大手証券会社5社を徹底比較！年収・業績・特徴・選び方まで解説
2026/11/06
[著者] Matcher編集部
OB・OG訪問サービス「Matcher」の編集チーム。就職活動やキャリア選択に関する情報を、学生の視点に立ってわかりやすく発信。Matcherの運営を通じて蓄積した知見をもとに、自己分析、業界研究、企業研究、ES・面接対策など、就職活動に役立つコンテンツを企画・制作する。
Matcher株式会社代表取締役。OB・OG訪問サービス「Matcher」の立ち上げおよび運営を担う。就職活動における情報格差・機会格差の解消を目指し、学生が社会人に気軽に相談できる仕組みを構築。自身も学生からの就職活動相談に応じ、自己分析、ES添削、面接対策、キャリア選択など幅広い領域で支援を行う。
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証券業界と聞くと、年収が高くかっこいい職業のイメージがあるものの実際にどんな業務をやっているかわからないという学生が多いのではないでしょうか？
本記事では、証券業界を志望する就活生に向けて、証券会社の種類や業務内容、大手企業の売上高・年収、強みの比較などをわかりやすく解説していきます。
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Matcherに登録する(無料)証券会社とは
証券会社とは、株式や債券などの「有価証券」という金融商品を売買する際に、投資家と市場をつなぐ仲介役を担う金融機関です。
一般の個人投資家が、直接的に株式を売買することは制度上できません。そのため、証券会社を通じて投資を行う必要があります。また、企業が資金を集めるために株式や社債を発行する際にも、証券会社が引受を行い、投資家へ販売する役割を果たします。
つまり、証券会社は「お金を投資に回したい人」と「お金を集めたい企業」をつなぎ、金融市場を動かす重要なプレーヤーなのです。
証券とは
そもそも証券とは、価値や権利を証明する紙・データの総称です。これには領収書や商品券、航空券なども含まれます。
そのなかで証券会社が扱うのは、金融商品として売買できる「有価証券」です。これには株式、社債、国債、投資信託受益証券などが含まれます。
▼証券会社が扱う主な金融商品
・株式：企業の所有権の一部を表す証券
・債券：国や企業が投資家からお金を借りるための証券
・投資信託：集めた資金を専門家がまとめて運用する金融商品
・EFT：株のように市場で売買できる投資信託
・REIT：不動産に投資する仕組みを持つ投資信託
・IPO株：上場前の企業が初めて公開する株式
証券会社は、これらの金融商品を投資家が安全に買ったり売ったりできるように仲介し、情報提供やリスク説明も行います。
証券会社の役割
証券会社の役割は、投資家と企業をつなぎ、お金が社会を循環する仕組みをつくることです。
まず、個人や法人の投資家から注文を受け、市場につなぐことで、株式や債券の売買を正確に成立させる仲介役を担います。また、企業が株式や社債を発行して資金を集めたいときには、証券会社が引受を行い、投資家へ販売するサポートも行います。
このような仲介機能は、より大きな視点では、お金という国家の血液を循環させる役割につながります。
血液が体をめぐることで人が生きられるように、企業や社会が成長するには、資金がスムーズに流れ続けることが欠かせません。しかし日本では、個人資産の多くが預金のまま眠っており、企業に投資として回る割合はアメリカなどに比べて低いのが現状です。
日本銀行の「資金循環の日米欧比較」（2026年8月公表）によると、家計の金融資産に占める現金・預金の割合は、日本が47.2％、アメリカが10.7％、ユーロエリアが31.1％となっています。
一方、株式等と投資信託の合計割合は、日本が23.6％であるのに対し、アメリカは56.7％となっており、資産構成に大きな違いが見られます。
こうした状況のなか、証券会社は個人の資産形成を支援するとともに、投資家と企業をつなぐ役割を担っています。
企業は株式や債券の発行を通じて成長に必要な資金を調達し、個人は投資を通じて資産形成の機会を得られます。このように、証券会社は個人の資産形成と企業の成長を支え、日本経済の発展に貢献する重要な金融インフラといえるでしょう。
証券業界のビジネスモデル
証券会社は、複数のサービスを通じて収益を得る仕組みを持っています。なかでも中心となる収益源は、大きく3つに分かれます。
1つ目は、株式の売買注文を取り次ぐことで発生する仲介手数料です。リテール（＝個人営業）とホールセール（＝法人営業）が中心となり、顧客の投資ニーズに応じた金融商品を提案します。
2つ目は、証券会社自身がお金を使って株式や債券を売買し、差益を得るトレーディング収益です。自己売買を担当するトレーダーが市場動向を読み、戦略的に売買を行います。
3つ目は、投資銀行（＝インベストバンキング）業務による手数料（IBD）です。企業のIPO（株式公開）や社債発行の引受、さらにはM&Aの支援など、企業の資金調達や事業戦略をサポートすることで手数料収入を得ます。リサーチ部門のアナリストによる市場分析や情報提供も、この収益源を支える重要な役割です。
以上の 「仲介手数料」・「トレーディング収益」・「投資銀行手数料」 から、証券会社は安定的に収益を生み出しています。
証券会社の種類と強み
