【2025最新】食品業界とは？課題や動向、売上ランキングを解説
2025/03/03
目次
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人々の食と健康を支える食品業界。味の素の「Cook Do」や日清食品の「カップヌードル」、明治の「きのこの山」など、みなさんの生活に馴染みが深い商品が多いのではないでしょうか？
この記事では、そんな食品業界の構造から現状、課題や今後の展望についてわかりやすく解説します。食品業界を受けるのであれば必ず知っておくべき知識ばかりです。ぜひご一読いただき、業界への理解を深めてください。
食品業界とは？
食品業界とは、食品原料などを製造し、小売店などを通じて消費者に商品を提供・販売している企業のことを言います。
例えば「きのこの山」や「たけのこの里」のように、コンビニで並ぶ商品をイメージする人は少なくないでしょう。しかし、食品業界が扱う商品はそれだけではありません。「きのこの山」や「たけのこの里」を作るためには砂糖や小麦粉、植物油など様々な原料が必要です。そのため、食品業界にはそのような原料を生産する企業も含まれます。
食品業界は、身近な商品に関わることができるやりがいや安定性の高さから、多くの就活生に人気の業界です。実際に、マイナビが行った「2025年卒大学生就職意識調査」では、2022年度から3年連続で最も人気のある業界に選ばれています。
【参考】株式会社マイナビ『2025年卒大学生就職意識調査』
本記事では、食品業界に属する主要企業をピックアップして解説しています。どのような種類の企業が食品業界に携わっているか、代表的な企業と合わせて確認してみてください。
本記事では、食品業界に属する主要企業をピックアップして解説しています。どのような種類の企業が食品業界に携わっているか、代表的な企業と合わせて確認してみてください。
食品業界と飲食業界の違い
食品業界と飲食業界はどちらも食に関わる業界で、違いが分からない方も多いでしょう。
食品業界は主に食品の製造や加工・販売を担い、代表的な企業には味の素やキリンホールディングスがあります。一方で、飲食業界は調理した食品の提供・店舗運営を担い、代表的な企業には日本マクドナルドやスターバックスなどがあります。私たちが利用する飲食店が飲食業界で、食品を製造・加工し飲食業界に食品を卸しているのが食品業界だとイメージすればよいでしょう。
食品業界は主に食品の製造や加工・販売を担い、代表的な企業には味の素やキリンホールディングスがあります。一方で、飲食業界は調理した食品の提供・店舗運営を担い、代表的な企業には日本マクドナルドやスターバックスなどがあります。私たちが利用する飲食店が飲食業界で、食品を製造・加工し飲食業界に食品を卸しているのが食品業界だとイメージすればよいでしょう。
食品業界のビジネスモデル
食品業界に属する企業が、どのように収益を上げているのかを解説します。
業種別に見てみると、特に卸売業と飲食業の低下が顕著です。
①第一次産業
第一次産業は、農業や漁業などを通じて食品の原料を生産・供給する役割を担っています。例えば、農業では米や小麦の生産が行われており、これらはパンや麺類、菓子類などの加工食品の原料になります。
近年では気候変動や労働力不足による生産量の不安定化が課題となり、原料供給の安定化が業界全体の今後の重要なテーマとなるでしょう。AIを活用したスマート農業・漁業が広がりつつあり、伝統的な生産手法と最新技術を融合させることで、より持続可能で安定した食品原料の供給を目指す動きが加速しています。
近年では気候変動や労働力不足による生産量の不安定化が課題となり、原料供給の安定化が業界全体の今後の重要なテーマとなるでしょう。AIを活用したスマート農業・漁業が広がりつつあり、伝統的な生産手法と最新技術を融合させることで、より持続可能で安定した食品原料の供給を目指す動きが加速しています。
自然環境の中で仕事をすることにやりがいを感じる人や、食料生産を通じて社会に貢献したい人におすすめです。
②食品メーカー
食品メーカーは、第一次産業で調達した原料を加工して消費者が使いやすい製品に仕上げ、小売業を通じて消費者に届ける役割です。
味の素や明治などの大企業から中小企業まで幅広い規模のメーカーが存在しています。
大手メーカーは、研究開発やブランド戦略に力を入れ、海外市場にも積極的に進出。一方、中小メーカーは地域に根ざした製品づくりや特定分野に特化した商品展開で独自の地位を築いています。
大手メーカーは、研究開発やブランド戦略に力を入れ、海外市場にも積極的に進出。一方、中小メーカーは地域に根ざした製品づくりや特定分野に特化した商品展開で独自の地位を築いています。
