‌自動車生産では、車の制御部分や走行支援システムなど、多くの箇所で半導体が必要となります。そのため自動車業界は、コロナ禍のデジタル需要拡大における半導体不足の影響を大きく受けました。
‌
‌2025年10月にはオランダの半導体メーカーNexperia（ネクスペリア）の製品供給が停滞し、日系自動車メーカーに大きな影響を与えています。実際にホンダは、工場の生産停止まで追い込まれました。

【参考】日経クロステック『ホンダは1社調達のリスクが露呈　車7社決算、ネクスペリア影響1500億円』

‌自動車需要の減少

最近では、燃料費高騰や維持費などの経済的な理由により、自動車を持たない選択をする世帯が増えています。また、首都圏では公共交通機関で十分という理由から、自動車を買わない人も少なくありません。

さらに、すでに自動車を所有している人も買い替えを行わない傾向にあり、全体的に同じ自動車を保有する年数が長くなっています。

一方で、地方では移動手段として自動車の需要は高まっていますが、少子高齢化や過疎化の影響で、中長期的には自動車需要が減少すると考えられるでしょう。

【参考】一般社団法人日本自動車工業会『2023年度乗用車市場動向調査について』

‌EV化による部品メーカーの変革

自動車の電動化（EV化）とは、ガソリンや軽油といった化石燃料を原料として動力を得るエンジンから、モーターで動く「電気自動車」へ移行することを指します。

内燃機関などのエンジンで動いていた自動車は、EV化が本格的になると内燃機関、それに関する部品が不要になり、モーター、電池に変わります。そのため、内燃機関の生産を担っていた中小企業の雇用が失われる恐れがあるでしょう。

アーサーディーリトルはレポートにて、日本の自動車部品メーカーの雇用が2050年までに8万人減少すると予測しました。一方で、下図の通り、ＥＶシフトによるプラスの影響を受けると捉えているメーカーと、マイナス影響を受けると懸念している企業が同程度存在しています。‌ EVシフトによる影響

【参考】ボストンコンサルティンググループ（BCG）『電動化に伴う自動車生産のパラダイムシフト』

トランプ関税による影響

2025年4月、トランプ大統領は自動車にかかる関税を従来の2.5％に25％を上乗せした、27.5％に引き上げることを発表しました。自動車メーカー各社は関税の影響を受けないよう、アメリカでの現地生産移行を進めています。

日米交渉の結果、9月には15％まで引き下げられましたが、今後もトランプ関税には注視する必要があり、自動車メーカー各社の経営に負荷がかかっている状態です。

【参考】読売新聞オンライン『トランプ関税「車」半減３か月、経営負担は依然重く…各社は現地生産増強・「逆輸入」も』

環境規制の進行

世界的に環境規制が厳しくなっており、自動車の排出ガスも例外ではありません。

ヨーロッパでは、EU全体で施行される環境配慮制度が提案されています。また、従来より厳格な排出ガス等の規制「Euro 7（ユーロ7）」の導入が検討されるなど、クリーンモビリティ政策に積極的です。

世界各国における環境配慮のトレンドは今後も続くと考えられるため、自動車メーカーもその基準に沿った技術開発が求められるでしょう。

【参考】経済産業省『自動車をとりまく国内外の情勢と自動車政策の方向性』

自動車業界はやばいって本当？働く社会人に話を聞こう！

業界研究を進める中で「自動車業界やばい」と出てきて不安になった就活生も多いのではないでしょうか？もちろんネットでの情報収集も必要ですが、リアルな情報を知るには自動車業界で働く社会人に話を聞くことも重要です！

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‌自動車業界の10年後は？今後と将来性を解説

‌自動車業界は現在、100年前に自動車の量産化が始まって以来とも言われる大きな転換期を迎えており、今後の先行きは不透明な状況です。そのため、かつてのように「安定した業界」と捉えることは難しいと言えるでしょう。

その一方で、自動車業界は技術革新や市場構造の変化によって、新たな成長機会を迎えている業界でもあります。

ここでは、自動車業界の今後と将来性に関わるトピックについて解説します。
‌

▼自動車業界の今後と将来性

・新しい交通の在り方「MaaS」

・新興国進出が生き残りのカギに

以下で詳しく解説します。

新しい交通の在り方「MaaS」

新しい移動の形である「MaaS」の進展は自動車業界に大きな影響を与えると考えられています。「MaaS（Mobility as a Service）」とは、地域住民や旅行者の移動ニーズに応えるために、公共交通や自動車、自転車などのさまざまな移動手段を最適に組み合わせて提供するサービスのことです。‌