ここでは、証券会社の種類と強みについてご紹介していきます。
▼証券会社の種類
・大手独立系
・銀行系
・準大手
・地場
・外資系
・ネット証券会社
それぞれどんな特徴があるのかを理解しておきましょう。
大手独立系
大手独立系の証券会社とは、他社と資本関係を結ばない、国内最大手規模の証券会社のことです。個人投資家を対象とするリテール業務をはじめ、海外を拠点とした業務など、様々な業務を取り扱います。
大手独立系の強み
独立系証券会社の強みは、親会社からの出向がないという点です。
銀行系の証券会社は、親会社である銀行から各役職員が配置される可能性がありますが、独立系は実力次第での早期的な出世を見込めます。そのため、出世願望が強かったり、仕事を通して挑戦を求めてたりする就活生にとってはメリットになっています。
銀行系
銀行系証券会社とは、メガバンクのフィナンシャルグループに属する証券会社のことです。銀行系の証券会社は、銀行との連携を強めることで、大手独立系に次ぐ大規模な事業を展開していることが特徴です。
銀行系の強み
銀行系証券は、銀行から顧客紹介を受けることが多いです。例えば、銀行顧客（個人・法人）が試算運用ニーズを持っていた場合、銀行支店から証券会社支店に繋いでもらえます。
そのため強みは、顧客基盤が安定しており、特にメガバンクの場合、顧客に大手企業が多いため大きな案件に関わることができる点です。
準大手
準大手証券とは、大手証券ほどの規模には至らないものの、全国規模で支店展開をしている中堅クラスの証券会社のことです。対面営業を中心にしながらも、独自のリサーチ力や地域での知名度を活かして事業を展開しています。
準大手の強み
準大手証券の強みは、独自性の高い事業運営と柔軟な営業スタイルにあります。
大手ほど組織が巨大ではないため、顧客対応や営業方針において裁量を持ちやすい点が特徴です。また、独自のリサーチ力を武器に、特定の業種や中小型株に強みを持つ企業も多く、顧客に専門性の高い提案ができる環境があります。
地場
地場証券とは、特定の地域に根ざして営業を展開している証券会社のことです。地域密着型で顧客との距離が近く、地方の個人投資家や地元企業との結びつきが強い点が特徴です。
地場の強み
地場証券の最大の強みは、地元に密着した顧客基盤です。
長年の関係性から築かれた信頼が大きく、地元企業の資金調達や投資相談を幅広くサポートします。また、地域経済の実情に精通しているため、顧客の背景に応じた柔軟できめ細かな提案がしやすい点も魅力です。
外資系
外資系証券会社とは、外国法人または外国人が一定以上の割合で出資を行っている証券会社のことです。外資系証券会社の中には、大企業や機関投資家、公共機関などの顧客を対象としたホールセール業務など、収益性の高い業務に力を注ぐ会社もあります。
外資系の強み
海外の企業の案件を任せてもらえることが多く、また様々な人種の人と働くことができます。
給与水準も高く、実力主義で年功序列の要素はないので、若いうちから活躍したいという方には向いているでしょう。
ネット証券会社
対面式の営業は設置せず、インターネット上で金融商品の仲介を行う証券会社です。一般的にネット証券会社では、営業職ではなく、カスタマーサポートやIT系の職種をメインに採用活動が行われます。また、楽天証券やSBI証券のような、グループ会社はグループ全体で採用活動が行われる可能性があり、必ず証券会社に配属されるとは限らないので、注意です。
ネット証券会社の強み
インターネット取引を行っている会員数や取引口座数は、毎年増加傾向にあり、今後も成長していく見込みです。
また、ネット証券は利用者のほとんどが一般の人であることから、アプリ・サービス開発などに力を入れています。
▼自己分析を通じて企業選びの軸の一覧
例えば、顧客と直接関わりながら資産形成を支援したい人はリテール営業、企業の経営課題に関わりたい人は投資銀行業務が選択肢となるでしょう。
証券会社の職種と業務内容
ここでは、証券会社の職種と業務内容についてそれぞれご紹介していきます。
証券会社の職種
証券会社には、以下の6つの職種があります。
▼証券会社の職種
1.リテール
2.ホールセール
3.投資銀行
4.トレーダー
5.アナリスト
6.オペレーション
①リテール
個人のお客さまに向けて、株式などの売買仲介や資産運用の提案を行う営業職です。顧客のライフプランに合わせた提案力が重視され、証券会社の中でも最も人数が多い職種です。
②ホールセール
企業や金融機関、機関投資家などの大口顧客を担当する法人営業職です。市場動向の分析力や高度な金融知識が求められ、大規模な取引や資金調達の提案を行います。
③投資銀行
企業の資金調達やM&A（企業買収・合併）のサポートを行います。株式や社債の引受業務を中心に、企業の成長戦略を支援する証券会社のプロフェッショナル部門です。
④トレーダー
市場の動きを見ながら株式や債券を売買し、収益を生み出す職種です。市場に価格を提示して流動性を高める「マーケットメイク」を行うケースもあり、瞬時の判断力と高度なリスク管理が求められます。
⑤アナリスト
企業・業界・市場を調査し、投資判断に役立つレポートを作成する職種です。営業部門やトレーダー、投資銀行部門へ情報を提供し、証券会社全体の判断に大きな影響を与えます。
⑥オペレーション
株式や債券の売買が正しく処理されるよう、決済・照合・口座管理などを行う事務職です。顧客の資産を安全に管理し、取引のミスや不正が起きないように支える重要な役割です。