商品開発やブランディングに興味がある人、食品を通じて健康や社会課題の解決に貢献したい人におすすめです。
③小売業
小売業は、スーパーやコンビニ、飲食店を通じて食品を直接消費者に届ける役割を果たしています。具体的には、売り場での商品陳列や接客を通じて顧客満足を高め、販売促進のためのキャンペーンやイベントを企画することなどが挙げられます。
消費者のニーズを直接感じ取り、それに応える形で商品を提供していきたい人におすすめです。
④商社
商社は自ら食品を製造することはなく、「第１次産業と食品メーカー」と「食品メーカーと小売業」の間の橋渡しをする役割を担います。具体的には、第１次産業で生産された原材料を食品メーカーに卸し、食品メーカーが原材料から生産した食品を小売業に卸すことを担当します。
このように、食品を流通させる取引が円滑に進むようなサポートを行なっていますが、昨今では価格を抑えるために商社を介さずに直接製品を卸す企業も見られます。
複雑な利害関係を調整したり、広い分野で知識や経験を積んだりしたい人におすすめです。
食品業界の職種
前述したように、食品業界にはいろいろなフェーズで活躍している会社があります。そのため、職種も多岐にわたっていることが多いです。ここでは、「研究開発」「営業」「企画開発・マーケティング」「品質管理」「事務職」の5つの職種についてご紹介いたします。
➀研究・開発
研究・開発職は、食品の製造効率を上げるための機器の研究や、新商品・リニューアルに向けた開発を行います。また、工場内で大量生産ができるようにレシピを設計したり、実際に工場を稼働させた後の不具合の修正を行ったりするのも、研究開発職の仕事です。
② 営業職
営業職は、お客様に商品を提案し、契約につなげる仕事です。具体的には、商社や卸売業者に向けて、原料の仕入れに関する提案営業を行います。また、スーパーマーケットやコンビニでは、店舗の売り場を広げるために店長や担当者と信頼関係を築きながら、陳列方法や棚づくりの提案をすることも重要な役割です。
③ 企画開発・マーケティング職
企画開発・マーケティング職は、消費者のニーズに合った新商品を企画したり、既存商品のリニューアルを行う仕事です。市場調査をもとにマーケットを分析し、どのような商品が求められているのかを考え、開発部門と協力しながら、商品化を目指します。
④ 品質管理職
品質管理職は、商品の品質や安全性を守り、お客様に安心して食べてもらうために欠かせない仕事です。具体的には、原料や製造後の商品を調査・分析し、安全性や品質を確認します。また、商品ラベルの成分表示に誤りがないかをチェックしたり、消費者からの問い合わせに対応したりすることも大切な業務です。
⑤ 事務職（管理部門）
事務職は、人事・広報・経理・総務などの管理部門で、それぞれの業務を担当します。食品業界では、商品を販売するために商標登録や お客様相談センターでの問い合わせ対応などが必要になります。こうした業務を通じて、食品が安全に流通し、消費者に届けられるようサポートするのが管理部門の役割です。
食品業界の現状と課題
ここからは食品業界の現状と課題について説明します。食品業界が置かれている状況を客観的に把握し、キャリア選択の参考にしてください。
▼食品業界の現状と課題
▼食品業界の現状と課題
1.食品業界全体の景気は下降予想
2.人口減少による国内市場の変化
3.日本の食品メーカーの利益率の低さ
4.環境変動リスク
5.人権、環境問題、健康志向などへの適応
6.ネット通販での食料消費支出額の増加
それぞれ解説していきます。
1.食品業界全体の景気は下降予想
日本政策金融公庫の「食品産業動向調査（令和6年7月調査）」によると、食品業界全体の景気は今後悪化する見込みです。2024年の報告によると、食品業界全体における景気DI(※)は前年度のものから大きくポイントを下げています。
※DI（Diddusion Index、業況判断指数）とは…
「日銀短観」で発表される景気の判断指数のことです。景気が「上向き」か「下向き」かという方向性を判断するために用いられています。
業種別に見てみると、特に卸売業と飲食業の低下が顕著です。このような景気悪化の理由に、度重なる食品の値上げによって消費者が購入を控えたことが考えられるでしょう。事実、帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、2024年の飲食料品値上げは累計で1万2520品目で、値上げ率の平均は17%でした。