‌所有から利用へのシフトの進行

MaaSにより、自動車を所有する必要性が低下し、カーシェアリングやレンタカーなどの利用が増える可能性があります。

自動車メーカーやディーラーの販売戦略・ビジネスモデルの再構築が求められるでしょう。

‌

‌【出典】『my route マイルート | 「行きたい」をつなげる「おで活」アプリ』

トヨタでは「my route」というMaaSアプリの提供が始まっており、今後も同様のサービスが普及していくと予測されます。

データ活用とサービス提供

MaaSでは、移動に関するさまざまなデータが収集・分析・共有されます。データは、ユーザーのニーズや行動パターンを把握し、最適な移動プランや付加価値サービス提供に活用できます。

自動車業界は、データ活用能力やサービス提供能力を強化する必要があるでしょう。

新興国進出が生き残りのカギに

日本国内の自動車市場は飽和状態にあり、成長余地が少ないと言われています。
‌

一方、東南アジアやインドなどの新興国では、自動車需要が高まっています。現在自動車需要の伸びは緩やかになっていますが、新たな市場としては十分見込めるでしょう。

日本の自動車メーカーは海外市場において高品質や高性能などの優位性を持っていますが、価格競争力や地域適合性などの課題もあります。そのため、現地生産や現地パートナーとの協力などを通じて、市場ニーズに応えることが求められるでしょう。
‌

【参考】経済産業省『令和7年版通商白書』

‌自動車業界のトレンド「CASE」とは？

‌上述の通り、自動車は大きな変革期を迎えています。今後進んでいくであろう変化を総称して「CASE」と呼びます。CASEは
‌

‌‌Connected（＝コネクティッド）

‌Autonomous（＝自動運転）

‌Shared（＝シェアリング）

‌Electric（＝電動化）
‌

‌の頭文字をとったもので、自動車業界の改革の多くがこれらに対応するために行われているものです。‌CASEにより、かつては自動車業界では必要とされてこなかった技術の重要性が高まると指摘されています。

‌Connected（＝コネクティッド）

Connectedとは、自動車がインターネットやクラウドなどとつながり、さまざまな情報やサービスを提供することです。

例えば、ナビゲーションや音楽、ニュースなどのコンテンツを自動車内で楽しんだり、運転状況や故障診断などのデータをリアルタイムで送受信したりすることができます。また、自動車同士やインフラとも通信することで、交通安全や効率を高めることも可能です。

Connectedは、自動車の利便性や快適性を向上させるだけでなく、新たなビジネスモデルや収益源を生み出す可能性も秘めています。

Autonomous（＝自動運転）

Autonomousとは、自動車が人間の介入なしに自ら運転することです。現在、自動運転技術は段階的に発展を続けています。なお、自動運転は下図のように、レベルからレベル5までの6段階に分類されています。