証券会社の業務内容
証券会社には、以下の5つの業務があります。
▼証券会社の業務内容
▼証券会社の業務内容
1.ブローカー業務
2.ディーラー業務
3.アンダーライティング業務
4.セリング業務
5.投資銀行業務
①ブローカー業務
ブローカー業務は、株式を買いたい・売りたいという人々の注文を広く受け付け、それを証券取引所に伝えるという、いわば人々の代わりに取引を成立させる仕事です。証券会社の本業ともいえます。
▼この業務を担当する職種
・リテール（個人営業）
・ホールセール（法人営業）
②ディーラー業務
ディーラー業務は、証券会社自身のお金で株式を売ったり買ったりする仕事のことです。
この業務は株式などを売買することで収益を得たり、証券会社自身が取引に参加したりすることで、売買が成立しやすくなるようにしています。
▼この業務を担当する職種
・トレーダー（市場部門）
③アンダーライティング業務
アンダーライティング業務は、株式を発行した企業から株式を買い取って、それを広く人々に売る仕事のことです。証券会社は、会社が株式を発行してお金を集めるのを手助けすることも重要な仕事です。株式を発行した会社が買ってくれる人を自分で探すのは手間や時間がかかるため、株式の専門家である証券会社が株式を買ってくれる人を探します。
▼この業務を担当する職種
・投資銀行部門（IBD）
④セリング業務
セリング業務は、新たに発行された株式を一時的に預かって、買ってくれる人を探して売る仕事のことです。
▼この業務を担当する職種
・リテール（個人営業）
・ホールセール（法人営業）
・投資銀行部門（企画・販売戦略）
⑤投資銀行業務
M&Aの仲介や助言、企業の資金調達に対する支援、財務面での助言、金融技術の開発などを通じ、金融・業務の幅広い局面で顧客企業を支える仕事のことです。
▼この業務を担当する職種
・投資銀行部門（IBD）
・アナリスト（リサーチ部門／情報提供で支援）
【大手比較】証券業界5社の売上高・年収・特徴
ここでは、主力証券会社5社を比較していきます。
以下の特徴比較表も参考にしながら、働くイメージを膨らませてみてください。
①野村證券
▼基本データ
・タイプ：独立系
・特徴：国内最大級の顧客基盤
・売上高：4,758,486（百万円）
・平均年収：1,325万円
・平均年齢：42.2歳
・平均勤続年数：15.8年
野村證券は、日本を代表する独立系の大手証券会社で、業界のトップに立つ企業です。「金融の力で世界とともに挑戦し、豊かな社会をつくる」というパーパスのもと、国内外の幅広い顧客に金融サービスを提供しています。
同社の大きな特徴は、法人や機関投資家向けのホールセール部門が、グループの主要4部門の収益の約59％を占めている点です。2026年3月期の同部門の収益は約1兆1,622億円に達し、グローバル・マーケッツや投資銀行業務が好調に推移しました。また、ウェルス・マネジメント部門は約4,879億円、インベストメント・マネジメント部門は約2,585億円の収益を計上しています。
さらに野村グループは、国内の強固な事業基盤を土台に、海外でも事業を展開しています。2026年3月期には、主要4部門の収益に占める海外比率が約47％となっており、アジアや欧米などの主要金融市場で幅広いビジネスを手がけています。
このように、国内での高い競争力とグローバルな事業基盤の両方を持つことが、野村證券の大きな強みといえるでしょう。
【参考】野村ホールディングス「業績」
②大和証券
▼基本データ
・タイプ：独立系
・特徴：資産運用領域に強い
・売上高：1,467,983（百万円）
・平均年収：1,431万円
・平均年齢：38.7歳
・平均勤続年数：15.4年
株式会社大和証券は、野村証券と並ぶ独立系の大手証券会社です。「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念のもと、お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループを目指しています。
大和証券は、「ウェルス・マネジメント（個人向け）」と「アセット・マネジメント（法人向け）」という2つの資産運用領域が収益の約7割を占める、資産運用に強い総合証券です。
大和証券グループの大きな特徴は、個人・法人の資産管理を支援するウェルスマネジメント事業に強みを持つ点です。2026年3月期の純営業収益では、ウェルスマネジメント部門が41.1％、アセットマネジメント部門が15.5％を占めており、両部門の合計は約57％に達しています。
ウェルスマネジメント部門では、株式や債券、投資信託の提案に加え、相続や事業承継なども含めた総合的な資産コンサルティングを提供しています。顧客との長期的な信頼関係を重視し、資産形成から資産承継まで幅広く支援している点が特徴です。
また、アセットマネジメント部門では、投資信託や不動産、オルタナティブ資産などの運用事業を展開しています。2026年3月期の同部門の純営業収益は約1,119億円となり、前年度から9.2％増加しました。
一方、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門も純営業収益の35.7％を占めており、国内外の金融市場における取引や企業の資金調達支援にも幅広く取り組んでいます。
