が28.8％、国家・地方公務員が32.6％、法曹及び隣接法律専門職は22.1％という結果になりました。
また、今回は新潟大学法学部の進学実績を参考に、民間就職における人気の就職先を、ランキング形式でご紹介します。
なお、自分の所属大学の進学実績については、各大学のキャリアセンターが詳細に公開しているので、ぜひそちらを参考にしてみてください。
【参考】新潟大学 法学部『卒業後の進路』
今回はランキングの中から、以下の業界についてご紹介していきます。
▼法学部生に人気の業界
・公務員・法曹界
・金融・不動産業界
・メーカー・商社
・IT・コンサル業界
以下で詳しく解説していきます。
公務員・法曹界
法学部の進路として、知識を直接活かせる公務員や法曹は特に人気です。
公務員試験では、民法・憲法・行政法などの法律知識を問う問題が多く出題されます。そのため、法学部は公務員試験を受ける上で有利な学部と言われており、実際に進路として選ぶ法学部生も少なくありません。
新潟大学法学部の就職実績を見ると、総務省や法務省などの中央省庁をはじめ、裁判所事務官や国税専門官など、さまざまな期間に国家公務員として就職しています。また、地方公務員についても、特別区を含めた全国各地の地方公共団体、全国各地の県警に就職しています。
また、法学部で学んだことをより直接的に活かしたいという人は、法曹もオススメです。裁判官や弁護士など、法学部での学びを深めながら、より専門的な進路選択ができます。法学部から法曹に進むには、法科大学院への進学が一般的です。
ただし、法曹界に進むかどうかの意思決定は、早めにしておきましょう。特に、難関資格を受ける際は、大学1・2年次から計画的に勉強を始める必要があります。
金融・不動産業界
契約書の作成・審査業務では、法学部で学んだ民法・商法の知識が直接活きます。融資や金利、契約書・稟議書等の文書作成には、法律の実用的な運用や、法律の文言を引用した文書を作成する能力など、さまざまなスキルを活用できるでしょう。
不動産業界においても、法学部生の強みは十分活かせます。土地や建物の取引では、契約の成立から重要事項の説明まで、法的な知識が必要とされます。特に民法や宅地建物取引業法の素養があれば、業務への適応がスムーズにできるでしょう。
厚生労働省の調査によると、平均年収はそれぞれ、金融・保険業が524万円、不動産業・物品賃貸業が432万円でした。両者とも全体平均408万円を超えている業界です。
新潟大学法学部の具体的な就職先としては、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、日本生命保険など、銀行から証券・保険まで幅広く就職しています。また不動産業界も、三井不動産リアルティやジェイアール東日本都市開発などの会社への就職が確認できます。
【参考】厚生労働省『令和７（2025）年賃金構造基本統計調査の概況』
【参考】厚生労働省『銀行・信用金庫渉外担当 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『住宅・不動産営業 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『銀行・信用金庫渉外担当 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『住宅・不動産営業 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
メーカー・商社
メーカーで法学部の知識を活かす際は、法務職での就職が一般的です。主な仕事内容は、契約・取引法務やコンプライアンス対応、知的財産管理など、多岐に渡ります。
メーカーの製品企画では、家庭用品品質表示法や消費生活用製品安全法など、製品製造に関わる法律を把握することで、企画段階からリスク回避に繋げることができるでしょう。また先に紹介した通り、企画書などの文書作成でも、法学部での学びを活かせます。
また、商社の業務では会社法や国際法の知識を使うことが多いです。海外企業との契約や交渉の場では、法学部での学習内容をフルに活用できます。
厚生労働省の調査によると、平均年収はそれぞれ、製造業が396万円、商社営業が660.7万円でした。また、建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業における企業法務担当の平均年収は528.7万円でした。ぜひ参考にしてください。
新潟大学法学部の具体的な就職先としては、コロナ、ブルボン、日立造船、TOTOなどが挙げられます。