今後自動車は、人間の負担や事故を減らし、時間やエネルギーを節約するだけでなく、移動体験やライフスタイルに変革をもたらすでしょう。

‌
‌【参考】国土交通省「自動運転のレベル分けについて」

‌Shared & Services（＝カーシェアリングとサービス）

Sharedとは、自動車を個人所有するのではなく、必要に応じて共有することです。

例えば、カーシェアリングやライドシェアリングなどのサービスがあります。

カーシェアリング

カーシェアリングとは、自動車を必要なタイミングでレンタルするサービスです。

利用者はアプリなどで自動車の場所や予約を行うことができます。

ライドシェアリング

ライドシェアリングは、自動車に乗る人や運転する人をマッチングするサービスです。

利用者はアプリなどで目的地や出発時間を入力し、運賃を支払います。

カーシェアリングとサービスの発展によって、自動車の利用効率やコスト削減を実現するだけでなく、交通渋滞や環境負荷を軽減する可能性もあります。

Electric（＝電気自動車）

Electricとは、自動車の動力源をガソリンやディーゼルなどの燃料から電気に変えることです。

ex）ハイブリッド車・電気自動車

電気自動車の技術発展は、自動車の燃費や性能を向上させるだけでなく、排ガスや騒音を減らす可能性もあります。

【参考】国立研究開発法人産業技術総合研究所『CASEとは？』 ‌

今後の自動車業界で求められるもの

先に紹介したように、自動車業界は大きな変革期にあります。ここでは、今後の日本の自動車業界で特に求められる要素についてご紹介します。

▼今後の自動車業界で求められるもの

・EV化（電動化）の促進

・AIやソフトウェアによるIoT化・自動運転化

・新しいインフラの創出

以下で詳しく解説します。

EV化（電動化）の促進

自動車の電動化（EV化）とは、化石燃料を原料として動力を得るエンジンから、モーターで動く「電気自動車」へ移行することを指します。世界全体のEV市場の動向を見ると、EV販売比率は、過去数年で増加傾向にあります。

EVシェアでは中国系企業が55％、米国系企業が21%であるのに対し、日系企業は3%と大きな遅れをとっている状況です。

今後も世界におけるEVシフトは続くと見られており、日本の自動車メーカーの国際競争力を高める必要があると言えるでしょう。

【参考】経済産業省『自動車をとりまく国内外の情勢と自動車政策の方向性』 ‌

AIやソフトウェアによるIoT化・自動運転化

現在自動車業界では自動運転化やIoT化、SDV（Software Defined Vehicle）など、車に搭載されるデジタルサービスに注目が集まっています。

※IoT化（Internet of Things）とは…

モノをインターネットに接続する通信技術のことを指します。この技術により、家電製品や自動車など、さまざまなモノの遠隔操作やデータの収集・分析が可能になります。

【参考】総務省『平成28年版情報通信白書｜用語解説』

※SDV（Software Defined Vehicle）とは…

通信機能を用いて車を制御するソフトウェアを更新できる自動車を指します。スマートフォンのような機能の増加・性能の向上、自動車の高付加価値化が可能になります。

これらの変化により、自動車が車体ではなく、搭載されるサービスによって評価される時代が来ると考えられるでしょう。

【参考】経済産業省 METI Journal ONLINE『新“クルマ像”。SDVが作る世界。日本の自動車産業にもたらす変化とは？』

‌新しいインフラの創出

自動車の在り方が変わると、社会インフラも新しい自動車に対応しなければなりません。

例えばEV車の普及には、EV充電スタンドの整備も不可欠です。政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げており、それに伴って充電インフラも「2030年に30万口の整備」を目標としています。

しかし、2024年度末時点で整備されている充電器は約6.8万口であり、インフラ整備も課題となっています。

【参考】経済産業省『充電インフラ整備促進に関する取組』

‌最新版｜自動車業界の売上高・年収ランキング

ここまで自動車業界の現状や、今後と将来性について解説してきました。

ここからは、自動車業界の売上高・平均年収をランキング形式でご紹介します。

ぜひ企業選びの参考にしてください。

売上高ランキング

まずは国内自動車メーカーの売上高ランキングをご紹介します。ランキングは各社の有価証券報告書から作成しています。
‌ 国内自動車メーカーの売上高ランキング。

売上高が特に多い大手3社（トヨタ・ホンダ・日産）については「【大手3社】自動車業界の企業動向を解説」の章でも詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。‌

‌平均年収ランキング

次に、売上高上位10社における平均年収ランキングをご紹介します。ランキングは各社の有価証券報告書から作成しています。

‌

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【大手3社】自動車業界の企業動向を解説

ここでは、自動車業界大手3社（トヨタ・ホンダ・日産）の概要や最近の動向について解説します。

▼自動車業界大手3社の解説

①トヨタ自動車株式会社

②本田技研工業株式会社（ホンダ）

③日産自動車株式会社

自動車業界でまず見るのがここの3社という就活生も多いのではないでしょうか？選考に進む前に最近のニュースもしっかり把握して、理解度を高めてから臨みましょう！

‌①トヨタ｜全方位戦略で柔軟性を高める

‌【出典】トヨタ自動車株式会社『会社紹介 | トヨタを知る』

トヨタ自動車株式会社は、日本最大手のグローバル自動車メーカーです。自動車業界のリーディングカンパニーとして、日本の発展を支えてきました。

トヨタは現在「クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ」というビジョンを掲げ、自動車業界の変革期において新たな挑戦に取り組んでいます。‌
‌
‌経営戦略としては「全方位戦略」を取っており、電気自動車（EV）だけでなく燃料電池車・ハイブリッド車の展開も同時に進めていました。実際に欧米ではEVシフトに鈍化が見られ、EV車以外の開発が功を奏している状態です。