このように、大和証券は幅広い金融ビジネスを展開しながら、特に資産管理・資産運用事業に注力しています。顧客と長期的な関係を築き、資産形成や資産承継を支援したい人にとって、魅力的な証券会社といえるでしょう。
③SMBC日興証券
▼基本データ
・タイプ：銀行系
・特徴：SMBCグループとの連携による総合的な金融サービスに強み
・売上高：566,414（百万円）
・平均年収：1,154万円
・平均年齢：43.0歳
・平均勤続年数：17.6年
・若手からの高年収度：要再計算
SMBC日興証券株式会社は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の銀行系の大手総合証券会社です。「健全な資本市場の発展を、豊かな人生・社会の実現につなげる」という企業理念のもと、個人・法人の幅広い顧客に金融サービスを提供しています。
同社の大きな特徴は、営業部門・GIB（投資銀行）部門・GM（市場）部門の3つを柱とした総合的な事業基盤を持つ点です。2026年3月期の純営業収益は5,864億円となり、前年度から約13％増加しました。
特に、GIB部門では三井住友銀行との連携を活かし、IPO（新規株式公開）や社債発行、M&Aなど、企業の資金調達や経営戦略を幅広く支援しています。2026年3月期には、大型M&A案件の獲得や債券発行関連ビジネスの拡大などにより、GIB部門の営業利益は481億円と前年度比約55％増加しました。
このように、銀行グループの顧客基盤と証券会社の専門性を組み合わせ、個人の資産運用から大企業の資金調達まで幅広く支援できることが、SMBC日興証券の強みといえるでしょう。
④みずほ証券
▼基本データ
・タイプ：銀行系
・特徴：みずほ銀行との連携による法人金融・マーケット業務に強み
・売上高：802,235（百万円）
・平均年収：1,134万円
・平均年齢：40.5歳
・平均勤続年数：15.1年
みずほ証券株式会社は、みずほフィナンシャルグループの傘下である銀行系の大手総合証券会社です。「フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客様、経済・社会、そして社員の＜豊かな実り＞を実現する」という理念のもと、個人の資産形成や企業価値の向上、さらには社会の課題解決に向けて、挑戦しています。
同社の大きな特徴は、グローバル・マーケッツ（市場）部門が収益の約57％を占めている点です。2026年3月期の決算説明資料によると、同部門の純営業収益は約5,188億円となり、前年度から約15％増加しました。一方、グローバル投資銀行部門は約2,335億円（約26％）、リテール・事業法人部門は約1,566億円（約17％）となっています。
市場部門では、国内外の機関投資家に向けて、債券・株式・デリバティブ・仕組債など、幅広い金融商品を提供しています。特に債券ビジネスでは、円債市場でトップクラスの取引シェアを持つことが強みです。2026年3月期には、債券・為替などを扱うFICC分野と株式関連のエクイティ分野の両方で収益が拡大しました。
また、みずほ証券は東京・香港・シンガポール・ロンドン・ニューヨークなどの拠点が連携し、24時間体制で世界中の投資家に金融サービスを提供しています。国内外の金融市場に関わる機会があるため、グローバルな業務に挑戦できる可能性もあります。
このように、マーケット業務に強みを持ちながら、銀行グループの総合力を活かした幅広い金融ビジネスを展開していることが、みずほ証券の特徴です。金融市場に関心があり、将来的にグローバルな環境で活躍したい就活生に向いている企業といえるでしょう。
⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券
▼基本データ
・タイプ：銀行系×外資系
・特徴：MUFGの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かした投資銀行業務に強み
・売上高：429,701（百万円）
・平均年収：1,212万円
・平均年齢：44.1歳
・平均勤続年数：15.1年
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米国モルガン・スタンレーの強みを兼ね備えた銀行系の大手総合証券会社です。国内最大級の金融グループが持つ顧客基盤と、世界的な投資銀行の専門性を活かし、個人の資産運用から大企業の経営戦略まで幅広く支援しています。
収益構造を見てみると、2026年3月期の三菱UFJ証券ホールディングスの国内営業・ホールセール部門では、国内営業が約37％、ホールセールが約63％を占めています。ホールセール部門のうち、グローバルマーケッツ業務は約40％、インベストメントバンキング業務は約23％となっており、法人向け金融ビジネスが大きな収益基盤となっているようです。
特に、インベストメントバンキング（投資銀行）業務は、2026年3月期に純営業収益1,283億円を記録し、前年度比14％増加しました。複数の大型M&A案件や外国債券の引受案件が収益拡大に貢献しており、投資銀行業務の成長が続いています。
このように、国内金融グループの安定した顧客基盤と外資系投資銀行のグローバルな専門性を兼ね備えていることが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴です。特に、投資銀行業務やM&Aに関心があり、大企業の経営課題や国際的な金融取引に携わりたい就活生に向いている企業といえるでしょう。