IT・コンサル業界
IT・コンサル業界でも、法学部生の強みを活かすことができます。特にコンサル業界では論理的思考力を求められるため、法学部生との相性がいいと言えるでしょう。
IT業界における個人情報保護の分野では、法学部の知識が直接活用できます。個人情報保護に関する法律強化が進むなか、セキュリティ対策の実装から運用体制の構築まで担えるコンサルタントの需要は高まっています。法的リスクを正確に読み解く力は、企業のIT戦略立案の場でも重宝されるでしょう。
知的財産権の管理業務においても、法学部の学びを活かすことができます。契約書の審査やライセンス交渉では、専門的な法的知識を持つ人材が欠かせません。またコンプライアンス対応も、個別の法律に基づいて行うため、法学部生が多く活躍しています。
具体的な就職先として、新潟大学法学部の卒業生は、富士通・NTT東日本・日本IBMデジタルサービスといったIT系企業への就職実績があります。
【参考】厚生労働省『経営コンサルタント - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『経営コンサルタント - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
就職に役立つ資格
ここでは、法学部生の就職に有利な資格についてご紹介します。難易度やビジネスシーンにおける価値は、資格によって変わります。むやみに資格に挑戦するのではなく、自分にとっての必要性を見極めながら、取得する資格を決めていきましょう。
◯司法書士・行政書士（難易度：高／市場価値：高）
司法書士・行政書士は、取得すれば独占業務を担当できる強力な資格です。難易度は高いですが、法律系専門職として高い評価を得られます。
◯宅地建物取引士（難易度：中／市場価値：高）
宅地建物取引士は、不動産業界では必置資格として需要が高い資格です。法学部の知識が直接活きるため、在学中の取得を目指しやすい水準にあります。
◯ファイナンシャルプランナー・簿記検定（難易度：中／市場価値：中～高）
ファイナンシャルプランナーは、金融・保険業界への就職で評価されます。簿記検定は業界を問わず汎用性が高く、特に経理財務職を狙いたい法学部生にはオススメの資格です。
それぞれの資格について、詳しくご紹介していきます。
司法書士
司法書士は、合格率約5%の最難関資格のひとつです。法学部で培った法的知識を直接活かせる資格として、就活生でも受験する人が多い資格となっています。
登記業務・相続業務は司法書士のみが担える業務です。そのため、非常に独占性が高い資格と言われており、この点が安定した需要につながっています。また、資格取得後に独立開業できる点も、大きな魅力のひとつです。
就活市場では、資格保有者は即戦力として評価されます。司法書士法人・不動産会社・金融機関など、さまざまな場での活躍が見込めるでしょう。このように、就職市場における希少性と、独立開業ができる自由度の高さから、取得の価値が高い資格と言えます。
一方で、合格率が非常に低い資格でもあるため、計画的に学習を進めるためにも、大学1・2年生のうちに受験の意思決定をするのがオススメです。
【参考】厚生労働省『司法書士 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『司法書士 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
行政書士
行政書士は、国や地方自治体の公的機関に提出する書類作成を独占的に担う資格です。許認可申請から契約書作成まで、他の士業と比較してどの業界でも活かしやすいため、キャリアの幅も広がるでしょう。
例えば不動産業界では、宅建業免許の申請代行が主要な業務です。売買・賃貸管理会社の設立時に必要な許認可手続きを担い、取引の入口から深く関与できます。また、建設業界では、建設業許可の取得支援が重要な役割を果たします。許可区分が細かく、申請書類のミスが事業停止に直結するため、専門家への依存度が高い分野です。
金融業界でも、貸金業・保険代理店登録などの許認可で活躍できます。行政書士の知識を持つ社員は、社内法務の即戦力として重宝されます。
【参考】厚生労働省『行政書士 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
【参考】厚生労働省『行政書士 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）』