2025年4月までにパンやビール、冷凍食品などの6121品の値上げが決定しており、物流費の高騰も依然として続いています。これにどう対応するかが各社の競争力や市場シェアに影響を与えるでしょう。
【参考】日本政策金融公庫『食品産業動向調査（令和６年７月）』
【参考】帝国データバンク『定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年通年/2025 年見通し』
【参考】日本政策金融公庫『食品産業動向調査（令和６年７月）』
【参考】帝国データバンク『定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年通年/2025 年見通し』
2.人口減少による国内市場の変化
従来の食品業界では、家族に向けて大容量でお買い得な商品を作ることが求められていました。しかし近年では国内市場が大きく変化しています。
▼近年の国内市場の変化
・少子高齢化の影響で人口が年々減少
・単身家族の割合が増加
・一人当たりの食料消費支出が、2人以上で暮らしている人より、単身者のほうが高い
食品業界はこうした変化に対応し、単身者や高齢者に向けた商品の開発を進めています。
3.日本の食品メーカーの利益率の低さ
日本の食品メーカーは、海外の食品メーカーと比較して利益率が低いことが課題です。
例えば、飲料事業で国内リード企業のサントリーの2024年度の営業利益率は10.3％、キリンは2023年度に9.4％でした。それに対し「コカ・コーラ」で有名なCoca-Cola COの利益率は21.0％と大きく差が開いています。またチョコレートなどで知られる明治は2024年度に6.5％であるのに対し、「キットカット」を生み出したネスレは2023年度に15.6％となっています。
このように利益率が海外と比較して低い理由として、
例えば、飲料事業で国内リード企業のサントリーの2024年度の営業利益率は10.3％、キリンは2023年度に9.4％でした。それに対し「コカ・コーラ」で有名なCoca-Cola COの利益率は21.0％と大きく差が開いています。またチョコレートなどで知られる明治は2024年度に6.5％であるのに対し、「キットカット」を生み出したネスレは2023年度に15.6％となっています。
このように利益率が海外と比較して低い理由として、
①原料メーカーからの直接仕入れではなく、卸売など中間業者が入る複雑な構造となっている
②サービスコストが他国と比較し高いこと
があげられます。
多品種少量生産になるほど利益率は悪化していくため、強みとなる一つの商材や原材料に特化していくことが求められています。
4.環境変動リスク
食品メーカーは製造コストが大きく変動することがあり、収益が不安定な傾向があります。原因は為替や相場などに影響されるからです。そのため、経費を低減させることや、商品の容量や価格などを状況に合わせて変更させることが求められています。
5.人権、環境問題、健康志向などへの適応
外国人技能実習生制度をめぐる強制労働問題をはじめ、食品産業は、国外だけではなく、国内においても人権侵害のリスクを持っています。また畜産業による温室効果ガスの排出や森林破壊は、気候変動などの環境問題に大きく加担しているといわれています。
このような人権・環境問題に取り組むことはESG投資（※）の対象となるため、結果的に市場における企業価値を高めることが可能です。フェアトレード商品を扱う取り組みや、環境負荷の少ない植物性由来のたんぱく質を使った代替肉商品の開発・販売などで、人権や環境問題に対する配慮が増えているのはこのことが理由です。
また健康志向の高まりによってオーガニック商品の需要が高まるなど、食品のニーズが変化しているため、消費者の求める商品を開発していくことが求められています。ここでは、積極的にSDGsに取り組む企業を紹介します。
※ESG投資とは…
ESG投資とは、企業を評価する際に「環境（Environmental）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの要素を重視する投資方法のことです。従来の投資が利益や財務データだけを基準にするのに対し、ESG投資では「社会的に価値のある活動をしている企業かどうか」も判断基準に加えるのが特徴です。
森永乳業株式会社
「ビヒタスヨーグルト」や「リプトン」の生みの親、森永乳業株式会社。生乳生産に伴う環境負荷低減と、酪農から排出される温室効果ガスをおさえる生乳生産の基盤強化を目指しています。酪農から排出される温室効果ガスには、メタンが含まれています。メタンは、二酸化炭素の次に温暖化の影響が大きいため、酪農業界の課題の1つです。