大手証券と中堅・準大手証券の違い
証券会社は、企業規模によって取り扱う商品や業務の範囲、事業展開などが異なります。そのため、証券業界を目指す場合は、各社の特徴を理解し、自分に合った企業を選ぶことが重要です。
年収・給与水準
大手証券会社と中堅・準大手証券会社では、年収や給与水準に違いがあります。
一般的に、大手証券会社は中堅・準大手証券会社と比較して給与水準が高い傾向にあります。大手証券会社は事業規模が大きく、法人向けの金融サービスや海外事業など、収益源が多岐にわたることが特徴です。また、成果に応じた賞与やインセンティブ制度を設けている企業もあり、実績次第では高年収を目指せます。
一方、中堅・準大手証券会社でも、営業成績や担当業務によって高い収入を得られる場合があります。特に、成果主義を採用している企業では、個人の実績が給与に反映されやすいことも特徴です。
ただし、年収は企業規模だけでなく、職種や役職、勤続年数によっても異なります。そのため、企業選びの際は平均年収に加えて、初任給や賞与、昇給制度なども確認することが大切です。
拠点数・事業展開の範囲
大手証券会社と中堅・準大手証券会社では、拠点数や事業展開の範囲にも違いがあります。
大手証券会社は、全国各地に支店や営業拠点を設けているほか、海外にも事業を展開していることが特徴です。国内の個人投資家だけでなく、海外の機関投資家やグローバル企業など、幅広い顧客に金融サービスを提供しています。そのため、全国規模の営業活動や海外関連業務に携わる機会があります。
一方、中堅・準大手証券会社は、国内市場を中心に事業を展開する企業が多く、特定の地域や顧客層に強みを持つ場合があります。地域密着型の営業を重視する企業では、地元の個人投資家や企業と長期的な信頼関係を築くことが求められます。
ただし、中堅・準大手証券会社でも全国展開や海外事業を行っている企業はあります。勤務地や転勤の可能性を重視する場合は、各社の拠点数だけでなく、配属制度や転勤の範囲も確認しましょう。
業務内容・取り扱う商品の幅
大手証券会社と中堅・準大手証券会社では、業務内容や取り扱う金融商品の幅にも違いがあります。
大手証券会社は、株式や債券、投資信託などの金融商品の販売に加え、企業の資金調達支援やM&Aの助言、金融商品の開発など、幅広い業務を手がけています。また、投資銀行業務や市場関連業務などの専門部署を設けている企業も多く、さまざまな分野で専門性を高められることが特徴です。
一方、中堅・準大手証券会社は、個人投資家向けの資産運用提案や金融商品の販売などを中心に、特定の分野に強みを持つ企業があります。顧客一人ひとりの資産状況や投資目的に合わせた提案を行い、長期的な関係構築を重視する企業も少なくありません。
ただし、取り扱う商品や業務範囲は企業ごとに異なり、中堅・準大手証券会社でも投資銀行業務などを展開する場合があります。証券業界への就職を検討する際は、企業規模だけでなく、希望する業務に携われる環境があるかを確認することが重要です。
大手証券会社5社で働く5つのメリット
ここでは、大手証券会社5社で働く5つのメリットを紹介します。
▼大手証券会社5社で働く5つのメリット
①金融市場の動向を最前線で感じながら働ける
②社会的影響力の大きいビジネスに携われる
③高水準の年収を目指せる
④豊富な金融商品を活かして幅広い提案ができる
⑤グローバルな事業に挑戦できる
以下より一つずつ解説していきます。
①金融市場の動向を最前線で感じながら働ける
大手証券会社で働くメリットの一つは、国内外の金融市場の動向を最前線で感じながら働けることです。
大手証券会社は、国内外に幅広い顧客基盤や情報ネットワークを持ち、株式・債券の取引や企業の資金調達など、大規模な金融取引に携わっています。
例えば、海外拠点や専門の調査部門と連携し、世界各国の経済動向や金融政策に関する情報を収集・分析する機会があります。また、機関投資家や大企業との取引を通じて、市場の変化を実務のなかで実感できることも特徴です。
このように、豊富な情報網や大規模な取引基盤を活かし、金融市場の動きを身近に感じられる点は、大手証券会社ならではの魅力といえるでしょう。
②社会的影響力の大きいビジネスに携われる
大手証券会社では、社会的影響力の大きいビジネスに携われる機会があります。
大手証券会社は個人の資産運用支援だけでなく、大企業の資金調達やM&Aなど、幅広い金融サービスを提供しています。例えば、投資銀行部門では、企業の株式発行や社債発行による資金調達を支援し、新規事業への投資や企業の成長を後押しすることがあります。
こうした業務を通じて、企業活動や経済の発展に貢献できることは、大手証券会社で働く魅力の一つです。
ただし、携われる事業の規模や内容は配属先によって異なるため、希望する業務に関われる採用コースや配属制度を確認しましょう。
③高水準の年収を目指せる
大手証券会社で働くメリットとして、高水準の年収を目指せることが挙げられます。
大手証券会社は給与水準が比較的高く、職種や役職によっては高収入を得られる可能性があります。また、企業や職種によっては、個人の営業成績や会社の業績などが賞与に反映される場合もあります。
そのため、自分の成果を収入に反映させたい人にとって、魅力的な環境といえるでしょう。