一方で、SDVや自動運転技術については海外企業に遅れをとっており、トヨタのソフトウェア開発は今後も注視していく必要があります。

【参考】トヨタ自動車株式会社『統合報告書 2024』

【参考】PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）『やっぱりトヨタの全方位戦略は正しかった…欧米も中国も｢EVシフト｣を修正せざるを得なくなった切実な理由』

‌②ホンダ｜EV戦略の見直し・自動運転の開発に力をいれる

【出典】Honda公式サイト『The Power of Dreams | 企業情報』

‌本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）はクルマ・バイク・航空機など、多岐に渡る分野でモビリティを提供している会社です。「The Power of Dreams -How we move you.」をグローバルスローガンとして掲げており、常に顧客への新しい価値提供を目指しています。

ホンダは2025年5月、これまでEV集中を掲げていた事業戦略の大幅修正を発表しました。今後はEV車だけでなく、ハイブリッド車も含めて力を入れていく方針です。

またパワートレインの高い技術力を活かして、次世代の高度先進運転支援システム（ADAS）の独自開発に注力し、2027年頃投入を予定している自動車のラインナップへの適用を目指しています。

【参考】本田技研工業株式会社『2025 ビジネスアップデート説明概要』

‌h3③日産｜再建計画の実行がカギ

【出典】日産自動車『About Nissan | 新卒採用情報』

日産自動車株式会社は「他がやらぬことをやる」をDNAとして掲げる大手自動車メーカーです。2025年2月には、ホンダ・日産の経営統合協議及びその打ち切りが話題になりました。

日産は2025年3月期に7000億円の赤字を計上し、本社ビルの売却や国内工場7拠点の閉鎖、合計約2万人のリストラ計画を打ち出しました。2026年3月期も2750億円の営業赤字が見込まれており、経営状態は依然苦しい状態です。

2025年5月には経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。戦略の再定義やパートナーシップの強化を図っていますが、短期的な回復の見通しは立っていません。日産の経営状況について、しばらくは様子見する必要があるでしょう。

【参考】日産自動車『経営再建計画「Re:Nissan」』

‌今後の自動車業界で求められる人物像6選

ここでは、今後の自動車業界で特に求められる人物像についてご紹介します。

▼今後の自動車業界で求められる人物像6選

①自動車への関心が高い人

②グローバル志向が強い人

③最新技術やトレンドに興味関心がある人

④チームでの協力が得意な人

⑤チャレンジ精神がある人

⑥強いこだわりを持っている人

ぜひ参考にしてください。

①自動車への関心が高い人

大前提として「自動車に対して興味を持っている人」は、自動車業界も向いているといえます。実際の業務で知識を活かせるだけでなく、長く働いてくれるという印象を与えることもできるでしょう。

②グローバル志向が強い人

日本の自動車業界は、古くからグローバル市場にも参入しています。さらに最近では、技術力の面で海外事例を参考にする機会も増えているでしょう。

「英語が話せる」「海外で働きたい」など、グローバル志向がある人は自動車業界に向いていると考えられます。海外工場・企業とのやり取りも多いため、語学力はアピールできる貴重なスキルです。

③最新技術やトレンドに興味関心がある人

自動車業界はEV化やIoT化など、さまざまな新しい技術が開発されています。そのため、既存の形式にとらわれず「最新技術やトレンドに興味関心を持てる人」は自動車業界に適性があると言えるでしょう。

理系の方は自身の研究と自動車業界のトレンドとの結びつけ、文系の方は最新技術に興味を持った背景まで深く話せると、興味関心をアピールできます。

④チームでの協力が得意な人

自動車が市場に流通するまでには、非常に多くの工程がかかります。そのため、社内外問わず多くの人と関わる機会も少なくありません。

このような背景から、自動車業界では「チームで協力して多様な人とコミュニケーションを取れる力」が非常に重要です。自分の強みをアピールする際は、チームで協力した経験や多くの人を巻き込んだ経験を語れると良いでしょう。