また、牧場の規模拡大に際して問題になっているのが、糞尿の処理です。メタンと糞尿の課題に対して、牧場森永乳業グループは、バイオマス発電施設と排水処理施設を兼ね備えた酪農・畜産におけるふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を導入しました。
環境に配慮した取り組みといわず、たい肥の散布や人手不足に悩む酪農家の課題解決にもつながり、サステナブルな酪農乳業界を目指す事例の1つです。この取り組みは、SDGsの目標13にある「気候変動から地球を守るために、今すぐ行動を起こそう」に大きく関連しています。
株式会社不二家
株式会社不二家は、省資源や廃棄時の環境負荷低減を目的としたプラスチック削減に力を入れています。1951年発売のロングセラー「ミルキー」の外袋は、2020年から、プラスチックではなく、紙包装に変更されました。
また、イラストの通り、代表的なお菓子「カントリーマアム」「チョコまみれ」の外装を縮小し、プラスチックの使用量の削減に成功しました。この取り組みは、SDGsの目標12 にある「生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう」に大きく関連しています。
6.ネット通販での食料消費支出額の増加
新型コロナウイルス感染症の流行がきっかけとなり、インターネット通販による食料消費支出額が大きく変化しました。特に出前の支出額の上昇が顕著であり、2020年1月時点で一人当たり73円だったのが、2022年1月には3.9倍の216円となっています。
上記のグラフを見て分かる通り、食料品や飲料に関してもインターネットによる通信販売での食料支出額は現在もなお上昇傾向で推移しています。今後の食品業界では、以前よりも販売経路が多様化し、インターネットでの販売にも対応していくことが必要です。
食品業界の今後の動向とトレンド
ここでは、2025年最新の食品業界で話題になっているニュースを取り上げて、解説していきます。
▼食品業界の今後の動向とトレンド
1.海外市場の需要取り込みへ
2.ビール業界の多角化・国際化
3.健康食品・高付加価値商品への取り組み
4.SDGsへの取り組み
5.購入手段の多様化
6.業界再編とM＆A
それぞれ解説していきます。
1.海外市場の需要取り込みへ
2025年現在、食品業界は国内市場の縮小に伴い、海外展開や新規事業への注力が顕著です。
例えば海外事業の拡大を図るため、株式会社極洋は2023年に平均年収を約2割引き上げ、800万円とする施策を発表しました。また新入社員の初任給も約3割増の27万円台とし、優秀な人材の確保を目指しています。
同様に、マルハニチロやニッスイといった水産大手も、国内市場の人口減少を受け、海外事業の強化や、クロマグロの完全養殖、冷凍食品の開発・製造など「つくる産業」へのシフトを進めています。これらの取り組みにより、水産業界はグローバルな食品総合企業としての成長を続けています。
このように、食品業界各社は国内外での事業拡大や新たな分野への挑戦を通じて、持続的な成長を目指しています。
2.ビール業界の多角化・国際化
日本のビール業界は主にアサヒ、キリン、サントリー、サッポロの4大企業によって寡占されています。ビール業界は高い市場進入障壁があり、新規参入のリスクが大きいため、大手4社の経営は比較的安定していると言えるでしょう。
しかし、国内市場の縮小や若者の消費行動の変化に対応するため、新たな戦略を模索しています。それが、多角化と国際化です。
例えば、各社はビール以外の事業にも力を入れており、ノンアルコール飲料や健康食品などへの進出によって多角化を図っています。また、海外市場での買収や製造・販売拠点の拡大も積極的に行うことで国際化を進めているのです。
このように、日本のビール業界は伝統的な市場環境に挑戦しつつも、多様な事業展開と国際化にチャレンジしています。
3.健康食品・高付加価値商品への取り組み
高齢者人口が増えたことにより、高齢者向け食品市場は拡大傾向にあります。2015年には2018年から25.5％増大し2,046億円に達すると予測されています。
例えば、「糖質オフ」や「塩分オフ」の製品や乳酸菌、ハイカカオチョコレートなど、健康を意識した食品の製品開発が進められてきました。今後も忙しい朝でも手軽に食べられるスムージーやプロテインバーなどが生み出されているように、さらなる製品開発アプローチが進んでいくでしょう。
4.SDGsへの取り組み