ただし、年収は企業や職種、勤続年数によって異なります。平均年収だけでなく、初任給や賞与制度、福利厚生なども比較することが大切です。
④豊富な金融商品を活かして幅広い提案ができる
大手証券会社では、豊富な金融商品を活用し、顧客の多様なニーズに対応できることもメリットです。
大手証券会社は、国内外の株式や債券、投資信託など、幅広い金融商品を取り扱っています。例えば、資産形成を目指す顧客には長期的な積立投資を提案し、資産保全を重視する顧客にはリスクを抑えた運用方法を提案するなど、目的に応じた対応が可能です。
また、企業によっては相続や事業承継など、金融商品以外の課題についても専門部署と連携して支援できます。
幅広い選択肢のなかから顧客に適した提案を考えられるため、営業としての提案力や金融知識を高めたい人におすすめです。
⑤グローバルな事業に挑戦できる
大手証券会社では、海外事業に携われるチャンスがあることも魅力の一つです。
野村證券や大和証券をはじめとする大手証券会社は、海外にも事業を展開しており、国内外の顧客に金融サービスを提供しています。
例えば、海外企業の資金調達支援やクロスボーダーM&A、外国株式・債券の取引など、国際的な金融ビジネスに関わる業務があります。
また、企業や職種によっては、海外拠点への赴任や海外の社員と連携する機会もあります。
将来的に海外で働きたい人や、語学力を活かして国際的な仕事に挑戦したい人にとって、大手証券会社は魅力的な選択肢といえるでしょう。
大手証券会社への入社前に知っておきたい注意点
大手証券会社は、給与水準や研修制度、キャリア形成の面で魅力がある一方、入社前に理解しておきたい注意点もあります。入社後のミスマッチを防ぐために、仕事の厳しさや配属制度についても確認しておきましょう。
▼大手証券会社への入社前に知っておきたい注意点
・高い目標や成果へのプレッシャーがある
・希望する部署や勤務地に配属されるとは限らない
以下より一つずつ解説していきます。
高い目標や成果へのプレッシャーがある
大手の証券会社では、顧客の資産運用や企業の資金調達を支援するため、営業目標や業績目標が設定されることがあります。特に営業職では、顧客との関係構築に加え、金融商品の提案や契約獲得などの成果が求められるため、目標達成に向けたプレッシャーを感じる場合があります。
また、株式市場や金利などの金融情勢は日々変化するため、経済ニュースや金融商品に関する知識を継続的に身につけることも欠かせません。顧客の資産を扱う責任も大きく、正確な情報提供や適切な提案が求められます。
一方で、成果を上げることで評価や報酬につながったり、金融に関する専門知識や提案力を磨けたりする点は魅力です。企業によって目標の設定方法や評価制度、職場の雰囲気は異なるため、インターンシップやOB・OG訪問を通じて、実際の働き方を確認しておきましょう。
一方で、成果を上げることで評価や報酬につながったり、金融に関する専門知識や提案力を磨けたりする点は魅力です。企業によって目標の設定方法や評価制度、職場の雰囲気は異なるため、インターンシップやOB・OG訪問を通じて、実際の働き方を確認しておきましょう。
希望する部署や勤務地に配属されるとは限らない
大手証券会社は、リテール営業や法人営業、投資銀行業務、トレーディングなど、幅広い職種や部署を設けています。しかし、入社時に希望を伝えていても、必ずしも希望する部署に配属されるとは限りません。
配属先は、本人の適性や希望に加え、会社の人員計画や事業上のニーズなどを踏まえて決定されます。また、全国に支店や拠点を持つ企業では、転勤によって勤務地が変わる可能性もあります。海外拠点を持つ企業であっても、希望どおりに海外勤務が実現するとは限りません。
入社後のミスマッチを防ぐには、採用コースごとの配属制度や勤務地の決定方法、転勤の有無などを事前に確認することが大切です。OB・OG訪問では、希望する部署への配属実績や異動の頻度、若手社員のキャリア形成について質問すると、入社後の働き方を具体的にイメージしやすくなります。
自分に合う大手証券会社を見つける5つのステップ
大手証券会社への就職を目指す際は、知名度や年収だけでなく、自分の価値観や将来のキャリアに合った企業を選ぶことが大切です。
同じ大手証券会社でも、企業によって事業内容や社風、働き方などは異なります。
ここでは、自分に合う大手証券会社を見つけるための5つのステップを紹介します。
▼自分に合う大手証券会社を見つける5つのステップ
①自己分析を通じて企業選びの軸を明確にする
②入社後に実現したいキャリアを具体化する
③各社の特徴を比較して志望企業を絞り込む
④インターンシップで社風や仕事内容を確かめる
⑤OB・OG訪問で企業理解を深める
①自己分析を通じて企業選びの軸を明確にする
まずは自己分析を通じて、企業選びで重視する条件を明確にしましょう。
大手証券会社は、高い給与水準や充実した研修制度などが魅力ですが、企業によって働き方やキャリア形成の環境は異なります。
例えば、以下のような観点から自分の希望条件を整理することがおすすめです。
▼自己分析を通じて企業選びの軸の一覧
・年収や福利厚生などの待遇面
・勤務地や転勤の有無
・若手から挑戦できる環境
・専門性を高められる研修制度
・成果主義やチームワークを重視する社風