⑤チャレンジ精神がある人

先に説明した通り、自動車業界は大きな変革期を迎えています。業界や企業成長のためにも、新しい事業領域にどんどんチャレンジする必要があるでしょう。

特に今後の自動車業界においては「新しいことに挑戦する姿勢を持っている人」が歓迎されると考えられます。

⑥強いこだわりを持っている人

日本の自動車産業では「高品質であること」が高く評価されています。

そのため、どのような職種であっても「徹底的にこだわり抜く力」はプラスの印象に映ることが多いです。頑固などネガティブな印象を与えないよう、周囲の人と協調する姿勢も同時に見せられると良いでしょう。

‌業界研究｜自動車業界の構造・仕事内容を紹介

‌ここまで、自動車業界の今後や将来性について詳しく解説してきました。

最後に、自動車業界の構造・仕事内容をご紹介します。ここで業界研究を進めて、有利に選考を進めていきましょう！

自動車業界の構造

自動車部品業界の相関図は以下のようになっています。

・自動車（完成車）メーカー：自動車製造を担う

・自動車部品メーカー：自動車メーカーに部品を供給する

・自動車ディーラー：一般消費者に対して、自動車を販売する

・自動車関連サービス：自動車に関連するサービスを提供する

といったように、多くの事業領域が関係し合って自動車業界が成り立っています。

自動車業界における代表的な企業

次に、自動車業界に携わる各事業領域において代表的な企業をご紹介します。

▼代表的な自動車（完成車）メーカー

トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、ダイハツ工業、スズキ自動車、いすゞ自動車、日野自動車など

‌

▼‌代表的な自動車部品メーカー

デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、パナソニック、日本製鐵、AGC、村田製作所、日本電産など

▼代表的な自動車ディーラー

トヨペット、ネッツ（TOYOTA系）、Honda Cars（HONDA系）、ヤナセ（輸入車）

▼‌代表的な自動車関連サービス提供企業

IDOM（中古車販売）、東京海上日動（損保）、オリックス（カーリース）、タイムズ24(駐車場)

ぜひ企業選びの参考にしてください。

自動車業界の仕事内容・職種

自動車業界における仕事内容・職種は以下の通りです。

事務系総合職・技術系総合職で携わる職種が異なるため、自身の専攻と照らし合わせつつ、興味のある仕事を見つけてみましょう！

‌

〈事務系総合職〉

・営業：ディーラーへの営業支援・団体向けの自動車営業

・調達：必要な自動車部品・素材の調達

・商品企画：新たに販売する自動車の企画

・生産管理：工場における納期・品質・コストの管理

・コーポレート：総務人事・経理・法務など

〈技術系総合職〉

・研究開発：自動車の設計・関連技術の開発

・生産技術：効率的な製造ラインの作成

・品質管理：自動車の品質確認・管理‌
‌
‌より詳しく仕事内容を知りたい方は、以下の記事を参考に理解を深めましょう。

【参考】‌【業界研究】自動車メーカーの仕事内容・将来性を徹底解説！ ‌

自動車業界への理解を深めたい方へ

‌‌自動車業界についてここまで解説してきました。しかし、これだけでは分からないこと、今後の展望について疑問点も多々あると思います。
‌
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鉄鋼業界に勤める社会人に会いに行くために

‌‌【‌社会人の所属企業一覧(一部)】
トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機、日本製鐵、村田製作所、京セラ、AGCなど

‌
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おわりに

‌自動車業界全体が変革期を迎えていることは述べてきました。今後の展開次第で大きく成長する企業もあれば、衰退する企業もあるはずです。

‌そのような中で自動車業界各社は今後の生き残りをかけた取り組みを加速させています。自動車メーカーの多くは車を作るだけでなく、モビリティサービスを提供する会社への脱皮を目指しています。
‌
‌部品メーカーも新技術の開発や異業種連携など対応を強化。IT企業も自動運転に本格的に参戦しつつあります。シェアリングサービスの普及で、今後、新たな強力なプレイヤーが出現するかもしれません。

‌自動車業界への就職を考えるのであれば、かつてのような成熟した安定産業ではないという認識が必要になるでしょう。また、異業種の参入が進む中で企業選びの選択肢も広まってきています。
‌
‌今後の展望を踏まえて視野を広く持ち、しっかりと業界研究を行ったうえで、就職先を検討していってください。