食品業界は、食品ロス削減やエネルギーの効率化などによってコストを削減することで環境保全や社会貢献をすることができます。SDGsは消費者にとっても注目度の高いテーマです。SDGsに取り組むことでブランドイメージを向上させる狙いもあり、多くの企業がSDGsに取り組んでいます。
例えば、セブン&アイ・ホールディングスでは、酸素を窒素と二酸化炭素に置き換えて、商品の劣化原因となる酸素を減らすトップシールを発明しました。これによって商品の賞味期限を延長させ、食品ロスの削減につなげています。
5.購入手段の多様化
消費者の購入手段は多様化しています。オンラインで情報収集してから実店舗で購入したり、実店舗で商品を確認した後にオンラインでより安く購入したりと、近年の消費者の購入手段は複雑です。
このような消費者の行動に対応するため、企業はECサイトやSNSなどに力を入れてきました。実際に食品業界のEC化率は、2019年のときには2.89％でしたが2024年には4.29％と上昇しています。今後も着実にEC化が進んでいくでしょう。
6.業界再編とM＆A
食品業界では、競争の激化や原料価格高騰などの影響により、業界再編とM&Aが活発になっています。例えば、2024年度にはキリンホールディングスがファンケルを買収しており、化粧品や健康食品の海外展開を進めようとしています。海外進出や新製品の開発などに向けてこうした業界再編とM&Aが活発になっていることを押さえておきましょう！
食品業界の企業の選考に進むには、業界の動向や企業の取り組みを理解した上で、企業のニーズに応えられる人材であることをアピールすることが大切です。しかし、企業ホームページやSNSで情報収集するには限界がありますよね。そこで、実際に企業で働く社会人に直接話を聞き、リアルな情報を集めてみましょう。
Matcher（マッチャ―）とは
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【社会人の所属企業一覧(食品業界一部)】
味の素、ニチレイフーズ、住商フーズ、日清食品HD、明治、ネスレ日本、オイシックスドット大地、日本ハム、敷島製パン、亀田製菓、ハウス食品、など
ここでは食品業界の売上ランキングTOP5をご紹介します。食品業界における主要企業の立ち位置をおさえて、業界研究や企業選びに役立てましょう。各社の情報は、以下のフォーマットに沿って整理しています。
▼各社の紹介フォーマット
売上高 〇〇円
初任給 〇〇円（大卒）
平均年収 〇〇円
平均年齢 〇〇歳
若手から高年収がもらえる度 〇〇pt
※「若手から高年収がもらえる度」について
このスコアは、政府の公開情報をもとに、当社が独自に若手から稼げる度を評価した値です。このスコアが『1pt』よりも高ければ高いほど、若いうちから多くの年収を稼ぐことができると予想できます。
ただしあくまで予測であるため、実際にOB・OG訪問を行いながら情報収集することをオススメします。
【参考】サントリーホールディングス株式会社 『2023 年 12 月期決算 説明内容』
【参考】サントリーホールディングス株式会社 『2023 年 12 月期決算 説明内容』
それぞれ解説していきます。
1位サントリーホールディングス株式会社
売上高 3兆2,851億円
初任給 278,000円
平均年収 1,133万円
平均年齢 45歳
若手から高年収がもらえる度 2.43pt（＋1.43pt）
サントリーは、酒類・清涼飲料の両分野で国内トップクラスのシェアを誇る企業です。「ザ・プレミアム・モルツ」や「山崎（ウイスキー）」などの酒類ブランドに加え、「伊右衛門」「BOSS」などの飲料も展開しています。特に海外市場での成長が著しく、2014年にはアメリカのビーム社を買収し、ウイスキー市場での世界的な地位を確立しました。若手でも挑戦できる風土があり、給与水準も高めの企業です。
2位日本たばこ産業(JT)
売上高 2兆8,411億円
初任給 252,600円
平均年収 927万円
平均年齢 41.4歳
若手から高年収がもらえる度 2.16pt（＋1.16pt）
JTは、たばこ事業を主軸としながら、冷凍食品・加工食品などの食品事業も展開する大手企業です。「メビウス」「プルーム・テック」などのたばこブランドを持ち、世界のたばこ市場で4位の規模を誇ります。また、冷凍食品の「テーブルマーク」も傘下に抱え、食品事業の強化を進めています。
3位アサヒグループホールディングス
売上高 2兆7,691億円
初任給 273,500円
平均年収 1,232万円
平均年齢 42.8歳
若手から高年収がもらえる度 2.78pt（＋1.78pt）