すべての条件を満たす企業を見つけることは難しいため、優先順位をつけることが大切です。自己分析を通じて自分の価値観や強みを把握し、納得できる企業選びにつなげましょう。
②入社後に実現したいキャリアを具体化する
次に、証券会社に入社した後、どのような仕事に携わりたいのかを具体化しましょう。
証券会社には、個人や法人に金融商品を提案するリテール営業、企業の資金調達やM&Aを支援する投資銀行業務、金融商品を売買するトレーディング業務など、さまざまな仕事があります。
例えば、顧客と直接関わりながら資産形成を支援したい人はリテール営業、企業の経営課題に関わりたい人は投資銀行業務が選択肢となるでしょう。
また、希望する職種に就くためには、各社の採用コースや配属制度を確認することも大切です。入社後のキャリアを具体化することで、企業選びの方向性が明確になり、志望動機にも説得力を持たせられます。
③各社の特徴を比較して志望企業を絞り込む
実現したいキャリアが明確になったら、各社の特徴を比較して志望企業を絞り込みましょう。
大手証券会社5社は、いずれも幅広い金融サービスを展開していますが、それぞれ異なる強みを持っています。
先ほども紹介しましたが、例えば、野村證券は国内外の幅広い顧客基盤を持ち、大和証券は資産運用ビジネスなどに注力しています。また、SMBC日興証券やみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、銀行グループとの連携を強みとしています。
今回は大手証券会社しか比較をしていませんが、ぜひ様々な企業と比較してみてください。
④インターンシップで社風や仕事内容を確かめる
志望企業を絞り込んだら、インターンシップに参加して、実際の仕事内容や社風を確かめましょう。
企業の採用サイトや説明会だけでは、社員の雰囲気や日々の業務を具体的にイメージすることは難しい場合があります。インターンシップでは、営業提案や金融市場の分析など、証券会社の業務を疑似体験できるプログラムが実施されることがあります。
また、社員との座談会やフィードバックを通じて、仕事のやりがいや難しさを直接聞けることも魅力です。参加する際は、業務内容だけでなく、社員同士のコミュニケーションや仕事に対する考え方にも注目しましょう。
実際の職場への理解を深めることで、入社後のミスマッチを防ぐことにつながります。
⑤OB・OG訪問で企業理解を深める
最後に、OB・OG訪問を通じて、実際に働く社員から話を聞きましょう。
OB・OG訪問では、採用サイトや企業説明会だけではわからない、現場のリアルな情報を得られます。例えば、以下のような質問がおすすめです。
▼OB・OG訪問で聞くべきこと
・入社前後で感じたギャップはありますか？
・若手社員はどのような仕事を任されますか？
・仕事でやりがいを感じるのはどのような場面ですか？
・どのような人が社内で活躍していますか？
・他の証券会社と比較した自社の強みは何ですか？
特に、複数の証券会社の社員から話を聞くことで、企業ごとの社風や働き方の違いを理解しやすくなります。
OB・OG訪問で得た情報を企業研究に活かし、志望動機や面接での回答を具体化しましょう。
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大手証券会社の企業研究を深めたい人には、OB・OG訪問サービス「Matcher」がおすすめです。
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ここでは、証券会社とつながりのある業界についてご紹介します。
都市銀行
銀行と証券会社が協業する「銀証連携」が進んでいます。都市銀行のグループに属する証券会社も多いです。
生命保険・損害保険
証券会社の中には、年金保険や終身保険といった商品を手がけるところがあります。一方で、投資信託を扱う生命保険会社もあり、競合が激化している状況です。
不動産
証券会社が扱う不動産投資信託は、日本や海外の不動産への投資によって得た収益を関節的に投資家に分配するものです。少額からでも始めることができ、通常の投資信託同様、個人投資家にも人気があります。
IT
ネット証券など、証券業界でもインターネットを活用したサービスの充実が求められており、今後IT系企業と協力する機会は増えるでしょう。楽天証券やLINE証券のように、大手IT企業が証券を始めています。
証券会社に受かるためのポイント
最後に、証券会社に受かるためのポイントをご紹介していきます。
証券会社で役立つ資格
専門知識が必要な証券会社では、以下のような資格が役立ちます。
▼証券会社で役立つ資格
・証券外務員資格：金融商品の販売・勧誘を行う担当者（外務員）に必要となる資格
・CFA：国際的な金融・投資の専門資格
・FP：金融面からライフプランの設計を行うファイナンシャル・プランナーの資格
証券会社を受ける際にこのような資格を持っていると、「学習意欲が高い」「即戦力に近い」として高い評価を受けやすいです。
証券会社に向いている人
証券業界は、個人・法人・機関投資家など多様なお客様に向き合う仕事です。さらに、市場が常に動く中で情報を分析し、最適な提案を考える力も求められます。そのため、以下のようなスキルのある人は証券業界に向いているといえるでしょう。
▼証券会社で役立つ力
・分析力：市場の動向を読みとき、情報を整理することができる
・コミュニケーション能力：顧客との信頼関係を築き、ニーズを引き出せる
