【業界研究】通信業界の現状・課題と今後の動向

通信業界と聞いて、みなさんは何を思い浮かべますか？
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‌身近な存在にも関わらず、「インターネット、Wi-Fi、通信技術...」など、そのイメージはぼんやりしているのではないでしょうか？
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‌この記事では通信業界の基礎知識や特徴から業界構造を紐解き、今後の動向も含めて、わかりやすく解説します。正しく理解して、ぜひ今後の就職活動での企業選びにお役立てください。
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そもそも通信回線とは何なのでしょうか?
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‌私たちは普段、パソコンや携帯電話、タブレットなどの端末を使用して、インターネット上にある様々なWebサービスにアクセスしています。ユーザーである私たちとインターネットの間には、通信回線が橋渡し役として存在しているのです。回線への接続には以下3種類が挙げられます。

①自宅や職場などのパソコンからの接続(固定回線)

②携帯電話やタブレットでの移動しながらの接続(モバイル回線)

③海外とのデータのやりとり(海底ケーブル・衛星通信)

①の固定回線は、道端にある電信柱や電線をイメージしてください。フレッツ光回線などの固定回線が私たちの家や職場の近くまで引かれていて、その回線の提供者がNTT東日本・西日本などの通信事業者です。
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②のモバイル回線は、みなさんのスマートフォン等に「4G」や「LTE」と表記された、携帯電話用の通信回線になります。
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‌③の海底ケーブル・衛生通信は、海外との通信のやりとりに欠かせない通信回線です。日本は島国であるため、海外とのやりとりは衛星通信か、海底を通るケーブルによって支えられています。
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各企業が事業として扱っている通信回線には、前項でも少し触れたように①国内における固定回線と②国内におけるモバイル回線③海外との通信に分けられます。同じ回線でも呼び方が何通りか存在することもあり複雑に感じるでしょう。以下、1つずつ整理していきます。

まずは、全国各地に張り巡らされた回線を使う固定回線についてです。
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‌固定回線にも種類があり、現在主流なのは光回線です。「フレッツ光」や「光ファイバー」という言葉は、みなさんも耳にしたことがあるのではないでしょうか？
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‌光回線は、光ファイバーケーブルを利用した、高速で大容量のデータのやりとりが可能な回線です。固定回線には、その他にも電話回線をそのまま利用したADSL回線、ケーブルテレビの回線をそのまま利用したCATV回線があります。

「モバイル回線」「モバイルデータ通信」などと呼ばれるものは、携帯電話で使われる通信システムで、移動通信システムとも呼ばれます。携帯電話の規格が改まるごとに名称も改定されており、3Gや4G、WiMAXといった回線がこれに当たります。
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‌近年注目されているのは携帯電話会社のモバイル回線を借りて独自のサービスを提供する事業者「MVNO(Mobile Virtual Network Operator)」。最近の話題では、ドコモの回線を使用して格安スマホの販売を始めた「マイネオ」や「LINEモバイル」が注目されてます。
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いつでもどこでもインターネット接続ができるという点で、持ち運びのルーターを持つ人も増えました。

‌ルーターとは、Wi-Fi等の通信回線に繋ぐ機器のこと。「外出先でパソコンからインターネット接続をしたい！」という時に、ルーターが仲介となりパソコンを携帯会社のモバイル回線に接続してくれるという仕組みです。

‌MVNOの代表的な企業例‌
‌UQコミュニケーションズ(KDDIグループ)、ワイモバイル(ソフトバンクグループ)

国内の固定回線は地下に埋め込まれていたり、道端の電線のような形で存在します。

‌しかし相手が海外となると、海を経由する(海底ケーブル)か空(衛星通信)を経由しなければなりません。

海外との通信を担う代表的な企業例
‌NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク

最大8㎞に及ぶ深さの地点に敷かれているため普段目にすることはありませんが、海底にはケーブルが敷かれています。遠く離れた国とでも電話ができ、メールができ、スポーツ中継が見られるのは、この海底ケーブルが世界中を繋いでいるからです。