アサヒグループは、「アサヒスーパードライ」を筆頭に、ビール業界で国内No.1のシェアを誇る企業です。また、「三ツ矢サイダー」「カルピス」などの清涼飲料も強みとしています。近年では、欧州のビールメーカーを買収し、グローバル展開を積極的に進めています。給与水準は高めで、特にビール・飲料事業に興味がある人にはおすすめの企業です。
4位キリンホールディングス
売上高 2兆1,344億円
初任給 270,000円
平均年収 956万円
平均年齢 42.3歳
若手から高年収がもらえる度 2.18pt（＋1.18pt）
キリンは、ビールや清涼飲料だけでなく、近年ではヘルスサイエンス事業にも力を入れています。「キリン一番搾り」「午後の紅茶」といった定番ブランドを持つ一方で、プラズマ乳酸菌を活用した健康食品の開発も進めています。食品と医薬の融合を目指している点が特徴で、長期的な成長が期待できる企業です。
5位味の素
売上高 1兆3,591億円
初任給 259,000円
平均年収 1,072万円
平均年齢 44.5歳
若手から高年収がもらえる度 2.32pt（＋1.32pt）
味の素は、調味料や加工食品だけでなく、バイオ・ヘルスケア事業にも強みを持つ企業です。世界的に「うま味調味料（MSG）」市場で圧倒的なシェアを誇り、特にアジア市場での展開が進んでいます。また、冷凍食品市場では「ギョーザ」「エビピラフ」などのヒット商品があり、健康食品やバイオ事業への投資も活発に行っています。
食品業界の純利益ランキングTOP5
食品業界の純利益ランキングTOP5は上記の通りです。食品業界の純利益ランキングTOP5は、売上ランキングと同じ企業が並んでいますが、順位には違いがあります。
この違いは、各社の利益構造やコスト管理の戦略によるものです。例えば、同じ売上規模でも、原材料費や設備投資、マーケティングコストなどによって、最終的な利益には差が生じます。
就職活動において、市場規模が大きく、安定したビジネス基盤のある企業で働きたいと考える学生は企業の売り上げを重視しましょう。
就職活動において、市場規模が大きく、安定したビジネス基盤のある企業で働きたいと考える学生は企業の売り上げを重視しましょう。
一方で、企業の収益性や成長性を重視し、より利益を生み出しやすい事業モデルを持つ企業で働きたい学生は企業の純利益を重視するとよいでしょう。
食品業界の人気企業ランキングTOP5
ここでは食品業界の人気企業ランキングTOP5をご紹介します。
カゴメ
売上高 3,068億6900万円
初任給 227,500円
平均年収 799万円
平均年齢 41.8歳
若手から高年収がもらえる度 1.84pt（＋0.84pt）
カゴメは、トマトを中心とした野菜飲料・食品を展開する企業です。「カゴメトマトジュース」や「野菜生活」シリーズをはじめ、近年では機能性表示食品や発酵食品の開発にも注力しています。健康志向の高まりに伴い、野菜由来の商品が人気を集めており、食品業界の中でも持続可能な成長が見込まれる企業です。
カゴメの特徴は、研究開発への投資が積極的であり、商品開発の自由度が高いことです。新しい食品の可能性を追求したい人や、健康食品市場に興味がある人には魅力的な環境と言えるでしょう。
カゴメの特徴は、研究開発への投資が積極的であり、商品開発の自由度が高いことです。新しい食品の可能性を追求したい人や、健康食品市場に興味がある人には魅力的な環境と言えるでしょう。
ハウス食品
売上高 2,996億円
初任給 227,900円
平均年収 804万円
平均年齢 42.3歳
若手から高年収がもらえる度 1.83pt（＋0.83pt）
ハウス食品は、「バーモントカレー」「ジャワカレー」などの家庭用カレー製品を中心に、レトルト食品や調味料など幅広い商品を展開する企業です。また、健康食品や機能性食品の開発にも力を入れており、食品業界の中でもヘルスケア領域への進出が目立っています。ハウス食品の強みは、国内市場でのブランド力の高さです。特にカレー市場では圧倒的なシェアを誇り、競合との差別化がしやすい点が特徴です。さらに、海外展開も進んでおり、特にアジア圏での成長が期待されています。
ダイドードリンコ
売上高 2,133億7000万円
初任給 230,000円
平均年収 735万円
平均年齢 39.1歳
若手から高年収がもらえる度 1.81pt（＋0.81pt）
ダイドードリンコは、自動販売機市場で強い存在感を持つ飲料メーカーです。「ダイドーブレンドコーヒー」や「miu（ミウ）」などのブランドを展開し、特に自販機チャネルを活用した販売戦略が特徴的です。飲料業界はコンビニやスーパーでの競争が激化する中、自販機ビジネスを軸に安定した売上を確保できる点が強みです。