加えて、数字に強い人や、成長意欲の高い人、環境変化に柔軟な人は特に活躍しやすい業界です。
証券業界の押さえておきたいトピックス
証券業界では、少子高齢化やデジタル技術の進展、資産形成への関心の高まりなどを背景に、事業環境が変化しています。
ここでは、証券業界を志望する就活生が押さえておきたい5つのトピックスを紹介します。
▼証券業界の押さえておきたいトピックス
・顧客の高齢化と次世代への資産承継
・サイバーセキュリティ対策の重要性
・NISA・iDeCoの拡充による資産形成ニーズの高まり
・売買手数料の低下
・ESG投資の拡大とサステナブルファイナンス
顧客の高齢化と次世代への資産承継
証券業界では、顧客の高齢化に伴い、次世代への資産承継が重要な課題となっています。
日本では高齢者世帯に金融資産が多く保有されており、今後は相続や生前贈与を通じた次世代への資産移転が重要になると考えられています。こうした背景から、証券会社には資産運用だけでなく、相続対策や事業承継などを含めた総合的な提案が求められています。
例えば、相続を見据えた資産運用の提案や、税理士などの専門家と連携した資産承継支援が挙げられます。
今後は、顧客本人だけでなく、その家族とも長期的な信頼関係を築くことが、証券会社の競争力を左右する要素となるでしょう。
【参考】内閣府「令和7年版高齢社会白書」
サイバーセキュリティ対策の重要性
証券業界では、オンライン取引の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
金融庁は2025年4月、証券会社を装った偽サイトなどを通じた不正アクセス・不正取引について注意喚起を行いました。こうした被害を防ぐため、証券会社には顧客の資産や個人情報を守るための対策が求められています。
例えば、多要素認証の導入や不審な取引の検知、システムの監視体制の強化などが挙げられます。
今後もデジタル化が進むなかで、安全な取引環境を提供できるかどうかが、証券会社への信頼を左右する重要な要素となるでしょう。
NISA・iDeCoの拡充による資産形成ニーズの高まり
証券業界では、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の拡充を背景に、個人の資産形成を支援する機会が広がっています。2024年に開始された新NISAでは、非課税保有期間が無期限化され、年間投資枠も最大360万円に拡大されました。
また、iDeCoについても、2026年12月から加入可能年齢の引上げや拠出限度額の見直しが予定されています。こうした制度の変化により、個人が長期的な資産形成に取り組みやすい環境が整いつつあります。
証券会社にとっては、新たな顧客を獲得する機会が広がる一方、初心者にもわかりやすく金融商品を説明し、長期的な資産形成を支援することが求められます。
今後は、金融商品の販売だけでなく、顧客のライフプランに合わせた資産形成のサポートが、より重要になると考えられます。
【参考】金融庁「NISAを知る」
売買手数料の低下
証券業界では、ネット証券を中心に株式売買手数料の引き下げや無料化が進んでいます。
例えば、SBI証券では2023年9月から、所定の条件を満たす顧客を対象に、国内株式の売買手数料を無料とする「ゼロ革命」を開始しました。
こうした動きによって、投資家は低コストで取引しやすくなった一方、証券会社にとっては売買手数料だけで収益を確保することが難しくなっています。
そのため、各社は資産運用コンサルティングや法人向け金融サービスなど、収益源の多様化を進めています。
今後は、手数料の安さだけでなく、顧客への提案力やサービスの質によって差別化を図ることが重要になるでしょう。
ESG投資の拡大とサステナブルファイナンス
証券業界では、環境・社会・企業統治を重視するESG投資や、持続可能な社会の実現を支援するサステナブルファイナンスが注目されています。
例えば、証券会社は環境改善に向けた事業の資金調達を支援するグリーンボンドの引受業務や、ESGに関連する投資商品の提供などを行っています。
一方で、環境への貢献を実態以上に見せる「グリーンウォッシュ」への懸念もあり、投資対象や金融商品の適切な評価・情報開示が求められているのが現状です。
今後は、企業の資金調達を支援するだけでなく、経済的価値と社会的価値の両立に貢献することが、証券会社にとって重要な役割となるでしょう。
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証券業界は、時代の流れに伴って変化していくため、常に動向を探る必要があります。そのため、証券業界を志望している学生は証券業界で働いている社員に業務内容や求められるスキルなどを聞いておくことが重要です。
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【社会人の所属企業例(一部)】
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おわりに
本記事では大手証券会社の特徴などを分かりやすく比較しました。
証券会社は、専門的な知識が多いため、業界や職種、業務内容に関して理解するのが難しいと感じる方も少なくないです。
面接で「しっかりと勉強してきたんだな」と伝わるように、OB・OG訪問などを活用しながら業界・企業研究を深めていきましょう。