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産業界で最も需要が高い資格です。不動産取引の重要事項説明は、宅建士のみが行える独占業務として法律で定められています。
不動産会社は、法律で「従業員の5人に1人以上は専任で宅建士を設置しなければならない」と定められています。そのため就活市場では、資格を持っているだけで非常に有利な状態と考えられるでしょう。
金融業界でも、住宅ローンや不動産担保融資の場面で、宅建士の知識が活かせます。建設業界でも、用地取得や開発許可の際に宅建士の知識が必要になるため、需要は高いと言えるでしょう。実際に新潟大学法学部でも、三井不動産リアルティ・三菱UFJ不動産販売をはじめとした不動産業界への就職実績があります。
【参考】新潟大学 法学部『卒業後の進路』
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは、金融業界で幅広く活躍できる資格です。資産運用や保険設計の場面で、特に高い専門性を発揮できるでしょう。
資産運用業務では、顧客のライフプランに合わせた提案が求められます。ファイナンシャルプランナーの知識を活かし、リスクとリターンを踏まえた運用プランの組み立てが可能です。
金融業界の就活では、ファイナンシャルプランナーの資格保有が選考で有利に働くことがあります。また資格範囲には、成年後見制度や行政の支援策など、法学部で学習した内容も含まれるため、勉強を有利に進められるでしょう。
簿記検定
簿記検定は、全業界で評価される実用的な資格です。経理・財務職を目指す就活生にとって、特に取得しておきたい資格のひとつといえます。
経理職では、日々の取引を正確に記録・管理する能力が求められます。簿記の知識があれば、仕訳や決算業務をスムーズに進めることができるでしょう。また財務職においても、資金繰りや予算管理の場面で、数字を正確に扱う基礎力が活きます。
法務職でも、M&Aや財政・経営状況の把握など、会計学を活かせる場面は多いです。特に企業法務を進路として考えている人は、簿記検定を取得するのをオススメします。
法学部の就活について先輩に聞いてみよう！
ここまで、法学部の就活に関するさまざまな情報をご紹介してきました。法学部卒の場合、法曹や公務員・民間企業の二者択一だけでなく、資格を取った上で民間企業に就職するなど、さまざまなキャリアの可能性があります。
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法学部で民間企業に就職する際の方向性は、「専門性の活用」と「リーガルマインドのアピール」の2つに大別されます。
専門性の活用では、学んだ法律知識を業界と結びつけることが重要です。金融業界なら契約審査、不動産業界なら宅建業法など、志望先に合わせた知識をアピールするのが効果的です。
リーガルマインドとは、法的思考に基づく論理的な問題解決力を指します。論理的思考力や調整力といった強みを、法学部での学びを結びつけてアピールしていきましょう。
エントリーシートの書き方
ESでは、学部に関する質問も設定されています。特によく聞かれる「学部で学んだことを仕事にどう活かせますか」という設問について、具体例を交えながら解説していきます。
悪い回答例：
「法律を学んだので、法的知識を業務で活かしたいと思います。」
抽象的な表現にとどまり、具体性がありません。採用担当者の印象に残りにくい回答です。
良い回答例：
「契約法のゼミで培った契約書の読解力を、営業職での取引交渉に活かせると考えています。相手の主張の論点を整理し、リスクを見極めて提案できる点が強みです。」
法学部での学習内容とそこから得たスキル、そして具体的な業務への活かし方を明確に示せています。
また、ゼミの研究テーマや資格取得の動機もよく深掘りされる話題ですので、しっかり対策しておきましょう。
ゼミ研究の記述では、テーマだけでなく「なぜそのテーマを選んだか」を必ず書きます。「消費者保護法を研究したのは、身近なトラブルを法で解決したいと感じたからです」のように、動機を具体的に示すことが効果的です。
資格取得動機の記述も、同様の工夫が必要です。「宅建を取得したのは、不動産業界で法律の知識を即戦力として活かすためです」と、目的と業界への関心を結びつけて書きましょう。
面接での強みアピール
法学部生がよく聞かれる質問には、主に5つのパターンがあります。それぞれの回答例を押さえておきましょう。
①「なぜ法学部を選んだのですか？」
回答例「社会のルールを根本から理解し、論理的に問題を解決する力を身につけたかったからです。」