サッポロビール
売上高 5,186億円
初任給 245,000円
平均年収 899万円
平均年齢 46.8歳
若手から高年収がもらえる度 1.85pt（＋0.85pt）
サッポロビールは、日本国内でのビール市場では4位のシェアを持ち、独自のブランド戦略で根強い人気を誇る企業です。「サッポロ黒ラベル」「エビスビール」といった高級志向の商品に強みがあり、プレミアムビール市場でのポジションを確立しています。また、ワインやスピリッツなどの分野にも進出し、多角的な展開を進めています。
サッポロビールの特徴は、ビール市場においてブランドのファン層が厚く、熱量の高い消費者が多い点です。マーケティングや商品開発の分野では、消費者のニーズを細かく分析し、ファンの期待に応える製品を展開する戦略が求められます。
アサヒグループ食品
売上高 2兆7,691億円
初任給 273,500円
平均年収 1,232万円
平均年齢 42.8歳
若手から高年収がもらえる度 2.78pt（＋1.78pt）
アサヒグループ食品は、売り上げランキングの3位にランクインしたアサヒグループホールディングスの子会社です。詳しくは売上ランキングをご覧ください！
食品業界のホワイト企業ランキングTOP3
ここでは、Avalon Consulting株式会社のランキングを参考に、食品業界のホワイト企業をご紹介します。
サントリーフーズ株式会社
売上高 3兆2,851億円
初任給 278,000円
平均年収 1,133万円
平均年齢 45歳
若手から高年収がもらえる度 2.43pt（＋1.43pt）
サントリーフーズはサントリー食品インターナショナルの中核販売会社として、日本全国・アジア市場で清涼飲料の販売・運営を行う専門企業です。缶コーヒー市場でシェア1位の「BOSS」やサントリー天然水など、皆さんも一度は目にしたことがある多くのヒット商品を生み出しています。
またペットボトルや缶飲料の販売だけでなく、自動販売機の運営にも強みを持ち、業界2位の自販機を管理しています。例えば全産業の新卒の3年後離職率の平均が3割程度といわれている中で、親会社のサントリーグループ全体の新卒入社者5年在職率は約90％と非常に高い水準でした。
サントリーホールディングス株式会社
食品業界の売上ランキングで1位となったサントリーホールディングス株式会社が2位にランクイン。詳しくは売上ランキングをご覧ください。
ハーゲンダッツジャパン株式会社
売上高 517億円
初任給 279,720円
平均年収 ---
平均年齢 42歳
若手から高年収がもらえる度 ---
ハーゲンダッツジャパン株式会社はアイスクリームを中心とした乳製品・冷菓の製造・輸入・販売をする会社です。プレミアムアイス市場で約80％と圧倒的シェアを占めています。
柔軟な社内制度を有しており、5:00-22:00の間でのフレックス勤務やオフィスや在宅などの働く環境を自由に選択できます。その他教育支援として年間20万円までの補助金の支援があるなど、充実した制度が魅力的です。
食品業界のCSR（社会的責任）ランキングTOP3
CSR（Corporate Social Responsibility）とは、日本語で「企業の社会的責任」を意味します。企業が利益を追求するだけでなく、環境や社会、労働環境の改善などにも貢献する責任があるという考え方です。
ここでは、東洋経済新報社の調査を基に、食品業界のCSRランキングTOP３をご紹介します。
1位日本たばこ産業株式会社（JT）
JTはたばこ事業が環境に与える影響を最小限に抑えるため、森林保全活動やCO2排出削減など多角的な取り組みを行っています。
例えば、たばこ事業において2025年までに85%、2030年までに100%を再生利用可能な容器包装材を目指すなど、プラスチックなどの容器包装材の削減を目指しています。
また、ウォーキングラリーやJT健康づくりプログラム等、従業員の健康意識の向上にも力を入れており、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー」に3年連続で認定されています。
2位サントリーホールディングス株式会社
サントリーは「人と自然と響きあう」という企業理念を中核に、7つの重点課題（水・気候変動・容器包装・原料・人権・健康・生活文化）を設定。例えば、「天然水の森」プロジェクトを推進し、全国各地の森林を保全・再生して水源の涵養（かんよう）機能を高める活動を実施しています。