衛星通信とは、上空に打ち上げられた衛星に向けてデータが送信され、衛星から地上の受信局に一斉送信される仕組になっています。受信機を車等に乗せて移動させることが可能なので、国内国外どこにでも対応。
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‌海底ケーブルに比べると一度にやり取りできるデータの量が少ないこと、天候の影響を受けやすいことなどのデメリットもあります。
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通信業界を理解する上で押さえておくべき、通信回線の種類について説明してきました。ここからは、通信業界を代表する企業についてお伝えしていきます。
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‌現在の通信業界の代表的な企業としては、NTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループの3つが挙げられます。その他エリア限定で電力会社による光回線の提供と、携帯会社のモバイル回線を利用して独自に販売を行うMVNOによって通信業界は構成されています。
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‌企業形態の種類は、①一種指定事業、②二種指定事業の2つです。それぞれの特徴は以下のようになります。

一種指定事業者とは、2004年の法律改正前は自社で電気通信回線設備を持ち、回線を提供する企業が第一種電気通信事業者とされていました。現在では固定回線契約数のシェアが50％を超える電気通信事業者のことを一種指定事業者と呼んでいます。

代表企業：NTT東日本、NTT西日本

2004年の法律改正前は自社で回線や通信設備を持たず、第一種電気通信事業者の設備を借りて事業を行うのが第二種電気通信事業者でした。現在では移動通信市場において、端末シェアが10％を超える電気通信事業者を二種指定事業者と呼んでいます。

代表企業：NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、沖縄セルラー
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ここまで、通信回線の種類や、業界の構造について理解できたところで、現在の通信業界はどのような状況なのか、どのような課題があるのかを整理していきましょう。

現在使用されている固定回線の7割以上が光回線であり、今後も普及が続いていく見込みです。光回線の普及についてはシェア7割を占めるNTT東日本・西日本が2015年3月に「光コラボレーション」をスタート。
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‌これまではNTT東日本・西日本が自社の光回線設備を使用して顧客に直接「フレッツ光」を販売するのみでしたが、光コラボレーションでは他の事業者に卸売り販売を行い、その事業者が独自に顧客に販売できるようになりました。

これまで　NTT東日本・西日本「フレッツ光」⇒顧客

これから   NTT東日本・西日本「フレッツ光」⇒他の事業者(例：ソフトバンク) ⇒顧客

例えばソフトバンクでは、「ソフトバンク光」として、携帯電話とのセット割引を実施したり、KDDIでは「So-net 光」としてauの携帯電話とのセット割引を実施したりしています。
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名前は「ソフトバンク光」や「So-net 光」になっていますが、使用している回線設備そのものはNTT東日本・西日本のものということになります。

ADSL回線は電話サービスと回線を共有、CATV回線はケーブルテレビと回線を共有しているのに対し、光回線は光通信専用の回線です。
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‌そのため接続がスムーズで安定性があるというメリットもありますが、他の2つに比べて料金が高かったり、光回線が通っていない山岳地帯や離島があったりというデメリットもあります。
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‌まだ光回線が通っていない山岳地帯や離島などでは、ADSL回線やCATV回線が使われているのが現状です。また、固定電話の契約者数は年々減少傾向にあり、人口減少の影響も考えると市場が飽和状況になることも懸念されます。
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固定通信分野においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内の情報通信基盤を世界最高水準にしようと、平成27年に電気通信事業法が改正で一部規制が緩和されました。光回線の卸売りスタートによって競争が促進されたこともあり、今後も光回線の普及は進んでいくでしょう。
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‌通信業界の各企業の取り組みにおいても、オリンピック開催に向け日本各地の地域が抱える問題を情報通信技術(ICT)によって解決しようとするプロジェクトが目立ちます。

‌一方モバイル回線分野では、2020年に新規格5Gの導入を目指した準備が進行中。格安スマホの登場などもあり、通信業界全体としてみても、今後も変化が続いてくことが予想されます。
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通信は身近に利用しているにも関わらず、目に見えない部分が多いため複雑に感じてしまうかもしれません。
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‌技術革新とともに業界構造も変化が多い通信業界。最近ではIoTという言葉を頻繁に耳にするようになり、これからの時代はすべてのモノがインターネットに接続されていくと言われます。多くの人が毎日インターネットに触れる時代、通信を担う企業の役割は一層注目されていくでしょう。
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‌また、通信自由化以降、積極的に競争を取り入れていきたいという政府の意向や、格安スマホの登場なども踏まえると、市場の変化に敏感になり、いかに柔軟に対応していくかが、各企業のカギとなっていくと考えられています。
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