面接では「社会への関心」「社会問題の解決」などと結びつけると好印象です。実際にはさまざまな理由で学部選択をしていると思いますが、面接の場では、建前でも上記のような理由を用意するのをオススメします。
②「ゼミで学んでいることは？」
回答例「行政法をテーマに、重要判例の研究を通して、行政法の基礎的な知識を習得しています。さらに、社会問題を読み解きながら、生活における行政法の関係について分析しています。」
ゼミでの研究内容を話す際は、専門用語を使わないよう注意しましょう。「要件」「悪意」など、日常生活の意味と法学上の使い方が異なる用語については、必ず補足を入れてください。
③「なぜ法曹に進まなかったのですか？」
回答例1「会社法や取引法を学ぶ中で、法律がビジネスの現場で広く活用されていることを知りました。元々経営に興味があったこともあり、今では法律の知識をビジネスに活かす仕事に携わりたいと考えています。」
回答例2「地域ボランティアのサークル活動を通じて、将来も地域創生に携わりたいと思ったためです。入学当初は法曹への道も考えていましたが、入学後の活動を通して、地域活性化への思いが強くなり、法曹へは進みませんでした。」
回答例にある通り、基本は自分がやりたいことを伝え、意思を持って法曹を選ばなかったと話せれば十分です。なお「資格試験が面倒だった」「勉強が難しいと思ってあきらめた」など、ネガティブな理由には言及しないようにしましょう。
④「法学部での学びで役に立ったことは？」
回答例「ルールを踏襲しつつ、個別のパターンに応じて対応を考えていく調整力が役に立っていると感じています。ゼミの活動で、どうしてもルールを守るのが難しいメンバーに対して、個々の状況をヒアリングし、それぞれにあった活動形態を提案していました。」
法学部での学びを聞かれた際は、得た学びと共に、実際に役に立ったエピソードも付け加えましょう。
⑤「法学部での学びをどう業務に活かせますか？」
回答例「契約書の読解や法的リスクの特定を、営業や法務の仕事で活かせると考えています。」
応募企業の業務内容をしっかりと把握した上で、活かせる学びとつなげていきます。具体的な活用方法は「法学部生に人気の就職先」の章でご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
また、リーガルマインドのアピールでは、抽象論で終わらせないことが重要です。「アルバイトでトラブルが起きた際、感情ではなく事実を整理して解決しました」のように、具体的なエピソードと結びつけて伝えましょう。
専門性の活かし方
法学部の専門性には、大きく2つの活かし方があります。自分の志望業界に合ったパターンを意識することが重要です。
法学部の専門性を活かす場合「法的知識を直接活かす」か「論理的思考力を直接活かす」かの2パターンが考えられます。以下で、これらの活かし方や相性の良い業界を解説していきます。
◯法的知識を直接活かすパターン
金融・不動産・法務職など、業務に法律が直結する分野で活躍します。契約書の審査やコンプライアンス対応では、学んだ知識をそのまま即戦力として発揮できるでしょう。
◯論理的思考力を活かすパターン
営業・コンサル・企画職など、法律との直接的な関連が薄い分野でも活用できます。「事実を整理し、根拠をもとに結論を導く」力は、あらゆるビジネス場面で求められるスキルです。
業界別の法的知識・論理的思考力の活用度は以下の通りです。
就職活動のよくある疑問
ここでは、就職活動において法学部生が持ちがちなよくある疑問について、解説していきます。
▼就職活動で法学部生が抱く疑問3選
・資格がないと就職に不利？
・法律を扱わない仕事は選べる？
・文系学部との差別化点は？
以下で詳しく解説していきます。
資格がないと就職に不利？
A、資格がなくても、納得のいく就活は十分可能です。
リクナビが実施した「法学部の就職先」調査では、新卒で就職した民間企業において「法律関係の資格の保有」が条件に含まれていた人の割合は、わずか10％でした。この結果から、法学部生だからといって「資格がないと就職が不利になる」とは言えません。
実際に、資格がなくても成功した先輩はたくさんいます。以下の事例も参考にしてみてください。
▼法学部から通信業界・法務職に就職した事例
就活では、漠然と大学で学んだ法律の知識を活かしたいと考えていました。特に資格は取っていませんでしたが、OB・OG訪問で「資格がなくても大丈夫」と言われ、応募しました。実際には、契約業務や法改正への対応など、法学部の知識があれば適応できる業務が多いです。
▼法学部から総合商社・営業職に就職した事例