3位アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒグループは、「食と健康を通じて、持続可能な社会に貢献する」 という理念のもと、CSR活動を推進しています。
例えばCOs排出量の削減に向けた取り組みや包装材の軽量化、環境に配慮したボトルデザインの導入にも取り組んでいます。
原料を生産する食品メーカー
原料とはその名の通り、加工食品を作る材料になるものです。ここでは3つのタイプに分けて紹介します。
①農業系の食品メーカー
農業系とは農家によって生産される野菜や果物のことをいいます。ここでポイントとなるのはJAグループ（農業者の協同組合）です。
JAグループは、生産物の出荷や生産資材の提供を通して、農家の生産を支援している組合です。この他にも農薬や肥料、種苗、農機など、様々な商品を生産する企業が関わっています。最近では「オイシックス」など、野菜などの食材を定期宅配をするネット通販も話題になりました。気になる方はぜひ調べてみてください。
農業系の代表的な食品メーカー
JA、ホクト、フィード・ワン（肥料・飼料）、住友化学（農薬）、クボタ、オイシックス（宅配）
②水産系の食品メーカー
漁業・水産系は魚介類をはじめとする水産物を扱う企業です。天然の水産物のほか、養殖でも生産が行われています。
水産物を扱う代表的な食品メーカー
マルハニチロ、OUGホールディングス、日本水産
③製糖、製粉、製油系の食品メーカー
砂糖・小麦粉・油などを生産する企業です。砂糖はサトウキビ等、油は大豆や菜種、小麦粉は小麦を原料として生産されます。
製糖、製粉、製油を扱う代表的な食品メーカー
三井製糖、日清製粉、日本製粉、日清オイリオ、不二製油
加工食品を生産する食品メーカー
加工食品とは原料を加工し、生産された商品のことです。ここでは加工食品の企業を7つのタイプに分けて解説します。
①調味料を扱う食品メーカー
調味料とは、料理の調味に使う材料のことを言います。例として上げられる食品メーカーの商品は、キユーピーの「マヨネーズ」や、味の素の「うま味調味料」、キッコーマンの「しょうゆ」です。
調味料を扱う代表的な食品メーカー
味の素、キユーピー、キッコーマン、ミツカン、ハウス食品、カゴメ、エスビー食品
②食肉製品を扱う食品メーカー
食肉製品とは、肉を原料に加工した食品のことを言います。例としてあげられる食品メーカーの商品は、日本ハムの「ロースハム」や「シャウエッセン」などです。
食肉製品を扱う代表的な食品メーカー
伊藤ハム米久HD、日本ハム、丸大食品、プリマハム
③水産加工品を扱う食品メーカー
水産加工食品とは魚介類などの水産物を加工した製品。例として挙げられるのは、ニッスイの「おさかなのソーセージ」や「海からサラダフレーク」などがあります。
水産加工品を扱う代表的な食品メーカー
マルハニチロ、日本水産、極洋
④冷凍食品を扱う食品メーカー
冷凍食品とは、調理した食品を冷凍させ長期保存できる形にしたものをいいます。その例として挙げられる食品メーカーの商品は、ニッスイの「大きな大きな焼きおにぎり」です。食卓用おかずからお弁当用おかずまで幅広く展開がされています。
冷凍食品を扱う代表的な食品メーカー
日本水産、ニチレイ
⑤即席麺を扱う食品メーカー
即席麺とは、いわゆる「カップ麺」や「袋麺」のことです。即席麺の例として挙げられる食品メーカーの商品は、日清食品の「カップヌードル」、東洋水産の「マルちゃん」などがあります。
即席麺を扱う代表的な食品メーカー
日清食品、東洋水産、サンヨー食品
⑥菓子を扱う食品メーカー
菓子の例として挙げられる食品メーカーの商品は、ロッテの「トッポ」などのチョコレート菓子や、カルビーの「じゃがりこ」などのスナック菓子です。他にも、亀田製菓の「柿の種」などの米菓やUHA味覚糖の「シゲキックス」などのあめ菓子が例として挙げられます。
菓子を扱う代表的な食品メーカー
明治、ロッテ、江崎グリコ、森永製菓、不二家、ブルボン、カルビー、おやつカンパニー、亀田製菓、UHA味覚糖、カンロ
⑦パンを扱う食品メーカー
パンを扱う食品メーカーとしては、「ロイヤルブレッド」や「超芳醇」を販売する、山崎製パンがあげられます。ほかにも「ポケモンパン」で有名な第一屋製パンなどは知っている人が多いでしょう。
パンを扱う代表的な食品メーカー
山崎製パン、フジパングループ、第一屋製パン、敷島製パン
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ここまで、食品業界の現状と課題をお伝えしてきました。みなさんの食品業界についての理解が深まっていれば幸いです。ぜひ自分の気になる企業については、より深く調べてみてください。