法学部では、国際取引法を専攻していました。海外企業とのやり取りに興味を持ち、総合商社に就職。大学で学んだ国際取引の契約に関する法律や交渉のスキルが、現在の業務にも活かせています。
▼法学部から金融業界・総合職に就職した事例
就活では広く業界を見ており、特に法律の知識を活かそうとは考えていませんでした。結果興味があった金融業界に就職しましたが、契約書や融資の審査など、今では想定していた以上に、法学部で学んだ知識が役立っています。
法律を扱わない仕事は選べる？
A、法律の知識を直接使わない仕事も選べます。
リクナビが実施した「法学部の就職先」調査によると、法学部生の初期配属職種は以下の通りです。
▼法学部生の初期配属における職種
1位：事務系職種（53.5％）
2位：営業系職種（19.5％）
3位：IT系職種（9.5 ％）
4位：販売系（7.5％）
5位：専門系（4.0％）
1位で事務系職種、続いて営業系職種、IT系職種と、法律と関係ない職種が続きます。このように、法律を扱わない職種でも、法学部生は多く採用されています。そのため、法学部だからといって「法律に関係のある職種を選ばなけれないけない」ということはありません。
法律知識を活かさない職種は以下の通りです。ぜひ就職活動の参考にしてください。
▼法律知識を活かさない職種
・営業職
・企画・マーケティング職
・人事・総務職
・経理・財務職
・広報・IR職
・コンサルタント
・SE・エンジニア職
文系学部との差別化点は？
他の文系学部と比較した際の法学部の強みは以下の通りです。
▼法学部生が就活で活かせる強み
①論理的思考力
②法的知識
③文書作成能力
④説得力の高さ
⑤リスク回避能力
先にご紹介した通り、論理的思考力や説得力の高さは、面接やグループディスカッション、インターンシップなどで発揮することができます。また契約書等の文書作成能力や、法律を把握して未然にリスクを回避するスキルなど、実務での活躍をアピールすることも可能です。
このように、法的知識以外にも、他学部と差別化できる強みはたくさんあります。以下で、それぞれの学部の強み比較表をご紹介しています。
他学部の就活生との差別化ポイントを意識しながら、戦略的に就活を進めていきましょう。よくある質問
法学部を卒業しても就職できないことはありますか？
A、法学部を卒業しても就職できないことはあります。しかし、それは法学部に限った話ではなく、大学での就職活動への取り組み方や、司法試験などの資格取得に向けた進路変更のタイミングなどが大きく影響します。
「法学部出身だから」といって就職が不利になることはありません。在学中から早期に情報収集を行い、民間企業への就職・公務員試験の受験・資格取得など進路を定め、明確なキャリアプランを立てて就職活動に臨むことが重要です。
法学部の就職先ランキングは参考になりますか？
法学部の企業別の就職先ランキングは、大規模な調査がないため、正確なデータはありません。
しかし、法務省の調査から「法学部生の職業別」のランキングは推測することができます。先にご紹介した通り、国内・外資系合わせて民間企業が28.8％、国家・地方公務員が32.6％、法曹及び隣接法律専門職は22.1％という割合になっています。
また、大学のキャリアセンターから「学科・専攻別就職先一覧」など、専攻別に就職先が閲覧できるデータが公開されていることもあります。気になる方は、ぜひみて見てください。
まとめ
いかがでしたか？
本記事では、法学部生が就活において活かせる強みや、人気の就職先、法学部特有の就活のポイントをご紹介してきました。
法学部生の就職先は、法曹や公務員、法務職などの法的知識を活用した仕事だけではなく、論理的思考力や問題解決力を活かしたさまざまな進路が考えられます。法学部で学んだことを振り返りながら、自分のやりたいことにあった仕事を探していきましょう。
また、法学部生の民間就職について気になる方は、OB・OG訪問をして、さまざまな先輩の話を聞いてみましょう！Matcherであれば、法学部卒の社会人にOB・OG訪問をすることができます。ぜひ活用してみてください。
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ここまで、法学部の就活に関するさまざまな情報をご紹介してきました。
「法学部ならではの就活を知りたい」「法学部卒の先輩に聞いてみたいことがある」とお悩みの就活生は、ぜひ「Matcher」を使ってOB・OG訪問をしてみましょう！
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